できることを、できる人が、できるかたちで

京都精華大学人文学部・住友剛のブログ。
関西圏に関することを中心に、教育や子ども・若者に関する情報発信を主に行います。

第三者機関の取組みの「質」が問われる段階に入りました。

2013-03-30 22:12:55 | ニュース
かなり間があいてしまいました。久しぶりの更新になります。今日は、まずはこのネット配信記事から。

http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001303290008
(朝日新聞デジタル:自殺原因に学校生活/川西・いじめ 2013年3月29日付け)

私の古巣・川西市子どもの人権オンブズパーソンが調査をすすめてきた、川西市内の県立高校でのいじめ自死事案に関する調査結果のまとめが出されました。上の記事は、そのことに関するものです。
県立高校あるいは県教委に対して、市の条例で設置されたオンブズパーソンの調査がどこまで迫れるか・・・・。
そういう難しい課題を抱えながらの遺族からの申立ての受理、調査実施だったと思うのですが、紙面を見る限り、遺族側としても納得のしうるものになった様子がうかがえます。
まずは、川西市子どもの人権オンブズパーソンのこの間のご努力に、敬意を表したいと思います。

http://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201303/0005847783.shtml
(神戸新聞NEXT:川西いじめ自殺 4月以降も第三者委を継続 県教委 2013年3月26日付け)

と同時に、忘れてはならないのは、この件、兵庫県教委も独自に第三者機関を設置し、当該の高校について調査に乗り出していることです。
この川西市子どもの人権オンブズパーソンが出した調査結果などと、県教委の設置した第三者機関との間で、その見解に大きな差が出るということになれば、これはどちらの側も「どんな調査をして、何を結論づけたか?」が問われることになります。
いわば、同一の事案に複数の第三者機関が立ち上がって、その取組みの「質」が問われる段階に入ってきた、ということですね。
県教委の第三者機関は、川西市の子どもの人権オンブズパーソン以上に情報や資料などを入手しやすい立場にあるわけですから、より詳細で、ていねいな検証を行ってくださるものと、私は期待をしつつ見守っています。
と同時に、川西市の子どもの人権オンブズパーソンが出した報告よりも県教委の第三者機関のほうが、レベルの低い調査結果を取りまとめたとするならば・・・・。やはり、この種の調査実施にあたって本当に第三者性を担保するためには、教育行政からの独立を保障する何らかの「しかけ」が必要だ、ということになるでしょうね。
さてさて、県教委及び県教委のつくった第三者機関が今後、どんな風に動くのか。
私としては、興味深く見守りたいと思います。

ついでにいうと・・・・。
もはや、川西市の子どもの人権オンブズパーソンや、大津市の第三者委員会がが取り組んできたようなレベルでの調査、結果の取りまとめ、提言を出すことが、学校で子どもの亡くなる事案が生じたときの第三者機関の「最低ライン」というべきものになってきました。このレベルに達することのできない調査委員会、第三者機関等をつくることのないように、各地の教育行政や私学の設置者には求めたいところですし、文科省もそれを意識して各地の教育行政への支援を行ってほしいものです。





『世界』2013年4月号掲載の佐藤学さん・尾木直樹さんの論文に関して

2013-03-14 08:56:33 | ニュース

次の文章は、佐藤学「安倍政権の教育改革構想を検証する」(『世<wbr></wbr>界』2013年4月号)のp.207からの引用です。
基本的にこの論文のなかで、たとえば佐藤さんが「道徳の教科化」や「教科書制度の改悪」などに批判的な意見を述べていること、教育委員会制度の廃止に向けた動きに危機感をもっておられることなどは、よく理解もできますし、共感もできます。また、安倍政権が出そうとしている「いじめ対策防止法」で本当にうまくいくのかとも私も思います。
ですが、下記の引用部分については
、いじめ自殺に限らず、学校で子どもが亡くなったあとに生じる学校・教育行政の対応(事後対応)の諸問題について、佐藤さんがあまりご存知でないという印象です。「佐藤さんは、大津市の第三者委員会報告書を読んだのでしょうか?」とすら思いました。

<以下、佐藤学さんの論文の引用>
「いじめの隠蔽」という学校と教育委員会に対する攻撃も検討を必
<wbr></wbr>要としている。学校と教育委員会が、他の利益団体のように自らの<wbr></wbr>権益や保全のために「隠蔽」を行っているかのような報道や批判は<wbr></wbr>的を外れている。学校と教育委員会がいじめに関して情報の公開に<wbr></wbr>慎重なのは、主として三つの理由による。一つはそもそもいじめの<wbr></wbr>特定が困難なことである。二つ目は、仮にいじめの事実が確認され<wbr></wbr>たとしても、その事実が公開されることによって、他の子どもたち<wbr></wbr>の人権が著しく侵害される危険があるからである。三つ目は、その<wbr></wbr>情報の公開によって、いじめで自殺した本人のプライバシーと家族のプライバシーが著しく侵害される危<wbr></wbr>険があるからである。決して学校や教師や教育委員会が事故の責任<wbr></wbr>の回避や権益の擁護のために「隠蔽」しているわけではない。その<wbr></wbr>現状に対して、メディアや政治家はあまりにも想像力を欠いている<wbr></wbr>
<以上、引用終わり>


この佐藤さんの引用部分に対する私の反論は、次の3点です。
1点目。そもそも「事実関係の特定が困難」であれば、それをきち<wbr></wbr>んと調査するシステムを整備して、その結果を公開すればよい。今<wbr></wbr>回の大津市の第三者委員会が行ったように。
2点目。いじめ自殺などの重大な事案が発生した直後の学校には、<wbr></wbr>数多くの噂話や誹謗中傷が流れている。そのことによって当該の学<wbr></wbr>校の子どもたちが傷ついていることがあるとするならば、むしろ公<wbr></wbr>式見解や正確な事実経過の公表こそが、他の子どもたちにとっても<wbr></wbr>重要ではないのか。また、他の子どもたちのなかにも「真実を明ら<wbr></wbr>かにしてほしい」「本当のことを言ってほしい」と学校側に願う子<wbr></wbr>どももいるだろう。今回の大津市の当該中学校がそうだったように<wbr></wbr>。
3点目も2点目と重なるのだが、亡くなった子どもや家族に対する<wbr></wbr>誹謗中傷がいじめ自殺のような重大事案発生後、学校のまわりで次<wbr></wbr>々に出てくる。そのことを考えると、むしろ遺族側とよく話し合っ<wbr></wbr>たうえで、事実経過などの公表のしかたを工夫し、正確な情報を出<wbr></wbr>す方が、かえって守られるものもあると考える。今回の大津市の第<wbr></wbr>三者委員会が行ったように。

ちなみに、今回の『世界』の特集で、尾木直樹さんも「いじめ対策<wbr></wbr>に何が欠けているのか」という論文を寄せています。ここで尾木さん<wbr></wbr>は、大津の第三者委員会報告書の内容を取り上げています。そのな<wbr></wbr>かで、尾木さんは次のように言います。

<以下、尾木さんの論文からの引用>
・先述しましたが、生徒が自殺した後も、学校や市教委は、いじめ
<wbr></wbr>と自殺の因果関係を否定しています。教育長にいたっては、昨年7<wbr></wbr>月の記者会見で「自殺の原因には学校のほか、様々な要因が考えら<wbr></wbr>れ、いじめだけが原因かどうか判断できない」と述べ、暗に被害生<wbr></wbr>徒の家庭に問題があったかのような発言までしています。しかし第<wbr></wbr>三者委員会の遺族への調査では、自死の原因となるような家庭問題<wbr></wbr>はありませんでした。むしろ、学校や市教委が「虐待というフィク<wbr></wbr>ション」をつくりあげ、それが「いじめと自死の関係の解明に重大<wbr></wbr>な障壁になった」と報告書では強調しています。(p.200)
・過去の事例を見ても、いじめを苦に子どもが自死する事件が起き
<wbr></wbr>た場合、学校や教育委員会は、いじめの存在や自死との因果関係を<wbr></wbr>認めようとしません。認めてしまうと、遺族から損害賠償訴訟など<wbr></wbr>を起こされてしまうので、それを回避するためです。今回の事件で<wbr></wbr>も、学校と市教委は、事件から三日後の10月14日、訴訟をにら<wbr></wbr>んだ法的責任について弁護士と相談しています。事実関係の解明よ<wbr></wbr>りも、いじめとの因果関係を最初から否定する方針だったことがう<wbr></wbr>かがえます。(p.200)
<以上、引用おわり>

尾木さんの論文を読むと、佐藤さんの論文の先の引用部分が、まさ<wbr></wbr>にあのいじめ自殺に関する大津市教委の説明のようにも読めてくる<wbr></wbr>のですが、いかがでしょうか??

佐藤学さん、あなたは尾木直樹さんの論文をどう読みますか??
確かに安倍政権の教育政策のなかには、佐藤さんがおっしゃるよう<wbr></wbr>に、問題点が数々あって、とてもでは容認できない部分があります<wbr></wbr>。
でも佐藤さん、いじめ自殺などが起きた後の学校・教育行政の対応<wbr></wbr>について、こういうことを書いているようでは、安倍政権の教育政<wbr></wbr>策のほうが、この事実経過の解明や遺族対応のあり方の部分だけ、<wbr></wbr>かえって「まとも」に見えてしまうのではありませんか。一応、ま<wbr></wbr>がりなりにも「いじめ防止法(条例)案」などで、第三者委員会の<wbr></wbr>設置を安倍政権側は出してくるわけですからね。もちろん、その第<wbr></wbr>三者委員会の中身が問題になるわけですが。
そう考えると、やはり佐藤さんの立場からも、これまでの学校や教<wbr></wbr>育行政の対応のなかに、事実経過の解明やそれにもとづく再発防止<wbr></wbr>策の実施、遺族や在校生及びその保護者への経過の説明等、そうし<wbr></wbr>た点が不十分であったことを認めること。その上で、これからどの<wbr></wbr>ような事実経過の解明や遺族等への説明に向けて、きちんとした議<wbr></wbr>論を積み重ね、試行錯誤を繰り返しつついいシステムをつくってい<wbr></wbr>くということ。そのことを言わなければいけないのではないでしょ<wbr></wbr>うか。
他のところで佐藤さんが書いておられることは私も納得するのですが、この部分だけはどうしても「ちがうのではないか?」と、学校で我が子を亡くした遺族たちと身近に接してきた教育学研究者として、ひとこと、言っておかなければならないと思いました。