はい、いよいよ市政改革の本体、大阪市の経営企画室（その長が企画監）からの返答がきました。わざわざ手紙で大学にお返事をくれましたが、他の局との対応のちがいが逆に気になります。なんかウラがあるんですかね？ また、回答の内容も、説明になってない部分が多々ありましたので、あらためて質問をしておきます。
＜以下、再度「市民の声」で送ったメール＞
前略、本日大学に出勤した際、郵送で大阪市経営企画監（庶務担当）からの「市民の声」回答「№0610-11551-001-01」をいただきました。お忙しいところ、わざわざ郵送でご回答いただき、ありがとうございました。
ですが、次回からは郵送に加えて、電子メールでの送信もお願いします。なお、市民局や市教委はすべて電子メールで回答していますので、そのこともあえてお伝えしておきます。また、この回答は私の９月25日付けの質問への回答かと思われますが、今回の経営企画監からの回答にはいつの日付の質問に対する返答かが抜けておりますので、その点も、昨日市民局の方にはお願いしましたが、今後、是正をお願いします。
さて、あらためて上記文書番号でのご回答を読んで、いくつか質問・意見を述べさせていただきたいことがあります。引き続き、ご返答のほどよろしくお願いします。
一点目。「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」（以後「監理委員会」と略）について、上記の回答では、「客観的な立場を確保しながら市民の信頼を一日でも早く回復するためにスピード感を持って取り組む」という目的で、外部委員に「大阪市政に関わりのある方」を選んだとのことでした。
しかし、「市民の信頼を回復する」ということと、「スピード感を持って取り組むこと」との間には、なんら論理的なつながりはありません。世の中には「拙速」という言葉もあるとおり、急いでつまらない改革案を作るくらいなら、時間をかけてじっくりと行ったほうがいいこともあります。なぜそれほどまでに監理委員会は点検作業を急いだのか。また、監理委員会で短期的に大阪市側の設定した日程で審議し、来年度予算等に反映したいと考えた理由はなぜか。特に政策的課題についての点検をなぜ急いだのか、その理由をご回答いただきたい。
二点目。弁護士や入札等監視委員会の委員を監理委員会の外部委員に選任したことには一定の妥当性があると認めますが、「市政全般に精通している」という理由で「市政改革本部員を経験している方」を選ばれたというのは、いかがなものか。はたして、例えば過去の青少年行政や人権行政などの細かいところまで、その方が精通していたのかどうか。大変疑問に思います。むしろ、そういう理由で市政改革本部員の経験者に外部委員をお願いすることは、ご本人にとっても大変荷が重い仕事を任されたわけで、疑問が残るのですが、いかがでしょうか。この点もご回答いただきたい。
三点目。監理委員会における短期間の審議において、上記の回答では「委員による自由闊達な議論があった」と述べています。しかし、会議録非公開という現状では、その内容を市民から検証する術がありませんから、その言葉を字義どおりに受けとめることはできません。また、その「自由闊達な議論」の内実があの「まとめ」の内容であったとすれば、本当に「市政全般に精通している方」の議論であったのか、大変疑わしいです。そこで、今からでも遅くないので、監理委員会の会議録を全面公開することはできないのでしょうか。早急に公開を決定していただきたいと思います。
以上３点、要望も含めまして、あらためて質問させていただきます。草々
