ちょっと言い方はキツイですが、今、「」施策見なおしといって大阪市長が導入しようとしている施策が、青少年会館の部分についてのみ、私は「施策見なおしに便乗して、社会教育・生涯学習行政の解体をめざすもの」に見えてしかたがない。
と同時に、「教育委員会の一般行政からの分離・独立の原則」という、教育法令上の重要な原則をないがしろにする行為のようにも見えてしかたがない。
ここまでいろいろやられていて、大阪市教委として黙っていていいのか、やられっぱなしじゃダメだぞ、という思いもあるので、市教委上層部への「激励」の意味で、以下のメールを送りました。
と同時に、社会教育・生涯学習や、教育行政・教育制度・教育法・教育政策などの研究者が、大阪市で起きているこの事態に対してあまり発言しないでいることについて、私としては「おい、しっかりしろ！」といいたいので、このメールをブログ上にアップしておきます。
＜以下、市教委に「市民の声」から送ったメール＞
前略、再度あらためて、大阪市長が昨日出した「」施策見直し方針に関連して、青少年会館のことをとりあげ、大阪市長の権限と大阪市教育委員会（以下「市教委」と略）の権限との関係について、お尋ねをしたいと思います。
まず１点目。青少年会館条例を含めた条例案の制定・廃止等は市議会の権限でありますが、では、社会教育関係の条例の原案は、市議会議員が提出するのでなければ、どこが出すことになるのでしょうか。青少年会館が市教委の社会教育施設である以上、市教委が条例案を出すのがスジだと思われますが、この点はいかがでしょうか。
２点目。以前、№0610-11474-001-01で市民局長名で回答をいただいた際、地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会の出した「まとめ」については、「あくまでも、監理委員会としての結論であり、市教育委員会の独立性を侵すものではございません」とのことでした。では、今回マスコミなどで伝えられているように、青少年会館12館の来年３月末廃止、多目的スポーツ施設等への転換、「ほっとスペース事業」等の青少年育成関連諸事業の全市展開といった大阪市長の出した「」施策見なおし案については、同様に「これは市長の考え」で「市教委は別の判断をする余地がある」ということになるのでしょうか。
ちなみに、法令上の建前からすると、大阪市長と市教委は「独立」「対等」の関係にあると考えます。また、「独立」「対等」の関係にあると考えると、大阪市長の意向とは別に、大阪市の社会教育事業として必要な施策については、市教委が独自の人員配置・施設整備等を、市議会の条例制定、予算措置の承認等を得て行うことが可能かと考えます。この点について、市教委の理解はいかがでしょうか。
３点目。市教委としては、前述監理委員会の「まとめ」でも明らかなように、すでに青少年会館は「」施策ではなく、一般青少年を広く対象とした事業を行う施設として位置づけ、数々の事業を展開してきたところだと思われます。そうすると、今回の市長の方針は、「」施策見なおしを口実にした、実質的には大阪市の社会教育・生涯学習行政の「解体」を目指したものだとも受けとめられます。
少なくとも私はそう認識しているわけですし、子どもや保護者、地域住民の「学習権保障」の大幅な後退を招く施策として、市長の方針に強く憤りを感じているわけですがが、この点についての大阪市教委の認識はいかがでしょうか。
以上３点、大変答えにくい質問もあるかと思いますが、市教委としての見解をお聞きしたいと思います。お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。 草々
