早急に利用者側からの意見・要望の表明を

しばらく更新ができなかった間に、先週、大阪市役所側から旧青少年会館（旧青館）の今後の活用について、重要な提案があったようです。

詳しくは下記の朝日新聞大阪版のネット配信記事を見てほしいのですが、どうやら人権文化センターと旧青館等の施設を統合して、「市民交流センター（仮称）」ということを、大阪市役所側は考えているようです。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000811120002

しかし、紙面の都合上当然ではありますが、この「市民交流センター（仮称）」の中身がどのようなものか、まだこの記事からは見えてきません。また、今まで旧青館を利用してスポーツを行ったり、子ども会や保護者会、識字教室、若者や地元住民の諸活動などを行ってきた人々のニーズが、この「市民交流センター（仮称）」の検討にあたって、どの程度まで考慮されているのかもわかりません。もちろん、今後の大阪市役所側からの発表で、より「市民交流センター（仮称）」の中身がわかってくるのを待つ必要もあります。ですが、今から積極的に旧青館利用者の側から意見・要望などを出していって、我々のニーズが反映されるように働き掛ける必要もあると思います。

少なくとも、大阪市役所側は下記の意見募集を行っていたときには、将来的な施設統合を視野に入れつつも、旧青館の現在の利用者ニーズが小さくなるようにできるだけの配慮をするといってきたはずです。

http://www.city.osaka.jp/shiseikaikakushitsu/gyokaku/iken_bosyu/keihi_sakugen.html

だとするならば、できるだけ早急に（できれば年内のうちに）、大阪市役所側は旧青館１２館全部で、利用者に対して今回の「市民交流センター（仮称）」設置に向けての施設統合案の概要を説明するとともに、利用者からの意見聴取の機会を設けるべきです。また、今の旧青館利用者のニーズができるだけ「市民交流センター（仮称）」の運営に生かされるよう、くり返し、その意見聴取の機会を設けるべきでしょう。でなければ、大阪市役所は、上記の意見募集に際して出した方針を、自ら裏切ることになるからです。

と同時に、今、旧青館を利用してさまざまな活動を行っている人びとも、例えば上記意見募集のパブリックコメントや、私が以前行ってきた「市民の声」という市役所ホームページからのルート、他にも、現在のルールに則っての市役所との交渉・陳情・意見表明、市議会議員への働きかけなど、多様な方法を駆使して、今後の旧青館利用や「市民交流センター（仮称）」の設置・運営等に関する意見や要望を出していく必要があります。でなければ、大阪市役所側は、市役所側の事情だけで「市民交流センター（仮称）」の中身を考え、旧青館と人権文化センター等との施設統合を行っていくことになります。

今は本業の対応に追われてなかなかこのブログで情報発信ができませんが、このまま大阪市役所側の案を放っておくと、気づけば旧青館は施設統合後、スポーツ施設部分も本館部分も全く使えない、ただの「廃墟」になってしまうかもしれません。もしもそうなってしまえば、それこそ「もったいない話」で、「市の施策としては施設統合でいいかもしれないが、ボロボロになって取り壊さざるをえなくなるまで、地元住民、特に子どもや若者のニーズに即して、旧青館の建物部分などは活用されてしかるべきだ」ということを、あらためてここで強調しておきたいと思います。

あるいは、施設統合後できあがった「市民交流センター（仮称）」も、このまま地元側から何もいわなければ、その地区に暮らす人びとのニーズがまったく反映されないような施設だとか、単なる有料貸館施設になる危険性もあります。大阪市役所側がいう「市民交流」の中身とはなんなのか。また、「市民交流センター（仮称）」設置を通じて、いったい、大阪市役所はどんなまちづくり施策や人権施策をそこで実施したいのか、等々。今のうちに、大阪市役所側に問い合わせ、必要な意見や要望を出しておかなければ、後になってから「こんなはずでは・・・・」ということになっても、とりかえしがつきません。

ということで、このブログを見ている旧青館利用者のみなさんや旧青館所在の各地区住民のみなさん、いろんなルートを活用して、大阪市役所側に自分たちのニーズ、要望、意見などを伝える活動を開始してください。私でできるバックアップ活動は、本業への対応の手が空き次第、徐々に行っていきますので。

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新聞・テレビが伝えていないこと

最近出たばかりの岩波書店の雑誌『世界』の2008年12月号に、星徹さんというルポライターの方が書かれた「橋下知事の教育介入が招く負のスパイラル」という一文が掲載されています。

これはなかなか、いい文章です。橋下知事の側が流す情報を追いかけるばかりで、「まるで大阪府政の広報機関？」と言いたくなるような新聞記事やテレビ番組もあるなかで、星さんはこの一文で、私の印象では「そこからはこぼれ落ちている話」をできるだけすくい上げ、今の大阪府下の教育改革の問題点を浮き彫りにしようと試みています。

例えば、橋下知事が何かと攻撃の対象とする教職員組合の側から、大阪府下や大阪市内の子どもたちの学校生活の問題や、いわゆる「学力」の問題などがどう見えているかについても、次のようにきちんと紹介されています。少しだけですが、引用しておきます。ちなみに、下記は大阪市内の状況を書いた文章にでてくるのですが・・・・。

「大阪の経済がどんどん厳しくなり、離婚率も高まり、社会の矛盾が子どもたちに大きな影響を及ぼしている。子どもたちが家庭で放置されるケースも多く、荒れの低年齢化が進んでいる。そのため、小中学校の教員の多くは生活指導に労力と時間が取られ、授業準備の時間が取りにくい状況が続いている。こういった社会の根本的な矛盾の解消に取り組む必要がある」（日教組系）

「貧しい家庭の経済状態がますます厳しくなり、貧困問題が深刻化している。どこの地域の子どもたちが困難な状況にあるかは、すでに分かっている。子どもたちが安心して生活し、学習できる環境をつくることが先決だ」（全教系）

また、星さんの文中には、「全国学テの平均正答率が下位にある沖縄県・大阪府・北海道などは、世帯当たりの実収入が低く、完全失業率・生活保護受給率はともに高い。それに対して、全国学テの平均正答率が上位にある福井県・富山県などは、世帯当たりの実収入が高く、完全失業率・生活保護受給率はともに低いのだ」（p.171）ということばもあります。このことは、すでに私がこのブログで書いていることとも共通します。

詳しいことは雑誌を買って直接読むか、図書館などでこの記事を読むかしてほしいのですが、大阪府下の一連の橋下教育改革のなかで、新聞やテレビなどのマスメディアがきちんと伝えていないことがなんなのかを知る意味で、この記事を読んでおくことをおすすめしたいです。

なお、ひとつだけ、星さんの一文に対して何か「課題」を指摘するならば、この点があります。

まず、大阪市内については一応「政令指定都市」ということもあって、大阪市教委が大阪府教委とは別に、独自の教育改革をおこなってきた経過があります。ただ、大阪市については、前の市長の任期中に、今の大阪府の橋下行財政改革をサポートしているような外部人材層などにも協力を得ながら、「身の丈改革」等のかけ声のもと、財政破綻を回避するためのさまざまな取り組みが行われてきた経過があります。

その「身の丈改革」等のプロセスで、大阪市内では大阪府下よりも先行的に、生活困難層への数々の支援施策が縮小、打ち切りになってきたという側面もあるのではないでしょうか。そして、その施策の縮小、打ち切りのなかには、大阪市内の場合、例えば青少年会館条例の廃止・事業解体とか、児童館・トモノス事業の廃止のようなものも含まれています。

こういった「身の丈改革」等、この何年かの行財政改革の「しわよせ」が、大阪市内の場合、顕著に子どもの生活面で現れてきたのだ、それも、府下の他地域よりも先行的に現れてきたのではないか・・・・、ということも含めて、星さんには調べて書いていただきたかった。この点が一つ、今後の「課題」かな、というところでしょうか。

でも、星さんの一文は、基本的に「まちがったことは書いてない」と思う、いい記事ですので、ぜひとも読んでいただきたいです。

そして、橋下改革について新聞やテレビが取り上げないことが多々ある今こそ、本当は雑誌やブログなど、別のメディアがいろいろ、別の観点からの情報発信を続けるべきなのですが・・・・。しかし、解放運動系の雑誌でいうと、例えば『解放』や『ヒューマンライツ』はかなり、大阪市内や大阪府下の現状をふまえ、例えば橋下改革やこの間の大阪市政改革への批判とか、格差社会にまつわる諸問題を取り上げて書いているのですが、『解放教育』は「今、誰に向けて記事を書いてるのか？」というところでしょうか。編集者のセンスの問題でしょうか？　本当は橋下改革、特に教育改革に対する危機感をもっと『解放教育』が訴えてもいいのでしょうけど、毎号の紙面を見る限り、「今の社会情勢に対する危機感があるのか？」と言いたくなる記事が多いです。この際だから、あえて指摘しておきます。

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「学校」を相対化するまなざし

以前、このブログで、大阪市教委の「重点改革プラン」への疑問を投げかけておきました。また、それは例のパブリック・コメントでも送っておきました。

そのときからも感じていましたし、前々から私は思っていたのですが、私は＜「学校改革＝教育改革」であってはならない＞という考えを持っています。それはいうまでもなく、＜社会教育・生涯学習という領域の存在を忘れてほしくない＞からです。

例えば、これは大阪府下の解放運動の関係者や、子どもの人権のことを含む他の人権問題に関する社会運動の関係者の人たちにぜひ考えてほしいのですが、今後、橋下知事の教育改革路線が定着していけば、おそらく、学校教育において「子どもの人権」を守る取組みとか、あるいは、差別の問題やジェンダーの問題などの数々の人権諸課題に関する学習とかは、どんどん、その機会が減らされていく危険性があります。また、障害のある子どもが普通学校で地元の子どもたちと「ともに育つ」という取組みも、今後、大幅に後退する危険性があります。そういうときに、今後、今まで各運動が培ってきた取組みの成果は、どうやって継承していくのでしょうか？

私としては、そういう事態がたとえ生じても、ほんとうにこの社会で私たちが人間らしい暮らしができるようになる、そのために必要なことを学ぶためには、学校以外のところでそれが学べる機会を十分に用意しておくことが必要になると思っています。

つまり、学校外で学習機会の整備、たとえば社会教育や生涯学習という領域での人権学習だとか、「人権を尊重するコミュニティ形成」に向けての学習機会の整備ということが、今後、ますます重要になってくると思うのです。

それこそ、学校は「学力向上」一色に染まって「人権学習などどうでもいい」という状態になったとき、今まで学校での人権学習を推進してきた人びとは、どうするんでしょうか？

もちろん、学校内で粘り強く、必要なことをやりつづける人たちも必要です。と同時に、学校の外で、「学校では教えない・学べない、大事なことを学ぶ」という機会を整備して、学校内で粘り強く活動している人たちを支えることも必要でしょう。そして、場合によれば、学校外の拠点から、「もっとこういうことをやるべきだ」と、学校に対してもの申すことも必要になってくるでしょう。だからこそ、今、「社会教育・生涯学習」という領域は重要だと思うのです。

あるいは、今、「学校を支える地域コミュニティ」とか、「学校・家庭・地域の連携」とか、「地域の人材が学校に入る」という人たちがいます。これも、今の教育改革の動向として、大阪府や大阪市に限らず、全国各地でとりくまれていることです。

ですが、学校で教える・学ぶ内容や、学校教育の目指すべき方向性の検討抜きにして、「地域社会や家庭が学校を支える」などということは、危険すぎます。何らかの教育改革によって、「地域社会や家庭が支えてはならないもの」が学校に入ってきた場合、どうするのでしょうか？　あるいは、学校教育が子どもの成長にとって必要なものではなく、逆にマイナスのものしか出てこないような場になったとしても、それでも、地域社会や家庭は学校を支えるのでしょうか？

そんな場合は「冗談じゃない、学校はもっと、変わらねばならない」と、地域社会や学校の側から、何か「もの申す」ということが必要なのではないでしょうか。こうしたことは、不登校の子どもたちとかかわるNPO活動をしている人たちとか、あるいは、子どもの人権救済・擁護活動をしている人たちの側からだと、とてもよく見えることではないでしょうか？

だからこそ私は、今こそ大阪府下・大阪市内で、学校教育のあり方を相対化するまなざしがとても大事になってきていると思うし、学校以外のところで、もっと人権の諸課題などについて学ぶ機会を充実させる必要もあると考えています。そのためにも、社会教育・生涯学習という領域のもつ意味はもっと強調されてしかるべきだろうし、住民の側からその領域で「もっと施設つくれ」「場所を提供しろ」「活動に助成金を出せ」と必要な施策を要求すべきだろうし、「今ある施設をつぶすな、事業をなくすな」と今こそ言わねばならないとも思うのです。

逆にいうと、学校で教える・学ぶ内容や学校教育の目指すべき方向性の検討抜きに、「地域社会が家庭が学校を支える」などという言葉に踊らされて、その下請けをするように住民たちがなってしまう裏で、社会教育・生涯学習施設が次々に財政難等を理由に統廃合され、なくなっていく。そういう今の状況が、とても私には「こわい」ものに思えてしかたがないのです。そして、そういう危機感を今、先に述べたような社会運動の関係者が持っていないとしたら・・・・、そのこと自体が、とても「危ない」と思うのです。

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財政逼迫下での地方分権の危機

あいかわらず橋下大阪府知事の教育問題に関する発言は、迷走を続けているようです。詳しくは新聞各紙のネット配信記事を見てほしいのですが、かつて「PTA解体」と言ったかと思えば、今度はそのPTAの会合にでて謝罪・撤回をしたとか。最初に発言するときに、相手の立場とかを考えていなかったのでしょうか？

また、橋下知事は今度はそのPTAの会合で、大阪府下の教育問題の原因は「すべて家庭」にあるかのようなことも言ったとか。大勢の保護者の方が出ておられる（しかも、学校教育の問題にとても関心の高い保護者層の多い）PTAの会合でそういうことを言うのも「どうか？」と思うのですが、大阪府下の教育問題の原因を「すべて家庭」にあるというのなら、「では、これまでの一連の日教組批判とか、『クソ』呼ばわりまでした大阪府教委や府下自治体教委批判はなんだったのか？」と思ってしまいます。

こういうことばかりマスメディアを通じて見せ付けられると、正直なところ、前にも書いたとおり、橋下府知事の教育問題への発言については、「ものを言うのも嫌になる。もう見たくない」と言いたいくらいです。

ただ、この一連の橋下府知事の発言を検討して浮かび上がってくるのは何かというと、マスメディア経由であったり、あるいは、府民の世論や保護者からの突き上げであってもいいので、とにかく「府教委、府下自治体教委及び府下の公立学校、そこで勤務している教職員とその労働組合」に対して、たとえ後で考えてみるとツジツマのあわないような理屈づけであったとしても、今は執拗なくらいの攻撃を加えようとしていること。問題は、そのことをどう見るか、です。

これは私の推測ではあるのですが、「どうにかして、府の教育予算、特に府が負担する義務教育関係の経費や各市町村の教育にかかる府独自の補助金を削減したい」ということと、同時に、「国の教育政策、特に補助金付きの政策を積極的に導入することで、府の教育財政の負担を軽くしたい」ということ。このことを、府知事サイドは狙っているのではないのでしょうか。

そのためにも、「たとえそれが大阪府下で実施中の教育施策の水準を年々、低下させるようなものであったとしても、まずは国の教育施策そのものの水準に、府下の教育施策をあわせるということ」。このことによって、教育財政の部分での府の負担をできるだけ軽減していく。そこにまずは、今、主たる狙いがあるように思います。

また、それを受け入れるための世論形成を狙って、大阪府下の教育の実態がどうかということ、特にうまくいっていない部分を、特にマスメディアで何かとアピールしていく。特に、そのアピールのプロセスで、「そうした問題だらけの実態を生み出したのは府教委や府下自治体教委、学校現場とそこにいる教職員、そして教職員組合である」というイメージを形成し、自らを「その改革者」として位置付けるイメージ形成をはかる。学力テストの結果公開をせまる手法のように、一方で府から各自治体の補助金をちらつかせつつ、マスメディアで攻撃することもやる、というのは、きっと、こういうイメージ形成の方法なのでしょう。

そして、自らを「改革者」、府教委や府下自治体教委、学校現場とそこにいる教職員、教職員組合などを「抵抗勢力」とイメージづけるためには、就任わずか数日で更迭された前国交相の発言に理解を示すようなこともいとわない。こうすることで、国の教育政策を動かしている人々への印象度は高まりますよね。なにしろ、前国交相は自民党文教族の大物議員だったわけですし、現在の政権は自公政権ですからね。

だいたい、こういうところなのではないでしょうか？

しかし、こういう見方をすればわかるかと思うのですが、「地方分権」が一方で言われつつも、財政運営の困難な自治体は常に中央政界の動向に目配りして、その意向に従う施策を自ら受け入れるように動かざるをえない。でなければ、今まで行ってきた地方自治体の施策ですら、そのいくつかが実施不可能になってしまう。このように、一方で分権を言われつつも、財政上の問題を理由に、中央政界の求める施策を受け入れるかどうかで、各自治体は苦渋の選択を迫られるわけです。そして、財政上の問題で国の施策を受け入れれば受け入れるほど、各地方自治体独自の施策の比重は薄くなり、「分権はいったい、どこへ行ったのか？」という状況になることでしょう。おそらく、この構図は、おそらく大阪府だけでなく、大阪市もそうだろうし、他の自治体も、財政上の逼迫が見られるところでは、似たようなところがあるのではないでしょうか。

となってくると、今、本当に橋下府知事がやらねばならないことは、まずは率直に、「大阪府は今、財政上の逼迫と、こういう国と自治体の財政上のシステムの問題で、苦渋の選択を迫られているのだ」ということを、府民に向けてきちんと説明することではないのでしょうか。また、府民に対しても、マスメディアを通じて、このことをきちんと説明しなければならないのではないでしょうか。このことは、学校現場の教職員や教職員組合、府教委や府下自治体教委に、高圧的な言動を繰り返すこととは異なる、別の対応のはずです。そして、このことこそ、本来、最低限、府知事として今の財政状況を前にして、はたすべき「説明責任」であると思うのですが。

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