まずは予想通り、おかげさまで9000回アクセスを昨日、突破しました。これまでアクセスしてくださったみなさま、どうもありがとうございました。
ですが・・・・、「一日一行もアリ」ということで毎日更新しようと思ってきましたが、昨日は本業の仕事で帰りが遅くなり、更新ができませんでした。たいへん申し訳ないです。
なにしろ年度末ですので、私のところに、また本業関係で仕事がいろいろとたまってきています。今後、しばらくの間（２月末までくらい）、また更新が途切れるかもしれません。そのときはどうぞよろしくお願いします。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>さっきアクセス回数を確認したところ、このブログへのアクセス数は８９６０回でした。このところの一日あたりのアクセス数からすると、あしたかあさってには、９０００回を突破するのではないかな、と思っています。
まずはこの間、くりかえしの方、初回の方、どちらの方であっても、このブログにアクセスしてくださって、ありがとうございます。
今後も大阪市および大阪府下の青少年施策のことについて、私なりに考えたことについて情報発信をしていきたいと思います。どうぞよろしくおつきあいください。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>差別・ハラスメントなどで傷ついた心のケア的な取り組みがいらないとは思わないし、相談・救済・擁護の仕事がとても重要であることは、私もそれをしてきたわけだから、今後もそれが必要だと言い続けたい。
でも、今、青少年会館事業「解体」をふまえて、これから先、大阪市内の各地区でどのような形で教育・子育て関係の運動を再建していこうかと考えると、どうやらこういった相談・救済・擁護の仕事に加えて、もっと別の取り組みが必要ではないか。このごろ、そんな風に思えてきた。
それは私の理解では、例えば「大阪市の行政改革は今、どんな方向に向かっているのか？」とか、「自分たちの暮らす地区には今、どんな課題があるのか？」とか、あるいは、「その課題を解決していくためには、どんな取り組みが必要なのか？」等々の課題に対応していけるような教育・学習活動の充実ということ。
あるいは、自らの暮らす地区やその他の社会的諸課題を自らの課題として引き受け、そのなかでさまざまなことを知り、考え、情報発信し、行動していけるような、そういう「学びの力」を高めていくことのようにも思える。
これはいわば、いわゆる、「シティズンシップ（市民性）の教育」といわれるような取組みの充実ではないかと思うし、もともと公民館などにおいて、社会教育・生涯学習の領域から取組まれてきたこととも重なるのではないだろうか。
「それぞれの地区に暮らす人々が、自らの暮らす地区の課題を、さまざまな情報を集めて、自分たちなりに検討し、対応策を考え、実施していく」というようなスキルを磨くこと。そして、自らの暮らす地区を自らよりよくしていく力を、いろんな人々の支援を得ながら得ていくこと。その筋道と方策を、私はこれから、各地区で活動している人たちといっしょに考えてみたい。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>大阪府に橋下知事が就任して、彼がドーンセンターやワッハ大阪、府立青少年会館などの公共施設の整理・売却等の方針を打ち出して以来、このブログへのアクセスもやや増加傾向にあるようです。
私の見たところ、橋下知事が就任後の約半月ほどの間、いろんな騒ぎを起こしながらもマスコミを通じて発信している内容からすると、どうも、次のようなプロセスでの行財政改革を考えているようです。
つまり、こういうことでしょうか。
（１）まずは、例えば府の税収・国からの補助金等、毎年の歳入の範囲内で予算を組み、歳出を抑制する、いわゆる「身の丈改革」的なものを行うことが、今の府知事の最大のねらい。
（２）（１）のために、かつては必要だったかもしれないが現状では意味をなさない、あるいは不要と思われる施策は一律カットし、その施策についた予算・人員・施設も当然、削減する。そのためには、残す施策に優先順位をつけなければいけないので、まずは行政施策の「評価」にこだわる。
（３）（２）を行うために、府の条例等の諸規則を改廃したり、国の法令等に対する府としての解釈を変更し、府の行政がさまざまな施策の整理・統廃合を行っても（道義上はさておき）、法令上は問題のないようにする。
（４）（１）（２）（３）を行うために、マスメディア、特にテレビを通じて、世論誘導を行う。すなわち、これまでの府行政の非効率性や不採算性などを指摘する情報をマスメディアを通じて流すとともに、「知事である私が改革者で、それに反対する者は抵抗勢力だ」というイメージを形成する。（＝そのためには、「知名度抜群で、過激な発言やパフォーマンスであちこちで物議をかもしてもでも、毎日のようにテレビに出続けている人」というのは、（４）のタスクを遂行するのにぴったり。）
どうですか？ 実はこれ、この何年かの大阪市の行財政改革の動きから推測して、「財政難に陥った地方自治体が破綻を回避するためにやりそうなことって、こういうこと？」と考えてみたら、こんなパターンが出てきたのですが。
しかし、ここからは私の記憶にもとづいて書くので不確かなところもありますが、例えばこの間の大阪市の市政改革は、これを前市長の任期の数年間を使って、例えば外部からアドバイザー的に自称「改革屋」と称する都市経営論などの学識経験者等を招き、その知恵を借りながらやりました。また、最低限かもしれませんが、そのプロセスで一応、審議経過などの情報公開が行われるとともに、議会や市職員の組合、市民運動などからの反対意見や批判が出せる機会もあったように思います。
そういったことから考えると、まず彼が用いている行財政改革の手法はそう目新しいものでもないし、「なりふりかまわず行財政改革しなくちゃ」と思うのであれば、当然、打つべき手かなという風に理解できなくはありません。
しかし、数年かかって大阪市がやってきた、それでも市内にさまざまなひずみや無理がでてきていることを、数ヶ月でなしとげようとすると、その無理やひずみは大阪市以上に、いろんな部分に及ぶのではないでしょうか。特に大阪府政の場合、その府からの補助金によって府下各自治体の施策がなりたつ部分もある以上、その無理やひずみは、府下全域に、府民生活の隅々に及ぶ危険性もあるでしょう。
そういった危険性に対して、橋下府知事が今後、どういう配慮をしながら行財政改革を行っていくのか、注意深く見守っていくことにしましょう。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>昨日はある研究プロジェクトの会合。体調がよくない方や他の用事と重なっている等、いろんな理由で休んだ方が多かったので、集まった方は少なかった。でも、大阪市人権施策推進協議会の２００７年１２月の答申を、みんなで一度、きちんと読んで、この内容をどう理解し、今後の大阪市内各地区での取り組みにどう活かしていくのかを考えていく作業は、とても面白かった。今後もこういう作業に何度か取組めたらいいな、と感じた。
それとともに、このごろ、「大阪市内の各地区で同和対策事業が実施される前の解放運動って、どういうことに、どういう人々が、どんな形で取組んできたんだろうか？」ということを知りたいと思う。昨日の会合でも、長年、活動に取り組んでこられた方から、「そういえば昔・・・・」みたいな話がちらほらでていたが、案外、今の状況を乗り切る知恵やヒントというのは、本格的に同和対策事業が開始される以前の時期における各地区の取組みのなかにあるのかもしれない。
「敗戦後から１９７０年代初めくらいまでの解放運動史、それも日本全域での大きな流れをふまえつつ、各地域における具体的な運動実践の事実の掘り起こしと、その成果と課題の検証をしたもの」が次々に出てくること。それが、もしかしたら、今後の取り組みのヒントになるかもしれない。と同時に、「１９７０年代以後に同和対策事業が実施されていくなかで、その各地域での運動実践の何が、どのように変質していったのか？」ということを検証することが、過去の反省へとつながることもまた、いうまでもないことであるが。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>このごろよく考えるのは、ある意味「一般的で抽象的」な概念である「人権」と、それにまつわる諸思想・理論を、私たちの日常生活の次元に引きおろして、どのようにその生活を変えていく「道具」として使いこなしていけるか、ということ。
例えば、子どもの権利条約の内容紹介などを軸にした市民向け講座などに呼ばれるたび、目の前にいる参加者の生活実感の世界に、どうすれば今「人権」論、それも「子どもの人権」をめぐって理論的に語られていることが入っていけるのか、ということを考える。
自分の暮らす地域で子どもの安全パトロールなどに取組んでいるお年寄りや、日々、子どもの学校生活について心配している保護者層、毎日、どうやって子どもとつきあっていくか悩んでいる学校の教員たち、そして、子ども施策担当の自治体の職員として今、何ができるかを考えている人たち・・・・。
こういった人たちを前にして、今「子どもの人権」について理論的に語られていることが、具体的な日々の仕事や生活にどのようにつながり、どのようにそれを変えていく実感を持てるようなものになるのか。そこに、今、各地で、「子どもの人権」尊重の視点に立ったさまざまな取り組みが広がっていくかどうかがかかっているように思う。
と同時に、今、大阪市が昨年末に出した人権施策推進審議会の答申を読んでいるのだが、「これの書き手は、こうした市民層の暮らしや市職員層の日々の仕事と、自分たちの答申で書く内容とのつながりを、どんな感じで意識して書いたのだろうか？」と思ってしまった。
答申に書いている内容は「抽象的・一般的な」次元で考える限り、それはまちがっているとは思わない。だけど、これを日々の市民の暮らしや市職員の仕事のなかに落とし込んだときに、「もしかしたら何か、私たちの生活実感のレベルで抱いているものとは、ちょっとずれていくのでは？」という予感がしてしまったのである。
たぶん、答申の書き手たちも、ずいぶん悩んであれを書いたのだろうと思うから、あまり批判的なことは言いたくない。でも、大阪市の青少年会館の問題などでであったＮＰＯや市職員、地元住民、利用者の人々の顔ぶれを思い浮かべながらあの答申を読むと、またちがった感想を持ってしまう。
このギャップ、どう埋めていこうか・・・・？ それが今の私にとって、とても重要なテーマである。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>せっかく「一日１行ＯＫ」式に切り替えたのをしばらくはつづけたいので、今、仕事のあいまをうまくつかって、ひとことだけ書いておきたい。
これは前にも書いたかもしれないが、各地方自治体のなかには、「子ども条例」や「子どもの権利条例」といったものが制定されているところが、いくつかではじめている。『解説教育六法』をてがかりに、大阪に近いところでいうと、例えば私の以前の勤務先・兵庫県川西市もそうだし、三重県の名張市、大阪府の池田市や箕面市がそうだ。
こういう流れは基本的に大事だし、私も積極的に応援したいと思う。また、これからこうした条例を制定したいというところが、近畿圏だけでなく日本各地に現れてほしいとも願っている。
ただ同時に、去年以来の大阪市内での青少年会館条例「廃止」や青少年会館事業「解体」の問題、あるいは、大阪市だと児童館・トモノスの問題のように、子どもたち・若者たちの「居場所」ともいうべき拠点施設が、財政上の理由や「施策見直し」などを理由に廃止・整理・統廃合ということを余儀なくされている。
こうした問題にどう立ち向かい、どういう形で「子どもの最善の利益」をそれぞれの自治体で守っていくことができるのか。そういう議論も、「子どもの権利条例」などに関心のある人々には、ぜひともやってほしいと願っている。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>「一日１行だけもアリ」で更新をできるだけ続けることにしたので、今日は短めの話。
今日、青館連（大阪府青少年会館等教育施設連絡協議会）の「ユースフォーラム２００８」が、大阪市立中央青年センターで朝からあったはず。「若者の課題と支援のあり方を考える～変化する青少年会館の可能性を求めて～」というのがテーマなので、たぶん、府下の青少年会館などでのフリーター・ニート、ひきこもり経験者、高校中退者などへの支援をどうすすめるかが議論になったのではないでしょうか。
どんな話になったんでしょうかね？ もしもご存知の方がいれば、今度、会ったときにでも教えてください。
ただ、私の思いとしては、「こういった課題認識それ自体は私も共有してるし、特に異論はないんだけど、問題は、こうした課題に取組むための条件整備行政にある、ということ。特に各地方自治体での社会教育施設への指定管理者制度適用や、下手すると施設の売却、整理統廃合といった話題が出てきているなかで、この課題に各自治体でどう取組んでいくのか、そのための条件整備をどうするのか、という次元から話をしないと・・・・」というところでしょうか。そんなところにまで、今日の話が行き着いて、現状認識だけでも共有されているといいのですが・・・・。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>昨日も書いたとおり、今日からはできるだけ毎日ひとことでもいいから、何かこのブログに書いていく方針に切り替えました。だから、短いコメントになりますが、今日もひとことだけ。
昨日から私のところにも、大阪府のドーンセンター存続に向けての緊急行動のお誘いのメールが届きました。
「倒産状態」という言葉をくり返しマスメディアなどで新しい知事がおっしゃる以上、大阪府は相当厳しい財政状況に今、あるのでしょう。ただ、我が家に『自治体破産 関西で何が起きているのか』（日本経済新聞社、１９９９年）という本もあるので、大阪府の財政状況なんて前からそうだった、だけど、なんとかやりくりして今までしのいできた、というのが実情なのでしょう。
ところで、そういう厳しい財政状況のなかでこそ逆に、どういった事業や施設等を存続させ、どういったものを廃止・整理・統廃合していくのか。その議論のプロセスのなかに、府知事を含むその時々の行政や議会の関係者の府政に対する姿勢や、そういった人々を見つめる有権者の府政に対する意識などが立ち現われてくると思います。知事交代後、大阪府政をめぐる議論のプロセスの中で、行政・議会側、府民側の双方から、どのような意識が立ち現われてくるのか、じっくりと脇で見させていただきたいと思います。
それと、大阪府政が今後、知事交代によって、ドーンセンターをはじめとする多様な人権諸課題に取組む公的施設や外郭団体などにどんな対応を示してくるのか。今まで青少年会館や人権文化センターなどをめぐって、大阪市内で起こってきた諸問題について、「あれは大阪市の問題だから」と傍観者的に見ていた人も、大阪府下にはいるかもしれません。
しかし、これから先はそういうわけにもいかないようです。なにしろ、先日から新しい知事ともめている例のＮＨＫの番組に出ていた、大阪市の市政改革推進会議をリードしてきたある人物は、財政再建に向けての考え方が新しい知事と自分とでよく似ていると、自らのブログで書いていますからね。ということは、「数年前から取組まれて今に至る大阪市政改革の手法」が、「これから府政改革にも使われるかもしれない」ということでしょうか。そういった点も、脇からじっくりと注意深く見ていきたいと思います。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>やはりここのところ、こちらのブログも、他のブログも、なかなか更新がすすまないので、ちょっと、このブログの運営方法を変えてみようかと思っています。
たぶん、「まとまった内容を、時間をとって、きちんと書かなくちゃ」と思ったりすると、更新がなかなかできなくなってしまうのだとしたら、「とにかく一日一行でもいいから、何か思いついたことを、サッと書く」という方式にしてみたらどうか。
そんなことを考えてみました。さっそく、明日から、そういう方法を取りたいと思います。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>教育基本法（新法）第１２条
個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
さきほど「社会教育法第３条」の条文を紹介するときに、書き忘れておりました。
もちろん、この教育基本法（新法）の制定にあたっては、さまざまな反対意見があったことは重々承知しております。しかし、これ、現行法ですよね？
とすれば、「地方公共団体」としての大阪市・大阪府は、何らかの形で「社会教育の振興」に努めなければいけないわけですし、「図書館以外は全部廃止」というような話は、この教育基本法（新法）の趣旨から見ても、そう簡単に認めるわけにはいかないと思うのですが。
そのことを、ぜひ、この教育基本法（新法）を通すにあたって尽力されたみなさんは、よくお考えいただきたいと思います。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>社会教育法第３条（国及び地方公共団体の任務）
国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
２、国及び地方公共団体は、前項の任務を行うにあたっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする。
いま、各地方自治体（地方公共団体）では、この社会教育法第３条に定められた規定をどのように考え、自治体としての任務を果たそうとしているのでしょうか。マスコミの伝えるところによると、最近、財政状況の厳しいことが理由なのか、「図書館以外は必要ない」と言い切った某知事もおられるようですが、一度、各地方議会や自治体行政の関係者のみなさんで、この「任務」をどう考えていけばいいのか、ぜひ、突っ込んだ議論をしていただきたいものです。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>あいかわらず、なかなかこのブログの更新ができず、申し訳ないです。もうひとつの日記帳ブログにも書いたとおり、まだ今学期の仕事が山ほど残っていて、その整理がなかなかつかない状況です。それにメドがつくのはおそらく、次の週末あたり。それを過ぎると多少、時間が取れると思いますし、そこからはまた、いろいろこのブログで情報発信をすることができるかと思うのですが・・・・。
それはさておき、もうすぐ大阪市の青少年会館条例廃止、事業「解体」から１年を迎えることになります。団体・グループ登録と事前の利用申込が前提の、市民利用施設としての暫定使用ということ、「ほっとスペース事業」等への場所貸しということで、少なくともこの２００７年度、大阪市内１２ヶ所のもと青少年会館は利用されてきました。その間、市長の交代や人権施策の審議会の答申、あるいは解放運動への外部委員会からの「提言」なども出ましたが、基本的には２００６年１１月末に前市長が出した方針に沿って、今後も引き続き「施策見直し」が大阪市では進むと思います。
こうした状況をどう受け止め、どのような形で今後の大阪市の青少年施策や人権施策のあり方を考えたり、今後の人権関係の運動あるいは子ども・若者関連の運動のあり方を考えていけばいいのか。そのために、過去の議論の何を整理し、どういう展望をつくればいいのか・・・・。本当はこうした課題にじっくりと取組んでいきたいのですが、なかなか、本業の仕事が片付きません。
今の大阪市の青少年施策・人権施策や、人権関係あるいは子ども・若者関連の運動のあり方に、個人的にはいろいろ言いたいことはあるのですが、それを熱心にブログ上で展開する余力が、今はなくなっています。たまっている学内業務にひととおり決着がつき、時間的にも気力・体力的にも余力が出るまで、今しばらくお待ちください。
<script type="text/javascript"></script> <script src="http://j1.ax.xrea.com/l.j?id=100541685" type="text/javascript"></script> <noscript>
