久しぶりの「市民の声」での質問

さっき、久しぶりに大阪市市民局のホームページ「市民の声」から、今の大阪市の人権行政に関する審議会の動向と、次世代育成支援行動計画の見直し状況について、下記のような質問のメールを送りました。

ちなみに、「市民の声」に質問を送った内容と、市役所（市教委を含む）からの返答の概要は、これ、全部、大阪市役所のホームページ上に今、アップされています。当然ながら、去年の秋、青少年会館条例を「廃止」・市職員引き上げ等の地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会が出した「まとめ」に対する私の質問と、これに対する市役所側の返答なども、すべて、ホームページ上で公開されているわけですね。

このように、今後、「市民の声」を使って、みなさんが大阪市の青少年施策について何がしかの要望を出されたり、質問・意見を出したことと、これに対する市役所側の返答などは、すべて、大阪市役所内で記録される、ということです。ということは、大阪市役所側が市民からの青少年施策に関する要望や質問、意見などの何を受け入れ、どのように施策に反映させたのか（させなかったのか）も、このようなプロセスを通じてオープンになっていく、ということでしょうか。

だとしたら、今後、大阪市の青少年施策について何か疑問を感じたり、要望・意見のある人は、積極的にこの「市民の声」を使って、市役所側に出していきましょう。

＜以下、今日の質問＞

前略、昨年１１月末に出された「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等についての市長コメント」のなかで、市長は今後の人権行政のあり方については、昨年１２月１日、大阪市人権施策推進審議会に諮問したとあります。
その後、すでに３ヶ月以上の月日が過ぎておりますが、大阪市市民局のホームページを見る限り、この審議会で今、どのような議論が行われているのか、よくわかりません。
また、大阪市の青少年会館条例が先日、廃止されたこと及び子ども青少年局（仮称）の設置にともなって、大阪市の次世代育成支援行動計画の改定作業も必要になってくるかと思われますが、これも昨年１２月に会議が開かれて以来、どのような検討が行われているのか、市民局ホームページからではよくわかりません。
そこで、現在の大阪市における人権行政及び次世代育成支援行動計画の検討状況について、具体的にご教示願います。草々

質問よりも意見を

今日は朝日新聞の記事を見て、「質問」というより「意見」を述べました。この件で「お返事」を求めても、この間、質問に対する回答が来る期間が最低２週間～最長４週間程度でしたので、回答が来るその前に記者発表が大阪市役所側から行われるでしょうから、回答をもとめてもしょうがないな、と思っています。

それ以上に、例の「」施策見直しの検討は外部委員も交えて「徹底的に」やった大阪市が、この問題には「内部調査」で済ませようとするところに、なにか「姑息さ」を感じてしまうのは、わたしだけでしょうか。どうで問題点を明るみに出して、整理していくのであれば、この問題についても、公正かつ透明性を高めるようにしてもらいたいものです。

ついでにいうと、今、市議会で「より一層の施策見直し」を求めている会派（政党）と、市の幹部職員がパーティー券を買った衆院議員の所属政党とのあいだに、どんなつながりがあるかも知りたいところですね。

＜以下、今日送った意見の内容＞

前略、本日11月６日（月）付けの朝日新聞朝刊で報道された、大阪市幹部の衆院議員のパーティー券購入問題について、あらためて意見を述べさせていただきます。
　なお、これは「意見」ですので、市役所側からのお返事等は一切不要です。
　まず、この件に関しては過去２回、「市民の声」から調査の進め方などについて意見を述べさせていただきました。また、別の参院議員のパーティー券を大阪市幹部が購入した問題についても、先日、意見を述べさせていただいたところです。そして、市長室から２回、お返事をすでにいただいております。
　過去に意見を述べた際にも伝えました、この件については、やはり市長室など市役所内部のメンバーで調査をすすめるのではなく、外部委員を交えた形できちんと調べるのが適当ではないでしょうか。上述の朝日新聞の記事では、「事実関係を詰めきれないまま調査結果が発表される可能性が高い」とまで書かれていますので。
　次に、たとえ市長室で調査を続けていたとしても、マスメディアから先にこのような形で事実関係の一端が明らかになってしまった以上、市長室からの発表にはいろんな面で批判等が寄せられることになると思います。この点について考えたら、やはり先に述べたとおり、「外部委員を交えた形であらためて徹底調査」という方針を出すことが適当ではないかと思われます。
　特に、上述の朝日新聞の記事では、現市長が就任後は「絶対にない」といっていたのが、その市長説明と異なる形でパーティー券購入の事実が明らかになってしまったわけですから、今後発表される市側の説明には、かなり疑問や不満が出ることが予想されます。
　さらに、このような報道が相次ぐことは、大阪市上層部が市議会対応などの観点から、特定政党の有力政治家との関係を長年、水面下で密接に保ってきたという疑惑を招きかねません。また、市政改革推進会議の委員のひとりは、個人的な見解と断った上ですが、労組や一部解放運動団体の存在を、ご自身のブログ上で「KGBや秘密警察のような存在」とまで言っておりました。しかし、今回の大阪市上層部のパーティー券購入問題を見ますと、実は市の上層部のなかにも「特定政党のまわしもの」がいたかのように見えます。こういった点に対する市民からの疑問、不信感を払拭する努力も行っていかないと、ただ事実関係を説明するだけでは、おそらく納得はされないように思います。
　以上、このパーティー券購入問題についていろいろ意見を述べさせていただきましたが、何かのご参考にしてください。お返事はあえて求めませんので。　草々

ようやく返事が来ました。

ようやく、この前書いた「コンプライアンス」論のことについて、下記のとおり返答を得ました。約１ヶ月かかっての返答ですが、私としてはある程度納得のいく回答です。総務局のみなさん、お忙しいところありがとうございました。

さて、今後、大阪市職員のみなさんは、下記の総務局見解のとおり、上司が「違法な指示」をした場合は、「部下は意見を述べ、上司の再考を促す」という道を選んでください。それが「コンプライアンス」論のスジです。

もっというと、先日読んだ『主君「押込」の構造』（講談社学術文庫）という本では、江戸時代のいくつかの藩において、主君である藩主の失政などをとがめたりするために、家老職などの重職にある家臣たちが結束し、主君の親戚筋の他大名や幕府要人などの了解を取り付けた上で、諫言をして、「押込」からさらに「隠居」をせまることがあったそうです。しかも、この行為は当時においてですら、ある種の「正当性」を幕府などから認定されていたとのこと。

ですから、江戸幕藩体制下においても藩主の失政を家老職などの側から諫言してやめさせる道もあったのですから、今の憲法体制下においても当然、大阪市の重職にある方の「失政」ともいうべき施策については、部下の立場から「諫言」してしかるべきだ、それが「コンプライアンス」の道だ、ということになりますね。

＜以下、大阪市総務局からの回答＞

　違法な職務命令については、当該職務命令に重大かつ明白な瑕疵がある場合には従う義務がないと考えております。もし、上司が違法な指示をしたときには、部下は意見を述べ上司の再考を促すことができます。しかしながら、通常の業務遂行においては、そのような事態は少ないと思われます。
　本市では、コンプライアンスの観点から、違法な命令が発せられるといった事態に陥らないよう、普段からコンプライアンス意識を養い、法令の知識を習得し、また、いつでも上司と部下が相談できる風通しの良い職場づくりを心がけるなどの日常の取り組みが大切と考えております。
　そこで、本市では本年９月から、職員のコンプライアンス意識の向上等を目指して「コンプライアンス研修」を実施しています。
＜以上で引用おわり＞

まだ返事の戻ってこない質問

先月から今月にかけて、このブログでも公開してきたとおり、私は大阪市役所ホームページ「市民の声」から何度も青少年会館「廃止」をめぐる諸問題や、あるいは、大阪市の市政改革をめぐる諸問題について、質問・意見を述べるという活動をしてきました。

そして、その活動については、基本的にこれは市役所・市教委各部署の現場担当者を困らせる意図でやっているものではなく、市政上層部の考えていることを問い合わせたいという趣旨でやってきたもの。したがって、「ちょっとこれ以上突っ込んでも、市役所・市教委各部署の担当者レベルでは答えづらい質問・意見ばかりになってきたのかな？」という感触を先週・先々週あたりから得てきたので、「これ以上は控えよう」という判断をした次第です。

でも、その後も、例えばパーティー券問題について「きちんと市長室で調査をする」という回答が届いたり、他の件でも、青少年会館を廃止しないでという子どもからの要望について市教委などで対処していること、「子ども青少年局（仮称）」について内部調整を今、積極的に進めていることなど、各部署からのごていねいなお返事を電子メールや文書でいただいています。

まずはこの点について、この場でひとこと、お礼申し上げます。もちろん、回答の内容については、まだまだ問い合わせたいこともありますが、それについてはひとまずおきます。本当に忙しい中、なんとか回答しなければならないと思って、事務の担当者の人がいっしょうけんめい動かれたのだなぁということがよくわかりますので。

ただ、忘れてはならないのは、９月２７日に「コンプライアンス（法令順守）」のあり方について質問した件について、未だにお返事がないこと。もうすぐ、質問から一ヶ月くらいになりますが・・・・。もしかしたら、今日は自宅にいるので、次に大学に出向いたときに文書でこのときの回答が届いているのかもしれません。

でも、もう一度、９月２７日に「コンプライアンス」に関連してどういう質問をしたのか、ここで重要な部分だけ、あらためて引用しておきます。

「さて、私の手元にある『解説教育六法（２００６年版）』（三省堂）では、地方公務員法第３２条で、「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」が定められています。これがいわゆる「コンプライアンス」の地方公務員法上の根拠になるものと思われます。
　と同時に、この条文を読んでいて、ふと疑問に思ったことがあります。
　それは、もしも上司が、地方公務員法第３２条にいう「法令・条例・地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程」を「逸脱」あるいは「無視」する職務命令を出した場合、はたして、大阪市職員に「上司の命令に従う義務」は生じるのかどうか、というところです。
　地方公務員法の建前からすると「上司の命令」に従う必要はあるが、その「上司の命令」がそもそも「法令等の趣旨を逸脱あるいは無視している場合」はどうなるかという問題は、かなりコンプライアンス論の根幹にかかわる問題だとは思います。」

実はこの問題、市役所側としてそう簡単に答えが出せないことは、私としては前々からわかっていたものです。

ちなみに、法令解釈上のスジで考えたら、「もしも上司の命令それ自体が法令等に違反しているということであれば、そもそもその上司の命令自体が違法で、上司の責任がまず問われるべきなのだから、部下にはその上司の命令に従う義務がない」という風に、私は考えます。

しかし、市役所として私の考えを認めてしまったら、今、一生懸命、何事も「法令と上司の命令に従え」と言って、市政改革をすすめようとしている「コンプライアンス」論の枠組みが崩れますね。なぜなら、今後、上司の命令のなかに「違法」な部分があることを認めたら、部下はそれを根拠に「この命令には従えない」と、反撃を食らわすことができるわけですからね。少なくとも今後、私のような考えを市役所が認めた場合、上司は自分のやろうとしていることが「法令違反にはあたらない」と常に理論武装していないと、部下に対して指示・命令を出すことができなくなりますよ。

でも、だからといって、「コンプライアンス」論を積極的に主張する以上は、こういう私からの質問・意見に対しても、きちんと答えられるようなものでないといけませんよね。すなわち、「上司の指示・命令は法令解釈上無謬であり、常に従わなければならない」ということを、私の意見に対して説得力ある形で市役所としてきちんと位置づけなければ、私の意見のほうが通ってしまうからです。

しかし、「常識的に考えて、すべての上司の指示が、法令解釈上常に無謬でありうるなど、そんなことありえないでしょう。たとえ数は少なくても、解釈のまちがいや誤解などが生じる余地がありうる。したがって、法令違反の上司の指示等が生じる危険性が常に存在する」というのは、すぐわかると思います。そうすると、そういう上司の指示等のまちがいに対して、はたして部下は従う必要があるのか、という私の問いから、市役所側は逃げられないわけですよね。

そんなわけで、まだ返事の戻ってこないこの質問に対して、大阪市役所側が答えづらいこと、なかなか回答ができない事情もよくわかります。しかし、私はこれにどう回答してくるのか、とても楽しみに待っています。

これは大変だ。

今月１０日に市長が出した方針の具体的な中身が、今日、大阪市市民局のホームページを確認してわかりました。そこでまた、今日３つめの質問です。

たぶん、市民局の担当者、嫌がっているだろうなぁ。その担当者の人にはかわいそうだけど、この青少年会館に対する方針それ自体をなんとかしないことには、大阪市の社会教育・生涯学習行政はぐちゃぐちゃになってしまいそうです。そのために不利益をこうむるのは、青少年会館に通う子どもたちであり、その保護者や地域住民であり、そして、今度はそこに加えて、今ある社会教育・生涯学習施設を使っている人々になってきますよ。

この市長方針でいくと、きちんとした移行計画も見通しもなく、「とにかく来年度から実施」みたいなことで動きはじめているようですが、これでは、社会教育・生涯学習関係の市職員も、区民センターにいる市職員なども大変です。

＜以下、あらためて今日、質問した内容＞

前略、先ほど市民局ホームページより、「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し当について（方針案）」を読みました。この内容のうち、青少年会館の今後のあり方に関連して、以下のとおり質問したいことがありますので、お返事のほどよろしくお願いします。
　さっそくですが、質問事項は４点です。
（１）まず、青少年会館を「スポーツ施設」と「その他施設」にわけ、「スポーツ施設」のみ、何らかの条例をもうけ、公募による指定管理者制度に移行する理由はなぜですか。その理由がよくわからないので、ご説明をお願いします。
（２）次に、青少年会館の「その他施設」を子育て支援などのグループ・サークル等の自主活動など、多目的な事業の実施場所とするということですが、これだと、既存の青少年会館の運営方針などを見直せば、別に条例廃止をする必要はないと思われますが、いかがでしょうか？　また、「スポーツ施設」も、同様の貸し出しをすでに実施していたかと思いますので、条例廃止の必要性はないようにも思われますが、いかがでしょうか？
（３）実際に今、青少年層以外の多様な年齢層の市民が利用している総合生涯学習センター、市民学習センター、区民センターなどに、「ほっとスペース事業」などの相談・居場所づくり事業、青少年体験学習関連の事業、若年層の職業観育成・社会参加支援関連の事業などを青少年会館から移して、かえって従来の各施設の利用者が不便になるといったようなことは考えられないのでしょうか。特に、急に2007（平成19）年度からの移行ということになれば、これらの社会教育・生涯学習施設の既存利用者にとって、さまざまな支障が出ることになりますが、この点についてはいかがでしょうか？
（４）青少年会館において実施してきた各種事業を全市的な青少年施策に位置づけることには一定の理解を示しますが、本当に2007年度から例えば「仮称・子ども青少年局」を設置したり、これらの事業を上述の社会教育・生涯学習施設などに移すことが、本当に事務的に見て、あるいは実際の現場での作業上可能なのでしょうか。この点の見通しの無い形でこの方針を実施することは、既存の青少年会館利用者だけでなく、今ある社会教育・生涯学習施設の利用者にとっても、さまざまな混乱を招くことになるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか？
　以上の４点について、お返事をいただきたいと思います。お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いします。　草々

だんだん答えにくくなってきたのか？

この間、いろいろ「市民の声」から質問や意見を送り続けてきましたが、下記の内容にもあるとおり、そろそろ大阪市役所側も、私からの返事にどう返答してよいのか、困りつつある様子が伺えます。なんとかして、できれば質問自体に答えずに済ませたい、もしくは、はぐらかした回答をしたい、という感じでしょうかね。その理由をなんとか探して見つけ出した、という感じが、この文面からも伝わってきます。逆に言えばその分だけ、こちら側の質問や意見の内容が、かなり今回の事態の「本質」に触れるところに差し迫りつつある、ということでしょうか。

もちろん、この返答、一担当者レベルでは大変答えづらい内容であることも重々承知です。私の10月１日の質問に「イエス」と答えれば、監理委員会の結論の前提が崩壊しますし、「ノウ」と答えてしまった場合は、今後の大阪市の住民の生活保障、特に「格差是正」の施策に対して、市として「やる気がない」という批判を招きかねませんしね。このへんは、市長以下市政上層部の意思決定の領域に入りますから。

＜今日、さっき「市民の声」から送った内容＞

前略、先ほど市民局長からの回答№0610-11589-002-01を受信しました。お忙しいところ、ごていねいにどうぞありがとうございました。
　ただ、以下のとおりご回答いただいた内容については、こちら側の質問の意図をきちんと理解していただけなかったのではないかと思い、再度、あらためて同じ質問をさせていただきます。
＜以下、市民局長からの回答＞
「調査・監理委員会の見直しの観点や、とりまとめた意見につきましては、「委員会の意見のまとめ」（本編・資料編）として、公表しているとおりでございます。ご存知のとおり調査・監理委員会は、平成１８年８月３１日に廃止しております。申し訳ございませんが、「青少年会館は格差是正のための取組を行っている機関であると考えられるがどうか。」と問題提起をいただきましても、調査・監理委員会としての認識を述べることはできませんので、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。」
　さて、上記ご回答のもとになった10月１日付けの質問については、私は「この点についての大阪市側の認識はいかがでしょうか？」とお尋ねしていたはずです。だから、その監理委員会の事務を所管していた市民局や経営企画室、さらには大阪市長の認識はどうか、ということをお聞きしたいと思っていたのですが、いかがでしょうか？
　また、前回10月１日の質問では、「いったい、大阪市政として、このような生活条件面での著しい格差について、どのような対応を今後、行っていくつもりなのでしょうか」ということも聞いています。このように、私は監理委員会の議論を尋ねると同時に、それをふまえた大阪市政のあり方をお尋ねしたのですが、いかがでしょうか？
　監理委員会が廃止されたことは重々承知しておりますが、その議論の内容などは（昨日経営企画室から受け取ったお返事では「自由闊達な議論があった」とのことでしたが）、市民局や経営企画室が所管局等として一番熟知していることと思います。また、監理委員会廃止後もこのような問い合わせがあった場合、大阪市としての説明責任を果たすために、それ相応の説明ができるように準備しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか？　監理委員会が「まとめ」として出した結論は、後々、歴史的な評価の対象にもなることと思いますが、そのときも、今回のようなお返事をされるのでしょうか？
　したがって、監理委員会が廃止されたという事情はわかるものの、このようなご回答では私の質問にきちんと答えていただいたとは思えませんので、再度、あらためて10月１日の質問に対して、市民局・経営企画室もしくは大阪市長の認識をお聞きしたいと思います。お忙しいところ、どうぞよろしくお願いいたします。草々

今日の質問

大阪市の市政運営については、連日、何か問題がでてきますね。そもそも、自治体の規模が大きいから、その分、いろんなところで問題があってもおかしくはないのですが。しかし、下記の２つの点は、１点目はある特定政党の国会議員と市政上層部の関係が「癒着」といえるものではなかったか、という問題です。この点、どうしてマスメディアがぐんぐん切り込まないのか、不思議です。そのなかでの日経ネット記事は、立派です。２点目のほうは、朝日新聞のネット記事の論調が、「市政改革マニフェスト」が「よきもの」かのごとき論調なので、その視点をひっくり返してみてはどうか、というところから出てきたものです。どうも今の市政改革は財政再建最優先でプラン作りが行われていて（そのこと自体はダメと思いませんが）、現実的な住民サービス提供などの観点からの考察が弱いのではないか、という疑いもありますので。

＜今日の「市民の声」からの質問＞

前略、さっそくですが、今日も新聞やテレビ等のネット配信記事から２件、お尋ねしたいことがあるので、「市民の声」からお聞きします。
　１点目。10月11日付けの日本経済新聞関西版のネット配信記事では、先日報道されたある国会議員のパーティー券購入問題について、大阪市総務局も４枚購入していたと伝えられています。特に総務局が市職員人事や、職員の法令順守を求めるセクションでもあるはずなので、この点は見過ごせない問題だと思われます。
　そこで、このパーティー券購入の件について、先週の事実発覚以来内部調査が進んでいることかと思いますが、新聞やテレビ等もあまり伝えていないので、今、調査はどういう状況ですすんでいるのか、お聞きしたい。また、この件については、飛鳥会事件のときのように、なぜ外部委員を交えた「調査委員会」を設置しないのか。その点についてもお聞きしたいです。
　２点目。同じく10月11日付けの朝日新聞関西発のネット配信記事では、「大阪市、新規採用凍結見直しへ　市政改革後退懸念も」という題目で、市職員の「必要最小限の新規採用を検討する」という内容が伝えられました。
　基本的にこの動向は私としては歓迎なのですが、と同時に、「そもそも、市政改革マニフェストそれ自体が、財政再建のことばかりを念頭においてつくられたもので、例えば人口規模や住民サービスの提供といった、市政運営の現実的な側面に対する考慮が十分に行われていなかったのではないか？」という疑問も沸いてきました。
　そこでお聞きしたいのは、「もしも市政改革マニフェストそれ自体が、市政運営の現実的な側面に対する考慮が十分に行われておらず、これを推進することによって、かえって市政運営が混乱する事態が生じた」場合、「市政改革マニフェスト」それ自体を「点検し、書き直す」ということはあるのでしょうか。また、その「市政改革マニフェスト」の内容に問題があった場合、その作成にかかわった市職員や外部委員の交代などはありうるのでしょうか。この２点も、あわせてお聞きします。
　以上、大きく分けて２点、細かい点ではいろいろありますが、ご返答のほどよろしくお願いします。　草々

社会教育・生涯学習行政の「解体」？

ちょっと言い方はキツイですが、今、「」施策見なおしといって大阪市長が導入しようとしている施策が、青少年会館の部分についてのみ、私は「施策見なおしに便乗して、社会教育・生涯学習行政の解体をめざすもの」に見えてしかたがない。

と同時に、「教育委員会の一般行政からの分離・独立の原則」という、教育法令上の重要な原則をないがしろにする行為のようにも見えてしかたがない。

ここまでいろいろやられていて、大阪市教委として黙っていていいのか、やられっぱなしじゃダメだぞ、という思いもあるので、市教委上層部への「激励」の意味で、以下のメールを送りました。

と同時に、社会教育・生涯学習や、教育行政・教育制度・教育法・教育政策などの研究者が、大阪市で起きているこの事態に対してあまり発言しないでいることについて、私としては「おい、しっかりしろ！」といいたいので、このメールをブログ上にアップしておきます。

＜以下、市教委に「市民の声」から送ったメール＞

前略、再度あらためて、大阪市長が昨日出した「」施策見直し方針に関連して、青少年会館のことをとりあげ、大阪市長の権限と大阪市教育委員会（以下「市教委」と略）の権限との関係について、お尋ねをしたいと思います。
　まず１点目。青少年会館条例を含めた条例案の制定・廃止等は市議会の権限でありますが、では、社会教育関係の条例の原案は、市議会議員が提出するのでなければ、どこが出すことになるのでしょうか。青少年会館が市教委の社会教育施設である以上、市教委が条例案を出すのがスジだと思われますが、この点はいかがでしょうか。
　２点目。以前、№0610-11474-001-01で市民局長名で回答をいただいた際、地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会の出した「まとめ」については、「あくまでも、監理委員会としての結論であり、市教育委員会の独立性を侵すものではございません」とのことでした。では、今回マスコミなどで伝えられているように、青少年会館12館の来年３月末廃止、多目的スポーツ施設等への転換、「ほっとスペース事業」等の青少年育成関連諸事業の全市展開といった大阪市長の出した「」施策見なおし案については、同様に「これは市長の考え」で「市教委は別の判断をする余地がある」ということになるのでしょうか。
　ちなみに、法令上の建前からすると、大阪市長と市教委は「独立」「対等」の関係にあると考えます。また、「独立」「対等」の関係にあると考えると、大阪市長の意向とは別に、大阪市の社会教育事業として必要な施策については、市教委が独自の人員配置・施設整備等を、市議会の条例制定、予算措置の承認等を得て行うことが可能かと考えます。この点について、市教委の理解はいかがでしょうか。
　３点目。市教委としては、前述監理委員会の「まとめ」でも明らかなように、すでに青少年会館は「」施策ではなく、一般青少年を広く対象とした事業を行う施設として位置づけ、数々の事業を展開してきたところだと思われます。そうすると、今回の市長の方針は、「」施策見なおしを口実にした、実質的には大阪市の社会教育・生涯学習行政の「解体」を目指したものだとも受けとめられます。
　少なくとも私はそう認識しているわけですし、子どもや保護者、地域住民の「学習権保障」の大幅な後退を招く施策として、市長の方針に強く憤りを感じているわけですがが、この点についての大阪市教委の認識はいかがでしょうか。
　以上３点、大変答えにくい質問もあるかと思いますが、市教委としての見解をお聞きしたいと思います。お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。　草々

経営企画監からの回答への再質問

はい、いよいよ市政改革の本体、大阪市の経営企画室（その長が企画監）からの返答がきました。わざわざ手紙で大学にお返事をくれましたが、他の局との対応のちがいが逆に気になります。なんかウラがあるんですかね？　また、回答の内容も、説明になってない部分が多々ありましたので、あらためて質問をしておきます。

＜以下、再度「市民の声」で送ったメール＞

前略、本日大学に出勤した際、郵送で大阪市経営企画監（庶務担当）からの「市民の声」回答「№0610-11551-001-01」をいただきました。お忙しいところ、わざわざ郵送でご回答いただき、ありがとうございました。
　ですが、次回からは郵送に加えて、電子メールでの送信もお願いします。なお、市民局や市教委はすべて電子メールで回答していますので、そのこともあえてお伝えしておきます。また、この回答は私の９月25日付けの質問への回答かと思われますが、今回の経営企画監からの回答にはいつの日付の質問に対する返答かが抜けておりますので、その点も、昨日市民局の方にはお願いしましたが、今後、是正をお願いします。
　さて、あらためて上記文書番号でのご回答を読んで、いくつか質問・意見を述べさせていただきたいことがあります。引き続き、ご返答のほどよろしくお願いします。
　一点目。「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」（以後「監理委員会」と略）について、上記の回答では、「客観的な立場を確保しながら市民の信頼を一日でも早く回復するためにスピード感を持って取り組む」という目的で、外部委員に「大阪市政に関わりのある方」を選んだとのことでした。
　しかし、「市民の信頼を回復する」ということと、「スピード感を持って取り組むこと」との間には、なんら論理的なつながりはありません。世の中には「拙速」という言葉もあるとおり、急いでつまらない改革案を作るくらいなら、時間をかけてじっくりと行ったほうがいいこともあります。なぜそれほどまでに監理委員会は点検作業を急いだのか。また、監理委員会で短期的に大阪市側の設定した日程で審議し、来年度予算等に反映したいと考えた理由はなぜか。特に政策的課題についての点検をなぜ急いだのか、その理由をご回答いただきたい。
　二点目。弁護士や入札等監視委員会の委員を監理委員会の外部委員に選任したことには一定の妥当性があると認めますが、「市政全般に精通している」という理由で「市政改革本部員を経験している方」を選ばれたというのは、いかがなものか。はたして、例えば過去の青少年行政や人権行政などの細かいところまで、その方が精通していたのかどうか。大変疑問に思います。むしろ、そういう理由で市政改革本部員の経験者に外部委員をお願いすることは、ご本人にとっても大変荷が重い仕事を任されたわけで、疑問が残るのですが、いかがでしょうか。この点もご回答いただきたい。
　三点目。監理委員会における短期間の審議において、上記の回答では「委員による自由闊達な議論があった」と述べています。しかし、会議録非公開という現状では、その内容を市民から検証する術がありませんから、その言葉を字義どおりに受けとめることはできません。また、その「自由闊達な議論」の内実があの「まとめ」の内容であったとすれば、本当に「市政全般に精通している方」の議論であったのか、大変疑わしいです。そこで、今からでも遅くないので、監理委員会の会議録を全面公開することはできないのでしょうか。早急に公開を決定していただきたいと思います。
　以上３点、要望も含めまして、あらためて質問させていただきます。草々

「むきだしの自立」への第一歩

また関市長への抗議と質問のメールです。今回は「権利保障のない状態の一律平等」「権利保障のないむきだしの自立」という言葉とか、「これまでの権利保障の取り組みを身包みはぐもの」という言葉を使いました。どうやらこれが、今の大阪市政の「」施策見直しを語るのにぴったりくると思いますね。

もっというと、これは行政サービスの水準を後退させ、「一律低水準での平等」にするというもので、「格差社会＝不平等社会」のより一層の拡大を行うものでしかありません。したがって、このような「」施策の見なおしに対して反対の声をあげない政党が「格差社会の是正」を訴えたところで、そんな政党には「ただし、被差別は別」という但し書きがついているのだから、「それじゃダメだな」ということしかありません。

さらに、青少年会館についていうならば、私の見たところ、あの大阪市長や監理委員会側ですら「全市的に展開すべき事業」というしかないものを実施していたわけで、すでに一般施策化が相当に進んでいます。それをこうやって「切る」わけですから、これは「」施策見なおしのレベルを越えています。もうすでに、「青少年施策」や「次世代育成施策」そのものの切り崩し、あるいは「社会教育・生涯学習施策」そのものの「解体」を行っているというしかありません。そこにはおそらく、青少年会館の敷地・建物の売却、もしくは既存施設のスポーツ施設化による「民営化」などを通じた「平成の払い下げ」を行い、それで財政再建を行おうという意図が見え隠れしています。もしもそうだとすると、これは新たな「利権」を生み出すものではないのでしょうかね。市長のいう「本当の意味で施設がうまく利用されるように」というのは、こういう「利権」を民間企業などが利用できるように、という意味ともとれますが。

＜以下「市民の声」から送信した内容＞

前略、昨日10月10日に発表された大阪市長による「」施策見直しについて、いくつかの問い合わせと、抗議の意思をあらためて以下のとおり表明します。
　さて、毎日放送や朝日放送、関西テレビの昨夜のインターネット配信ニュースによると、関大阪市長は「今の利用者を無視するのではなく、特別扱いをせずに本当の意味でうまく施設が利用されるようにしたい」（関西テレビのネット配信ニュース、10月11日０時14分配信）と述べたようですね。
　しかし、今の青少年会館・人権文化センター・地域老人福祉センターなどの利用者から、「廃止反対」という意見が出ている。そのなかで「今の利用者を無視するのではない」というのは、関市長、いったい、どんな考えでこう言っているのでしょうか？　脇で見ている私らからすると、論理的な説明に全くなっていない。今の関市長が記者会見で打ち出した方針こそ、「利用者無視」の最たるものだと考えますが、いかがでしょうか？　関市長には論理的な説明をしていただきたい。
　次に、「特別扱いをせずに本当の意味でうまく施設が利用されるようにしたい」ということについて、いったい関市長は、どういう内容の実現を目指して考えているのでしょうか。私の目には、この言葉は「行政による権利保障のないむき出しの自立と、権利保障のない状態での市民の一律平等を、最も力の弱い市民層の多い地域の住民に強いるもの」という風に見えますが、いかがでしょうか。なにしろ、「特別扱いしない」ということですから。これに加えて、青少年会館などは施設そのものを廃止し、別施設に形態を転換するわけですから、「うまく施設が利用されるように」という以前の問題ではないでしょうか。
　あるいは、毎日放送のネット配信ニュース（10月11日、０時13分更新分）では、青少年会館について「特定の地区にだけ施設があるのは市民の理解は得られない」と市長が述べたとのことですが、だとしたら、既存の施設を残したまま、他地域に施設を建設するなど、全市的に青少年会館を設置するという道もあります。なぜそういう方向ではなく、12館全館を廃止するという方向に向かうのでしょうか。あるいは、今、青少年会館で行っている施策を全市的に展開する必要性を大阪市として認めておきながら、これまでの歴史的経過のなかで、どうしてそのような措置をとらなかったのでしょうか。この点も、今の大阪市長の主張は、論理的な整合性がないように思いますが、いかがでしょうか。
　このように、ネット配信記事で紹介されている関大阪市長のコメントには、大阪市内の最も力の弱い市民層に対する配慮のかけらも感じません。これまでの権利保障の取り組みを「身包みはぐもの」としかいいようがないと思います。このような施策の実施については、私としては到底容認できるものではありません。すぐにこの方針を撤回していただきたい。以上、とり急ぎ、お伝えします。　草々

とにかく次々と質問・要望・批判を

今はとにかく、新聞等の配信情報からわかったことを手がかりにして、現実的な対応を求める「要望」と、さらに本質的な問題に切り込んでいく「質問・批判」の両方をやっていきます。今回は現実的な「要望」のほうです。おそらく、「無視」を決め込むと思いますが、こういう「要望」と照らし合わせて現実の進展を見れば、この大阪市政改革の進め方が「住民にとって、各施設利用者にとって、どれだけひどいやり口か」が見えてくると思います。「こういうことがまかりとおる大阪市でいいのか？」と問いたくなりますね。

＜以下、「市民の声」でおくった要望＞

前略、本日発表された青少年会館の条例廃止等の方針に対して、以下のとおり早急な対応を大阪市長に対して要望します。
（１）今後の青少年会館事業に関する議論の経過などは、全部「公開」を前提として行うこと。これなしには、行政運営の透明性が確保されたとはいえない。少なくとも、「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」は「非公開」前提であったので、それだけは絶対に回避してほしい。
（２）各館の利用者である子ども、保護者、地域住民に対して、今日の青少年会館の「廃止」方針の理由やその後の措置等について早急に説明すると共に、利用者側の意見を聴取すること。これなくしては、「利用者無視」「説明責任の放棄」といわざるをえない。
（３）市長の方針にあった、今後設けられる「廃止」方針等の実施状況をチェックする委員会について、そのメンバーの人選から前回の「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の関係者およびそれに近い人は一切はずすこと。それがなければ、チェック委員会としての機能は果たせないと考える。なぜなら、市長は今回の「監理委員会」の出した方針にしたがって今後の施策をすすめるそうだが、その監理委員会の出した方針それ自体に問題がある場合も考えられる。少なくとも、私は（４）でも述べるが、問題点・矛盾点だらけと考えているので、公平性を確保する意味でも、その監理委員会に近いメンバーやそれに近い筋の人ははずしていただきたい。
（４）そのチェック委員会に、①青少年施策、特に青少年社会教育の研究者、②人権施策の研究者を加えるとともに、③解放運動の関係者（解放同盟だけでなく、それ以外の主要な団体を含め）をオブザーバーで参加させること。また、基本的にこのチェック委員会は、今回の市長の出した方針それ自体にムリがある場合、それを中止する権限を持たせなければ意味がないので、それを持たせること。少なくとも、私は今回の市長の出した方針には反対であるとともに、この方針自体の撤回・見なおしが必要であると考えている。したがって、本当に市長の出した方針どおりに行うことが妥当なのかどうか、このチェック委員会で検証することが必要であると考えているからである。
　以上４点、早急に対処していただきたいこととして要望します。
　なお、私は以前から上記監理委員会の「まとめ」の内容にも疑問を感じており、今回の市長の出した方針にも反対であります。したがって今後も引き続き、このような現実的な要望を出しながらも、基本的には市長の出した方針の撤回に向け、発言を続ける所存です。　草々

またまた今日の質問

それにしても、よく考えると、黙っていられないくらい、次々に言いたいことがでてきますね、ほんとうに。このたびの方針提示に黙っていられない人は、こうやって、ネット上で積極的に発言するといいかも？　少なくとも、私はこんな施策に対して、黙ってはいられませんね。

＜以下「市民の声」で送った内容＞

前略、毎日新聞10月５日付けネット配信記事によると、解放同盟の市内各支部長らとの懇談の場において、関大阪市長は「同和行政を特別扱いしないことが差別解消につながる」と発言したとあります。その一方で、関市長は「差別がなお残るのは間違いない。見直すべきは見直し、新しい大阪方式とでもいうべき施策をすすめたい」とも、この懇談の場で述べたとあります。
　そこで、以下３点について、市民局・市教委でも経営企画室でもなく、関市長自身に直接お尋ねします。お忙しいところ恐れ入りますが、お返事のほどよろしくお願いいたします。
（１）まず「同和行政を特別扱いしないことが差別解消につながる」との認識ですが、それはいったい、どのような根拠・理由、あるいは論理にもとづいての主張でしょうか。今なお差別が残るのは間違いないとも市長は述べておられるので、「特別扱いしない」ことによる市長としての差別解消の見通しを、私などにもわかるようにご説明いただきたい。特に、市長の方針が既存の人権施策を「形式的平等」のレベル、あるいは「低水準での一律平等」にまで後退させることとどう異なるのか、ご説明をしていただきたいと思います。
（２）次に「新しい大阪方式とでもいうべき施策」を実施したいとのことですが、具体的にこれは、どのような人権施策なのでしょうか。たてまえとして人権標語などをつくり、「人権を守りましょう」とだけ言っていればいいような施策のレベルにまで、大阪市の人権施策を落とすことが、「新しい大阪方式」なのでしょうか。この点についても、「差別がなお残る」という市長としての現状認識をふまえ、具体的に私などにもわかるようにご説明していただきたい。
（３）（１）（２）の具体的な市長としての認識にもとづく「差別解消」の筋道が明らかにされない限り、代替案もないままこれまでの人権施策を見直す・廃止するという方針は、現在の施策によって守られている人々の人権を侵害する行為だとも受け止められますが、この点についての市長の認識をお聞かせいただきたい。
　以上の３点について、今日（10月10日）に発表された青少年会館の条例廃止等の方針にも触れながら、具体的に市長としてのお考えを述べていただきたく思います。また、私としては、上記３点に納得のいく説明がない限り、今日、マスコミ等に発表された施策には到底、市長としての十分な説明責任を果たしたとはいえないと考えます。このこともふくめて、市長からのお返事、よろしくお願いいたします。草々

今日の質問

今日も先ほど、「市民の声」から質問を送っておきました。この質問に答えるのは、市教委（青少年会館を所管）か、市民局（監理委員会に関する事務と、「市民の声」への対応を所管）か、それとも経営企画室（指定管理者制度の推進を担う）か？　どこになるんでしょうかね。

と同時に、この質問、私としては、今回の監理委員会の「まとめ」が抱えている法令上の矛盾点を問題にしたつもりです。

この矛盾を解消するには、私の見たところ、法的に見れば、既存の青少年会館条例を存続させる（＝廃止方針それ自体の撤回）、新条例の制定（＝青少年会館を全く新しい施設として位置づけなおす）、もしくは指定管理者制度の運用指針自体を変えてしまう、という３つの方向性しかないように思います。

いずれにせよ、「新条例の制定」や「運用指針自体の変更」といくことになれば、市議会でおそらく市行政当局としての「説明」を求められることになると思います。また、「廃止方針それ自体の撤回」ということになれば、今の市政に対する批判が強く出てくるのではないでしょうか。こんな感じで、いかに監理委員会の出した「まとめ」が、法令や既存の他の背策との整合性という面で「矛盾だらけ」であるかがわかってもらえれば、それでいいのですが。

＜今日「市民の声」から送った質問＞

前略、先ほど経営企画室ホームページから、「公の施設の指定管理者指定の手続等に関する指針」（以後「指針」と略）を読ませていただきました。これと、これまで何度も質問・意見を述べさせていただいている「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」（以後「監理委員会」と略）が「まとめ」で出した市立青少年会館12館に対する方針との関係について、いくつかお尋ねしたいことがあります。
　まず「まとめ」では、青少年会館の体育館、グラウンドなどのスポーツ施設について、「公募による指定管理」を導入すると書いてあります。もう一方で、同「まとめ」では、「青少年施策にかかる事業目的を持った条例施設として位置付ける必要はなく」とあります。しかし、先ほどの「指針」では、「公の施設の管理を指定管理者に行わせようとする場合は、施設の設置条例を改正（制定）したうえで、指定管理者を選定し、指定管理者の指定に係る議案について議会の議決を経る必要がある」と述べられています。
　とすると、たとえ青少年会館のスポーツ施設だけであれ、これに「公募による指定管理」を適用するためには、青少年会館条例を廃止すると法令上の整合性はなくなるように思うのですが、いかがでしょうか？　あるいは大阪市として何らかの別条例を制定して、青少年会館を新たに位置づけるということをご検討されているのでしょうか。この点について、まずは大阪市側の見解をお聞きしたい。
　次に、青少年会館で行ってきた各種事業は、「全市的に展開すべき」と、監理委員会「まとめ」は言っています。その一方で、上記「指針」には、指定管理者制度への対応にあたっての「基本的な考え方」として、次のような文章もあります。
「各施設についての具体の検討を行うにあたっては、本市が公の施設の設置者としての公的責任を十分に果たすことを基本として、経済性のみならず市民サービス向上の観点などもあわせて検討を行うものとし、各施設の設置目的、性質、管理状況、これまで蓄積されてきた運営ノウハウや施設管理をとりまく状況、市民との協働、本市の施策や地域とのかかわりや人権尊重をはじめとする行政の役割などを踏まえ、総合的な観点から、施設の目的を最大限に発揮できるような管理運営のあり方を各所管局において検討していく必要がある。」
　このような「基本的考え方」に立った場合、私としては監理委員会の「まとめ」以前に、例えば、青少年会館の設置目的、そこで展開されてきた人権教育及び社会教育事業の性質、市民との協働、市民サービスの向上等、「公の施設の設置者」として青少年会館を「所管」する市教委の判断が、指定管理者制度の適用においても最大限に尊重されるべきだと考えます。この点について、大阪市側の見解はいかがでしょうか？
　以上２点、あらためて大阪市側の見解をお尋ねしたいと思います。お忙しいところ恐れ入りますが、ご返答のほどよろしくお願いします。　草々

週明けの質問。

今日は１０月９日。市役所は休みです。ですが、明日の朝、この質問メールを担当者がまず「読む」と思います。私の予想では、下記の質問メールは、市民局、市教委の間で「たらいまわし」になると思っています。ですが、先ほど書いた「部分合理主義」で動いてると、この質問に市役所側は答えづらいと思います。

と同時に、例の監理委員会は、こういう観点から施策を検討することなく、ただ「青少年会館＝昔の施策で作った施設だから」ということしか、アタマのなかになかったのではないかという「疑い」が、私には色濃くあります。実際上、今の大阪市の行政計画としての「次世代育成行動支援計画」のなかに、青少年会館はきちんと位置づいているのですが、そこはどう監理委員会で検討されたのでしょうかね？　「法令順守」というのなら、ここも考えてほしかったのですが。

＜今日、送信した質問メール＞

前略、これまで何度も意見・質問を述べさせていただいた大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会（以後「監理委員会」と略）「まとめ」について、この間、何通か市民局長名等でいただいた回答などをもとに、あらためて観点を変えて質問させていただきます。特に、青少年会館の問題に限定して、今回は質問させていただきます。
　まず、青少年会館事業はご承知のとおり、現在、大阪市の「次世代育成行動支援計画」（2005＝平成17年３月策定）のなかで、放課後児童健全育成、家庭教育振興、子どもたちの体験活動機会の提供、課題を抱えた青少年の居場所づくりといった、多様な場面に位置づけられています。
　また、この「次世代育成行動支援計画」における「基本目標」に、「子どもの権利、利益を尊重します」とあります。さらに、「次世代育成行動支援計画」の「基本理念」は、「将来の大阪を担う次世代の育成を図るため、すべての子どもが国籍、性別、障害の有無、生まれ、育つ環境に関わらず人権が尊重され、夢や希望をもって個性や可能性を伸ばすことができる環境の形成や、子どもを生み、育てたいと考えている家庭と子育て家庭をさまざまな形で支援することにより、子育てが喜びとして感じられ、安心して子どもを育てることができる環境の整備を、行政はもとより、家庭と地域社会・児童福祉施設・学校園・企業等が力を合わせ社会全体として取り組むべく施策を進めていきます」とあります。そして、このような大阪市の「次世代育成行動支援計画」は、あらためていうまでもなく、「次世代育成支援対策推進法」の趣旨に則ってつくられたものです。
　さて、このように『次世代育成支援」という観点から見た場合、先日の監理委員会「まとめ」で出された青少年会館の「設置条例の廃止」等の方針は、はたしていかがなものなのでしょうか。見ようによっては、大阪市には次世代育成支援を計画通りに実施する気がないようにも見えます。また、現在、青少年会館を利用している子どもや保護者に何の説明もなく、監理委員会「まとめ」の延長線上のような方針を大阪市として実施に移すということは、「次世代育成行動支援計画」の「基本理念」「基本目標」に反するだけでなく、国の定めた「次世代育成支援対策推進法」の趣旨にも反すると思われます。
　さらに、このような「次世代育成支援対策推進法」や大阪市の「次世代育成支援行動計画」が存在し、そこに青少年会館が位置づけられていながら、何度か市民局長名でいただいた回答のように、監理委員会は「施策を進めるにあたり『透明性の確保』、『公平性の確保や今日的な視点から事業の必要性が説明可能か』といった視点」（回答番号：№0610-11363-001-01）のみで検討を行ったとのこと。はたして、そのような検討のあり方で本当によかったのかどうか。私には大変、疑問に思うところがあります。
　そこでお聞きしたいのは、今後、大阪市としていったい、「次世代育成支援行動計画」をどのように実現するのか。そこをお聞かせいただきたい、ということです。もしも廃止後の代替案もなく、青少年会館設置条例の廃止だけ、監理委員会が勝手に決めたようなことがあれば、それこそ「次世代育成支援」に対する大阪市の姿勢が疑われます。どうかこの点について、私を納得させるような返答をいただきたいと思います。お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。　草々

質問、昨日の続き

くりかえし「市民の声」から質問を送り続けていると、いろいろ、ある日の回答と別の日の回答の間に矛盾というか、ズレを見つけることができるようになってきました。

また、すでにインターネット上でアップされた大阪市側の資料と、市役所側からの回答をもとに、「こういう別の判断もできたのに、こう考えたのはなぜ？」という突っ込みもできるようになってきました。

そうすると、だんだん、会議は「非公開」で行われたはずの「監理委員会」の議論の中身を、今回の返答のように、市役所側は「小出し」にしていかざるを得なくなってきています。

でも、本当のことをいうと、この「非公開」という監理委員会の運営方針自体が、「姑息」といえば「姑息」なんですよね、私にしてみると。

それともうひとつ、「いやだろうなぁ、市民局『市民の声』の担当者」ということ。なにしろ、「やれやれ、やっと９月11日付けの質問に対する回答を済ませた」と思っていたら、その日の夜と次の日の朝、質問が倍になって返ってくるわけだから。

でも、「こういう質問を投げかけてくる市民がいるかもしれない」という前提で、そもそも「監理委員会」は議論すべきだったのでしょう。また、こういう質問を私が繰り返し行わなければいけないのは、さっきも書いたように、「もともと会議『非公開』という運営方針自体がおかしい」ということなんですよ。

こういう点から見れば、いかに「監理委員会」が、市役所内のほかの部署から「浮いていた」のか、いかに末端の市職員の立場を省みず、「密室」で議論をしていたのかが見えてきます。だから、「市民の声」の担当者には申し訳ないのですが、今は「監理委員会を恨んでください」というしかありません。

と同時に、繰り返し言いますが、どこかの政党議員のパーティー券を買っていたような市の幹部はさておき、私には末端の市職員を責めようという意図はぜんぜんありません。

＜昨日の続きで送った質問＞

前略、昨日に引き続き、№0610-11485-002-01の市民局長回答の中身について、お尋ねします。
　まず、８月28日付け市民局長回答（№0610-11338-001-02）では、監理委員会の検討の趣旨は「事業そのものの趣旨や実績の評価とは異なる」と述べられています。しかし、昨日（10月５日）付けの市民局長回答（№0610-11485-002-01）では、「青少年会館で実施してきた、不登校など課題を抱える青少年に対する相談や居場所づくりなどの事業については、青少年会館に拠点を限定することなく、本市の青少年施策等として、全市的に展開すべき事業として位置付けることが効果的である」と、監理委員会の「まとめ」の文章をまるで引用したかのような回答がありました。
　さて、この両者を比較しますと、私の目には、監理委員会はこれまでの青少年会館事業、特に「ほっとスペース事業」の「趣旨・実績」を、「全市的に展開すべき事業」として「評価」したかのように見えます。この点について、大阪市側のコメントが矛盾しているように思われるのですが、いかがでしょうか。また、青少年会館の現在取り組んでいる事業が「全市的に展開すべき事業だ」ということであれば、それは青少年会館事業が「特別対策ではない」ということの証明ではないかと思われますが、この点について、大阪市側はどのようにお考えでしょうか。
　次に、昨日付けの市民局長回答では、「特定の団体が優遇されていないかどうか」「事業内容からみて、特別対策と見られないかどうか」ということが監理委員会の検討の視点だということですが、では監理委員会は、何を基準として「優遇」「特別対策」と判断したのでしょうか。
　少なくとも、青少年会館事業については、監理委員会「まとめ」に添付された資料104ページにおいて、1997（平成９）年以降「一般施策」に移行された事業に該当します。また、同添付資料75ページによると、1991（平成２）年度からは地区外の子どもを対象とした取り組みも行われていますし、1999（平成11）年度には青少年会館条例改正が行われ、地区対象ということをはずしていたはずです。しかも、同資料75ページでは、青少年会館では「ほっとスペース事業」を通じて年間2534件の相談を受け付け、ほかの事業等をあわせて合計で475009人の利用者があると出ています。
　青少年会館の現状を語るこれらの資料などから見ても、何をもって「特定の団体優遇」や「特別対策」として監理委員会が判断したのか、わかりません。そこには、青少年会館が地区への特別施策として設置されたという過去の歴史的経過を過剰に意味づけ、飛鳥会事件以降の諸問題を背景に、今の状況や事業の実績などを考慮せず、「とにかく過去の施策に関連する施設だし、特定団体とかかわりが深そうだから廃止」という、監理委員会の「誤解と偏見」にもとづく判断があったように思われます。もしもそうだとすれば、これではたして、監理委員会の出した結論それ自体が、本当に「公平・公正」な結論といえるのかどうか。大阪市側の見解をお聞きしたい。
　以上２点、追加でお尋ねしたいことです。ご検討のほど、よろしくお願いします。草々