できることを、できる人が、できるかたちで

京都精華大学人文学部・住友剛のブログ。
関西圏に関することを中心に、教育や子ども・若者に関する情報発信を主に行います。

ほんと、アタマが痛くなる・・・。

2018-03-09 21:07:26 | 国際・政治

なんか今日の午後からの佐川国財庁長官辞意表明とか、それに関する夜の麻生財務大臣の会見とか・・・。

あるいは、そこに至るまでの財務省の森友問題関連文書の「書き換え」(改ざん?)問題に関する政権側の対応とか。

そういうのを見ていると、どうしても私、学校事故・事件に関する従来の教育行政や私学の設置者が行ってきた「危機管理」と、「どこか似てるなあ」って思ってしまうんですよね。

要するに「徹底的に調査を行った結果、こことここに問題がありました。その結果をここに正直にご報告させていただきます。国民のみなさんの信頼を損なう結果になり、たいへん申し訳なく思います。ごめんなさい。つきましては、関係者に謝罪させ、厳正な処分を行うとともに、今後の再発防止策についてはかくかくしかじかを行います」というタイプの「危機管理」が、全くといっていいほど「できない」。言うまでもなく、本来、あるべき「危機管理」って、こういうかたちだと私などは思うわけですが・・・。

そのかわりに、「できるだけ事実をオープンにせず、人々の記憶が薄れるのを待つ」「その間、別の話題に人々の関心をそらせる」「その話題に人々の関心が集まってきたら、たいした問題ではないように言うか、自分たち以上に別の誰かが悪いように言う」「そういう自分たちの危機対応に援護射撃をしてくれる勢力を日頃から育てておく」「いよいよやばい段階に来たら、屁理屈でもなんでもいいから自分たちの都合のいい説明をして、それにあうように書類をつくる」「最悪、責任を問われるような事態が来たら、最末端の人から順にとかげのしっぽ切りをする」等々。

いま、ちょうど森友問題関連文書のこととか、今日の佐川長官辞意表明のこととかで現れている政権側の対応って、こんな感じですよね。

そして、こういう今の政権側の対応って、これまで学校での重大事故・事件発生時に「危機管理」と称して、教育行政とか私学の設置者がやってきたことと、どこか似てませんか?

このところ私は学校事故・事件の事後対応問題について、「危機管理とこころのケアを疑え」と思うことが多々あるんですけど、なんかこんな感じで「危機管理を疑うってことは、学校事故・事件の問題を越えて、いろんな場面にも通じる問題やな~」と思い始めてます、ほんとに。たぶん、日本の行政権力のあり方に関わる何か本質的な問題の部分で、どこかに共通するものがあるような気がしています。

まあそんなわけで、ツイッターとかニュースとかでこの問題に触れていると、だんだん「アタマ痛いわ~」って感じになってきました。なので、しばらくの間、どうしても「アタマ痛いわ~」ってときは、アニメ(プリキュアかラブライブか)とお花と本の世界に逃避します。


大阪市の保育施策についていろいろ思うこと

2018-02-15 22:20:24 | 国際・政治

大阪市予算案 子育て支援に重点 02月15日 17時39分 (NHK関西ニュースWEB)

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180215/4753021.html

このNHK関西ニュースで報じられている内容について、先ほどツイッターで続けてつぶやいた内容を、以下のとおり整理してこちらにも書いておきます。

なお、若干、ツイッターからこちらに転載するにあたって、言葉を変えております。

○まず、大阪市「公立保育所新再編整備計画」(平成25年4月(平成29年6月改訂))では、平成16~26年度の11年間で、65か所の公立保育所の休廃止と民間委託で約45億6千万円、保育士600人等の削減「効果」があったそうです。

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/cmsfiles/contents/0000214/214642/201706honpen.pdf

○だから、過去約11年間でかなりの公立保育所をなくし保育士等の人員と予算削減を行った上で、今度はお金出して「子育て」重点とか言うてるわけです。だったらなぜ減らしたの、今まで? 私はそう思ってしまいます。

○それでもなお民間委託に際して、公募にかけたときに「やりたい」と手を挙げる法人がいればいいわけです。でも、大阪市の公立保育所の民間委託については、一時期は公募に手をあげる法人がそこそこあったようですが、この資料を見るとだんだん応募するところが減りつつあります。

http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/cmsfiles/contents/0000214/214642/201706kaitei.pdf

 

○だから、「あのとき公立保育所の民間委託するのやめといて、直営のまま置いておけば、今頃は待機児童の数ももうちょっとマシだったかも」とか、「ベテラン保育士の数もそこそこ確保できていたんではないか?」とか、そういうことがそろそろ、大阪市の保育施策には起こりつつある状況ではないですかね。

○でも、それでもこの予算案が一見「子育て重視」に見えてしまうのは、これまでにいっぱい子どもに関する施策や施設をつぶしてきたからではないかと。少なくとも私は大阪市の公表データからそのように理解しています。

○私たちはもうそろそろ「一方で次々に大阪の子どもに関する施策や施設をつぶしておいて、他方でほんのちょっとだけ、いいことしてみせて、評判をえる」という政治的な手法に対して、私たちも気がつかなければいけない時期に来ていると思います。そのためには私らにもある程度の「学習」が必要かと思います。

以上が、先ほどツイッターでつぶやいたことの「まとめ」でした。


 


まだ開票速報中ですが、このたびの総選挙に思うことです。

2017-10-22 21:35:35 | 国際・政治

いよいよ、このたびの総選挙の開票がはじまりました。

テレビでは今、開票速報がはじまっていますね。まだまだ結果は最終的に確定していませんが・・・。

でも、速報を見ている限り、このままだと、おおかたの新聞の予想どおりで、今の政権は続く。

その上で、希望の党や維新がどうなるか、立憲民主や共産、社民の3党がどうなるのか。そんな話になるでしょう。

なにしろ、もともと小選挙区制度のもとで低投票率だと、今、組織を固めているほうが選挙するのに有利。おまけに野党が総選挙に入る前にまとまらない、混乱できない状況。だから、与党側が優位なのは、最初からわかっている。だからこそ、自分の都合で解散・総選挙に突入したんですからね、安倍政権。

でも、それでもなお、立憲民主や共産、社民の3党がある程度の議席を確保できたとするなら、そこを選挙後も盛り立てて、後押しして、当選者がまずは国会で言いたいこと言って、がんばれるようにしなくちゃいけません。

そのためにも、それぞれが、それぞれの暮らすまちの中で、立憲民主や共産、社民の3党あるいはこれに近い無所属の人たちを盛り立てていかないといけません。

また、次、いつ、自分たちの都合で与党側は解散・総選挙するかわかりません。憲法改正の国民投票だってでてくるかもしれません。そうなったら、残念ながら今回落選した方も含めて、今の憲法を守りたい立場で、それぞれの暮らすまちの中で、それぞれが何か、できることを始めなければいけません。

そして、たとえこれから開票がすすんで、あした、どういう選挙結果がでようとも、この秋葉原の昨夜の写真見たら、とても私、今の政権を支持する気にはなれません。

なので、今後も今の政権が続く限り、批判的な意識を持ち続けて、言いたいことを言っていくつもりです。また、これからも自分の暮らす西宮・芦屋のまちの中で、あるいは、大学のある京都や、日頃からフィールドとして活動している大阪で、できるだけのことをしていきたいです。

私は新宿の写真のような、そんな流れに自分を位置づけていきたいです。まちがっても、秋葉原の写真のような流れには、のりたくないです。

 

https://twitter.com/TokyoQsuiCrew/status/921664664940843008

 

 


ここ数日の選挙情勢報道に思うこと。

2017-10-16 07:46:10 | 国際・政治

たとえば仮に、選挙区の有権者人口が1万人で、50%の5千人が投票したとする。その5千票の内訳は、A党に2000、B党に1500、C党に1000、D党に500。小選挙区制は1位だけ当選するシステムだから、この場合はA党が当選ってことになる。

なので、小選挙区制を続ける限り、A党は「投票率50%で2000票」のラインを組織固めして守っていれば、「まあ、安泰」ってことになる。また、これに勝とうとすれば、B党やC党、あるいはB党とD党で統一候補をつくってA党に拮抗するとともに、投票に行かない残り5000票を掘り起こしていくことになる。逆にA党は、常にB~D党を分裂させて、無党派が動かないようにしておけば、自分の地位は安泰ってことでもある。

しかし、たとえ「投票率50%で2000票」ラインを死守してA党は勝っても、この小選挙区制度で行く限り、B~D党に入れた3000の批判票と、5000の投票しない層に、常にビクビクして過ごすことになる。この3000+5000が「目を覚まさないように」しておかないと、いつも怖くて怖くてしかたがない。そんなときに、マスコミがこの3000+5000を目覚めさないような報道をしてくれたらありがたいよね。

逆に言えば、A党をもっともっと怖がらせるためには、この3000+5000をどうやって動かすかを考えないといけない。マスコミが3000+5000を目覚めさせないように動くのなら、別の方法を使って目覚めさせないといけない。

ここ数日の選挙情勢報道を見ていて思うのは、まあ、このこと。今、マスコミから伝えられているのは、しょせん、こんなことでしかないからなあ。私らはどうやったら3000+5000を目覚めさせるか、まずはそこをを考えていかなきゃね。で、情勢分析などを使って、どの程度目覚めたかを見て行かなきゃね。



「政治に冷静な理性を求める京都の有志」による声明文(2017年10月9日付け)です。

2017-10-10 06:37:39 | 国際・政治

「私たちは主権者としての社会的責任を自覚し、政治に冷静な理性を求めます」

政治に冷静な理性を求める京都の有志(2017年10月9日)

昨日づけで、このようなタイトルの声明文を出しました。私の名前も、何人かの方々といっしょに入れていただきました。主に京都の大学関係者(現職だけでなく、退職教員を含む)になりますが、さまざまな立場の方も名前を連ねています。

声明文そのものは、下記の画像でご確認ください。


昨日、ある新聞社のインタビューに答えたことー本当に将来に「希望」がもてる政策の話を―

2017-09-30 09:17:58 | 国際・政治

実は昨日、某新聞社とだけ書いておきますが、このたびの選挙に関して、私、インタビューを受けました。

知り合いの児童福祉系の研究者から記者さんが「この人!」って聴いての取材依頼だったので、断るよりも「さっさと受けてしまおう」っていうくらいの気分でした。

ただ、いつもどおり阪神西宮駅近くのカフェで取材を受けたのですが、まあ、けっこう好き放題、この政治情勢を前にして言わせていただきました。なにしろ、子どもや教育に関する施策、あるいは子どもの貧困対策の領域で、「このたびの総選挙で論点(争点)になるようなこと」というテーマだったので。

まあ、そんなわけで「どの政党がどうなったとかいう政党の離合集散劇とか、政権交代の話」はいったん脇において、「いま、ほんまに政治の力でとりくまないとアカンこと」という話を1時間半くらい、やりました。

で、私から話をしたのは結局・・・。

○子どもを育てているおとな世代の貧困とか、あるいは高校や大学を卒業したあとの若者たちの非正規雇用の問題とか、そこを根本的に改善するような教育と就労との接続関係、あるいは社会保障のあり方を構想し、着実にそれを実現していかない限りは、世の中、これ以上よくはなりません。子ども食堂も無料の学習支援も、結局、ここが変わらない限り「緊急対策」的なものにしかなりえないんじゃないか?」とか。

○その教育と就労との関係の問題でいうならば、グローバル人材、グローバル人材とかいうけれども、グローバルな人材が日本から海外に売り込めるようなローカルな素材の豊かさが無い限り、なんにも経済、活性化しません。農林水産業とか都市部でのものづくりとか、そういう地道なローカル産業育成策をとらない限り、雇用も改善しないし、グローバル人材が日本から海外に売り込めるようなモノやサービスも創り出せませんわ」とか。

○そういう地道なローカルな産業育成策みたいなものつくって、高卒・大卒の若者をきっちり雇ってくれるようになったら、学費減免とか給付奨学金制度とかとタイアップして、若者世代が貧困から抜け出せる余地がどんどん、できてきますって。なによりも、高校の進路指導や大学のキャリア支援がとっても楽になりますわ」とか。

○目の前の選挙で受けを狙って、あれもやります、これもやります・・・みたいなことをいう政党や政治家は、もう信用なりません。そうではなくて、今は誰も注目してないけど、ここに世の中を変えていく種や芽があって、その種や芽のようなものを10年、20年かけて育てていきましょうみたいな、そういう施策を提案していくような政党や政治家が必要かと。特にそれは子どもに関する施策だけでなく、雇用や産業に関する施策でも言えることかと。そういう10年、20年とかかるような取り組みやらない限り、おとな世代の貧困も子どもの貧困も解消できませんって」とか。

こんな感じで、とにかく、好き勝手な話をさせていただきました。

しかしまあ、こういうこと、ほんとに新聞を含むマスメディアで、いっぱい書いてほしいですねえ、このたびの総選挙の前に。

そして、こういうことに関する報道がいっぱい溢れるようになって、政局ネタよりも多くなると、ほんとうに政策で各政党、政治家が選べる選挙になるんじゃないかな~なんて思いました。

でもまあ、まずは、このことを今日取材した記者さんが、自分ところの新聞で記事に書けるかどうか、その記事が掲載されるかどうか。そこが大問題なんですけどね~。

【追記】憲法改正も安保体制強化も不要で、上に書いたことに本気で早くとりくまないと、ますますこの国、この社会は不安定で劣化したものになりそうです…。

【追記2】あと、日本を代表する教育社会学者が、こんなことをツイッターでつぶやいているのを見ました。「あんたさ~。子育て困難とか、若者の労働と生きづらさに関する研究やってきたんでしょ? 本来なら今回の某新聞の取材で、私がコメントしているようなことを言うのは、あんたの仕事やで。もっと、こんな政局ネタでの情報発信じゃなくて(それも「あんた、政局読めてるの?」というくらいの浅はかな内容!)、本業でどんどん「もっとこういう子育て施策や若者の就労支援施策がほしい!」とか言えよな!」と思いました。

 

 

 


 

 

https://twitter.com/hahaguma/status/913182952095232000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


私たちの「希望」は、私たちが創り出す

2017-09-30 09:02:26 | 国際・政治

それにしても、どうしても今はこの「希望の党」に民進党から誰が行くか、行かないか、受け入れてもらえるか、もらえないかっていう話になってしまいますが・・・。

見たくないよな~。今まで「リベラル」なこと言ったり、「反戦・平和」とか言ってきた人が、あのドロンジョさまに仲間に入れてもらう姿って。(注:ここ最近「希望の党」がらみの話題をテレビで見るたび、アニメ「ヤッターマン」のドロンジョ、ボヤッキー、トンヅラーのドロンボー一味の姿が思い浮かんでしまいますし、それをツイッターでつぶやいたりしています・・・)

そんな姿に誰も「希望」なんて抱けないよ。だって、それって就活中の大学生の「いつもの姿」でしかないから。

ほんとうにやりたいこと、思うことをがまんしてがまんして、なんとか内定とって会社に入っても、またがまんにがまんを重ねて・・・。

そんな日常を、就活中の大学生は送ってるわけ。

あれとそっくりじゃん、民進党から希望の党に移るか、移らないかで困らされてるリベラル系の人って。

それよりも、「私はどうしても、こんなところではやっていけません!」とスパッと縁を切って、あえて、無所属になる。もちろんそこで選挙で落ちたら浪人、プータローなわけですが。

でも、そういう筋を通したプータローを、みんなでとりあえずメシ食わせて、「次」に向けて、支えてやろうじゃないの。なにか地域で出番作って、あたたかくプータロー、迎えてやろうじゃないの。

そういう自分の思想信条、スジを通してがんばってプータローになった人々を、それぞれの地域で市民があたたかく迎え入れて、支えて、「次」の出番をつくる。

そういう市民社会にこそ、私は「希望」を感じます。

なにしろそれって、就活に失敗したり、あるいは「こんなブラックな会社、やめてやるぞ!」と言って帰ってきた若者を、あたたかく迎え入れる社会と、きっと重なると思うから。

ということで、私ら今日から、筋を通してこの選挙に負けたリベラル系プータローを応援できるような、そんな市民社会を創っていきましょう。私、そっちに「希望」感じるわ

まあ、でも、ここで「私、今度から希望の党に行きます!」って進んで民進党離党して行っちゃう人も居りますが、その人ってもともと「就活のために、何通りもの自分を装うことを厭わない」ような「カメレオン」タイプだったのかな、と。「そういうやっちゃな~」と思って、「まあ、あんまり信用せんとこ~(そんなヤツに投票、絶対せ~へんで)」と思うのみです。

<追記>
それにしてもドロンジョさま。自分に何があっても常に忠実にしたがうボヤッキーやトンヅラーならさておき、ここでカメレオンのような人々が自分につきしたがってくれて、うれしいんだろうか? 私がドロンジョさまなら、そういうカメレオンみたいな連中、数合わせのために必要なだけで、人物としては信用しないけどなあ・・・。


子どもの権利条約の趣旨実現につながる政治家・政党以外、支持できないです。

2017-09-27 20:53:39 | 国際・政治

あした臨時国会が開かれたら即、解散・総選挙へ突入という、なんともまあ、わけわからない政治情勢になってきましたが・・・。

この際、今回実施されるであろう解散・総選挙に対する私の態度、ここで表明しておきます。

それはですね・・・。

「子どもの権利条約の趣旨実現とか、子どもの最善の利益の拡大につながらないような政治家や政党は、やっぱり支持できないよねえ、私。だから態度はハッキリとしてます」

ということです(ツイッターでもそれ、つぶやいています)。

また、このことも、仲間の研究者に向けて言っておきます(これもツイッターでつぶやいたことではありますが)。

「さてと、教育や保育、福祉、心理、法学、社会学等々専門分野はいろいろあるだろうけど、子どもの人権論や人権教育、あるいは学校事故・事件関係の研究者が、このたびの解散総選挙でどういう態度を示すのか、とっても楽しみやね、個人的には。私、先に自分の態度示しちゃったから、めっちゃ気楽やで。

そやねん。たとえば解散総選挙前から「子どもの権利条約の趣旨実現をする政党や政治家でないと、嫌なもんは、嫌や」と、早いうちに言うてしまって、自分の態度決めたら、スッキリするわ。」

ほんと、子どもの人権論とか人権教育とか日頃やってる人たちが、「極右政党」みたいなものが台頭してくる政治情勢に対して、きっぱりと「ノー」と言えるのかどうか。

あるいは、子どもたちの命を大事にするとか日頃いうている学校事故・事件関係の研究者が、子どもたちを再び戦場に送りかねないような法案とかつくるような政党、政治家に、きっぱり「だめ」と言えるのかどうか。

そこがやっぱり、問われてくるよなあって思います。

そして、これもツイッターでつぶやいたことでもありますが・・・。

「もう決まりやな~自分のなかでは。このたびの解散総選挙「棄権もしないけど、でも嫌だと思う政党、政治家にはできるだけ票は入れない」の一点に尽きるわ。で、どういう選挙結果がでても、その後もできる限り、嫌だと思う政党や政治家には、嫌だ嫌だと文句だけは言い続ける。それだけやね、やることは。

政治家や各政党はこのたびの解散総選挙を前に右往左往しても、こっちはじたばたしない。我々が暮らしていく上で必要なことは必要だといい、嫌だと思うことは嫌だという。で、その「嫌なもんは嫌だ」「必要なことをしろ」という私らの声をできるだけでかくしていく。そっちをまずは考えたいですね。」

ということで、いまの時点での自分の態度、ここで表明しておきますね。

また考え方が変わったりなんかしたら(たぶん「ない」とは思うけど・・・)、あらためてお伝えします。




昨日の兵庫県知事選挙に思うこと

2017-07-03 20:50:25 | 国際・政治

http://www.nhk.or.jp/kobe2/senkyo/

こちらが昨日(2017年7月2日)の兵庫県知事選挙の結果についてのNHKの記事です。

さっと投票所別の結果を見ましたが・・・。

投票日の数日前に流れた「現職ややリード、勝谷候補が激しく追い上げ」という情報(たしか朝日新聞の情勢報道では?)や、「かなり現職が苦戦している」といった情報は、あながちまちがっていたわけではなさそうです。

というのも阪神間、特に尼崎では、勝谷候補の得票数のほうが現職・井戸知事をリードしていました。

また、同じく阪神間の自治体や神戸市内の各区のなかには、井戸知事の得票数にかなり勝谷候補が近づいている地域もありました。

なので、選挙情勢に関するマスコミ報道や、投票日前にいろんなところで「現職苦戦?」とか、「勝谷候補の追い上げが激しい」という話がでていたのは、少なくとも阪神間・神戸に限って言えば「そのとおり」といえます。

しかしながら、兵庫県は阪神・神戸以外に、播磨、但馬、丹波、淡路と4つの特色の異なる地域があります。こちらでは、勝谷候補はあまり得票できていません。但馬や播磨山間部あたりでは、もう、全然得票できていない感じですね。

結局、勝谷候補の陣営は、「有権者人口の多い阪神・神戸で風をつくって得票して、それ以外の地域で票がとれないのには目をつぶろう」という作戦をとっていたのかな・・・なんてことを思いました。

そして、もしも勝谷候補の陣営に大阪から「維新」の系統の人々が流れていたのだとしますと・・・。やはり「維新」への対策は阪神間・神戸できっちりとやっておかないといけないかな、と思いました。

おそらく「大阪・梅田や難波への通勤圏の兵庫県内」には、大阪から「維新の(政治的)空気」を吸い込んで、地元で吐き出している人がいるのではないかと思います。そういう「維新の(政治的)空気」を「クリーンにする」装置の開発を、なんとか考え出さないといけませんね。

逆に兵庫県内でも阪神間や神戸あたりのいい(政治的な)空気を吸い込んで、大阪の梅田や難波あたりで吐き出すくらいにならないとねぇ・・・。


おもしろおかしく、楽しく「共謀罪いらん」「安倍政権おかしい」と言いたい

2017-06-15 23:59:43 | 国際・政治

もう日付が変わってしまいましたが、おととい水曜日(6月14日)から昨日(6月15日)朝にかけての、いわゆる「共謀罪」法案に関する参院審議の様子、ほんとうにひどかったですね。

昨日、今日のテレビや新聞などの伝えるところとも重なりますが・・・。

もうすぐ東京都議選を前にした自民党・公明党の政権与党が、とにかく加計学園問題や森友学園問題等々での追及をかわして安倍政権を擁護することと、なんとしてでも会期中に「共謀罪」法案を成立させるために、参院の法務委員会審議を途中で打ち切って、強引に本会議で中間報告、そして可決・成立へともっていった感じです。

その横暴さにはあきれるし、こんなむちゃくちゃな国会運営を容認している与党議員も「おたくら、議会の人として、恥ずかしくないんですか?」と言いたくなります。

また、この間の衆参両院での法相答弁を見ていたら、とてもではないですが「担当大臣ですらまともな答弁のできない『共謀罪』法案を、よくもまあ、与党+維新等々の議員たち、賛成したなあ。恥ずかしくないんですか?」とも言いたくなります。

そして、そういう法相の参院での問責決議案を否決にまわった与党+維新等々の議員たち、「おたくら、今後、自分たちの出した法案の趣旨説明すらできないような、そんな資質の大臣でもまったくかまわないって認めたことになるけど、それでほんまにいいんですか? 恥ずかしくないんですか?」とも言いたくなります。

まあ、そんなわけで、ほんと、私から見たら恥ずかしいレベルの与党+維新等々の国会議員の動きなのですが、「共謀罪」法案は一応、国会を通ってしまいました。

でも、ここで政権与党や安倍政権自体を批判するのをあきらめたり、こういうむちゃくちゃな国会運営をして通した法案だってことを忘れたりなんかすると、まさに「思う壺」です。特に東京都議選を前にして、できるだけ「火種」になりそうなことを「隠しておきたい」というのが、安倍政権や政権与党の思惑のようですし・・・。

そうかんがえたら、ここから先、少なくとも7月末くらいまでは、どんどん政権与党+維新や安倍政権そのものの支持率を落とすべく、できるだけおもしろおかしく、楽しく、「今回の『共謀罪』法案のむちゃくちゃな成立のさせ方も、加計学園も森友学園も、こっちは忘れちゃいなんだよ~」と言い続けることが大事かな、と思ったりもします。

そんなわけで、「共謀罪」法案に賛成した政権与党+維新等々や、あるいは安倍政権がここから先、だんだん意気消沈していくこと。逆に、これに反対した野党4党やその支持者がだんだん、元気を増していくこと。これをどうやったら私なりにお手伝いできるのか、いろいろ、できることを考えてみたいところです。

なお、東京都議選では「都民ファースト」なる地域政党がでてくるという話ですが・・・。あれも大阪の様子を見てきた私からすると、「落ち目の自公から鞍替えしたい人々の受け皿づくり」感ありありで、「あんなもんに騙されちゃダメよ」と言いたくなります。なので、東京都議選を前にしたときは、政権与党+安倍政権+維新等々(=この等々に「都民ファースト」も入れる)のセットで「相手にしないように」と呼びかけたいところですね。




いわゆる「共謀罪」関連法案の参院審議への安倍政権及び与党の対応、とても容認しがたいです。

2017-06-14 18:02:21 | 国際・政治

今朝からずっと参院の動きが気になって、Twitterを繰り返し見ております。

そのTwitterから得た情報によりますと、今日、政権与党側はいわゆる「共謀罪」関連法案の参院委員会審議を途中で打ち切って、本会議で中間報告、そして採決強行へという流れを描いているとのこと。

これにたいして野党4党側は、昨日から法務大臣や地方創生担当大臣の問責決議案を出して対抗したり、あるいは、本会議での中間報告、採決強行の流れ自体を阻止すべく、いま、国会の内外でいろいろと動いているようです。

私としては、現時点では、野党4党側の動きを積極的に支持します。

いわゆる「共謀罪」関連法案については、警察による恣意的運用、それによる国民の諸権利侵害の危険性等、その問題点が数々指摘されています。

また、当初テロ対策等の「準備」を取り締まることを目的とするといわれていた立法趣旨も、法案それ自体にテロ対策に相当するものはなきに等しいという話も、私のほうでは伺っています。

つまりこの法案は、「ほんとうにつくる必要があるのか?」という疑問や、「つくることがかえって社会の混乱を招く」恐れもある法案であり、徹底的に批判的に議論すべきものであるわけです。

さらに、法務大臣の問責決議案などでも指摘されているとおり、肝心の法案提出者である法務大臣が、野党4党からの質問・批判等にさらされて国会審議で立ち往生し、法務省の官僚が代わって答えなければいけない場面が多々あるとか。担当大臣さえよく理解できないような法案が、はたしてほんとうにいい法案なのでしょうか。

そして会期末が迫り、この法案の審議については、衆院での時間よりも、参院ではさらに検討時間が短くなってきました。十分な審議時間の確保すらできていないような、そのような法案には、やはり問題が多々のこるでしょう。

これに加えて、いわゆる森友学園問題、加計学園問題での野党4党質問・意見にたいして、政府側答弁の不誠実さは、私が知る限りでも際立っております。また、昨日あたりからは、文科省から加計学園問題で情報流出等があった場合、「処分も検討する」と、まるで官僚への脅しともとれるような義家副大臣の発言も出ています。

このような状況を考えると、とてもではないですが、この政権与党の国会対応、また、安倍政権そのものの国会対応は、議論軽視、国会軽視の最たるものであり、容認できるものではありません。

私としては引き続き、この会期末までの一連の動きを見守っていきますが、「いまの安倍政権及び政権与党の対応をとても容認、支持することはできない」「野党4党の動きを強く支持する」と、いまの自分の意見を述べておきたいと思います。

最後に・・・。あの法務大臣の問責決議案を否決するということは、少なくともこれからの参院では、大臣は官僚のつくったペーパーを読み上げたり、裏からあやられたりする状態でも「問題なし」と考えている、法案説明が十分にできなくても大臣は務まるのだと考えている、ということになるわけです。それでほんとうにいいのでしょうか?

また、参院の委員会審議を途中で中断し、いきなり本会議で中間報告、そして採決強行という流れ。これも、参院での議論など省略していい、国会議員は政府・与党の提案に「起立、賛成」と意思表示するだけでいいと、政権与党自身が国会の重要性を否定することを創りだすわけですが、それでほんとうにいいのでしょうか?

いま、本気で怒らなければいけないのは、野党4党の国会議員もさることながら、政権与党の幹部以外の国会議員だと思います。ぜひ、国会議員としてのプライドをかけて、野党4党とともに、政権与党からも「こんな国会運営はおかしい」と、安倍政権や与党幹部への抗議の声をあげていただければと思います。

あと、「もういいじゃないですか」と、いわゆる「共謀罪」関連法案の衆院委員会審議のとき、審議自体を打ち切るようなことを言った「維新」の議員。そのあと委員会での採決が強行されましたが、あのような意見・発言は、国会議員としては最低かと思います。そのことも、付け加えておきます。


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昨日(5月19日)衆院法務委員会でのいわゆる「共謀罪」採決強行について

2017-05-20 00:12:51 | 国際・政治

何を委員長が言ったのかわからないなかでの衆院法務委、「共謀罪」採決強行。

こういう決め方はアカンで。中身もだけど。

特に「30時間も議論したから」等々の理由で「採決を」と促した、日本維新の会の議員。この人、最低です。

きっと「共謀罪」修正案を出すときに、日本維新の会として、政権与党側とそういう採決強行への打ち合わせをしていたのでしょう。

だけど、「これでいい」と政権与党も日本維新の会も思っているのならば、「なんだ、あんたらは?」としか、私には思えません。

「たった30時間しか議論してない」「内容がひどすぎる」「法務大臣ですらまともに説明できない」等々。

野党からのさまざまな批判に対して、この採決強行をした人々、どのようにお答えするつもりですか。

参考人として招致された研究者の方々からも、さまざまな懸念も指摘されたと聴きます。

そういう懸念に対して、どのように採決強行を認めた人々は答えていくつもりなのですか。

今日の対応というのは、「議論の場」としての国会を、あまりにも軽視しすぎているのではないですか。

なので、日付変わってまもないうちですが、ひとこと。

「昨日の衆院法務委員会でのああいう採決のやり方は、アカンで」と、政権与党と日本維新の会に対して、私の思いをここで伝えておきます。


「大阪のことを知ろう。市民大集会パート2 大阪問題」が5月17日に開催されます。

2017-04-21 13:25:16 | 国際・政治

大阪市解体・分割構想(いわゆる「大阪都構想」)の住民投票から、もうすぐ2年になろうとしています。

この2年+その前の数年で、大阪市の行政施策がどのように変わり、何がどのようによくなったのか・悪くなったのか。

そのことを学校教育、医療や福祉、水道事業、ゴミ問題、財政等々、いろんな切り口から考えてみようという集会が、今年5月17日(水)夜6時半から、大阪市中央公会堂で開催されます。

参加費は無料とのことですし、当日は私も都合がつきそうなので、参加してみたいと思います。

なお、この集会「大阪のことを知ろう。市民大集会パート2 大阪問題」のチラシは、下記からダウンロードできます。

https://drive.google.com/file/d/0B_c7qgzGy-xNMnhEXzVqdFREdXc/view


昨日の復興大臣の記者会見での発言について思うこと

2017-04-05 18:39:27 | 国際・政治

自主避難は「本人の責任」 復興相、記者に「うるさい」 (朝日新聞デジタル2017年4月4日付け記事)

http://digital.asahi.com/articles/ASK444HK9K44ULZU009.html

復興相「自己責任」発言、野党が批判 与党幹部も苦言 (朝日新聞デジタル2017年4月5日付け記事)

http://digital.asahi.com/articles/ASK454CQ1K45UTFK00M.html?iref=comtop_8_02

自主避難は「自己責任」~復興大臣明言 (OurPlanet-TV 2017年4月3日公開)

https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE


いや~この復興担当大臣と記者さんとのやりとり、ひどいですね。

ほんと、記者さんの質問に対して、マジでキレていますね、この大臣さん。

それから、ここで展開されている復興担当大臣の自主避難者に対する対応と、これを支える理屈のつけ方って、昨日、電車のなかで読んでいた『戦後補償裁判』(栗原俊雄、NHK出版新書)の空襲被害者訴訟やシベリア抑留者訴訟の理屈のつけ方、政府の対応とそっくりなんですよね。

要するに、「受忍の範囲内」とか「自己責任」という理屈で、自分たちが補償すべき対象者をより狭く、より狭く絞り込んだり、補償の金額もできるだけ少なくしたり、さらには「補償しろ」という声そのものも門前払いにして切り捨てていく、そういう理屈のつけ方なんですよ。

そして、昨夜のニュース見たら「いや~。さっきは感情的になってしまった。すまんすまん」みたいな軽い謝り方で出てきているでしょ?

「ばかにするな!」って、これ、自主避難している人の神経をかえって、さらに逆なでしています。

ちなみに、何かにつけて「この対応に不満があれば、訴訟しろ」みたいなこの復興担当大臣の理屈のつけ方。

その点では、学校事故訴訟での行政側の対応とも似ていますね。

そして結局、どうしてこの復興担当大臣がこういうキレ方したり、むちゃくちゃな理屈のつけ方できるのかというと、せいぜい原告側の主張を「一部認定」程度で賠償請求訴訟が終わっているということ、つまり行政側のこういう理屈を司法がくり返し「追認」してきたということ。そういうことが背景にあるのかな~なんて思いますね。

また、そのような状況を「立法」はぜんぜん、是正してこなかったわけで。

この2つの点でも、『戦後補償裁判』という本が言っていたように、国策で被害を被った人々への補償に関する行政の問題・矛盾と、これに対応するための立法の不作為、そして司法の追認みたいな構造が、ここにも表れているように思います。

そうそう、記者会見での記者さんからの鋭い質問に答えるのを拒否したり、激高したりするということは・・・。

この復興担当大臣が望むような会見というのは、かつての大本営発表のように、「一方的に自分の垂れ流す話を、ありがたくメディア関係者が聴いて、そのまんま記事にしてくれること」なのでしょうね。

 


昨日の証人喚問を見ていて、あらためて考えたこと

2017-03-24 10:26:47 | 国際・政治

おはようございます。

今朝も参議院予算委員会のラジオ中継聴きながら、このブログを書いています。

このトップバッターで質問している自民党議員、安倍総理との質疑応答をしているというより、なんか党としての「言い訳」をしている感じですねえ。

昨日も証人喚問でトップバッターだった方ですが。

さて、ここ最近の例の学園の国有地売却問題や、昨日の証人喚問等々を見ていて、あらためて昨夜から今朝にかけて考えたことを、以下のとおりまとめておきます。

(1)

まず、今、日本会議派の極右勢力による国家改造運動(以後「極右的な国家改造運動」と称す)に、政治家・官僚・民間人(私立学校の経営者、弁護士、企業経営者等々)が次々に合流しているという現実がある。

(2)

この極右的な国家改造運動は、排外主義・歴史修正主義的な思想を基盤とする。したがって敗戦後の日本社会を形成してきた日本国憲法を嫌悪し、日本社会に暮らす外国籍の人々を排斥し、明治維新~敗戦までの日本の歴史のなかで、自分たちの主張にとって問題のある部分を否認する。そして、その否認、嫌悪、排斥を現実のものとするために、国家改造運動を実施する。

(3)

したがって、その国家改造運動のターゲットになるのは、敗戦後の日本国憲法において実現されてきたリベラルな諸価値であり、福祉国家的な側面からの諸施策ということになる。ここで「福祉国家的な諸施策の縮小・解体」を目指す新自由主義的な政治・経済改革論者と、極右的な国家改造運動を目指す勢力との接合が生まれる。

(4)

一方、極右的な国家改造運動を目指す勢力も、現実的に日本社会に基盤をつくっていくためには、地方議会及び地方行政、さらには国会及び国の官庁に勢力を拡大していかなければならない。そのためには、極右のポピュリズムを巻き起こし、地方議会の議員や首長、国会議員などに自分たちの仲間を送り込んでいく。まさに「国民主権」を基盤に民主的な手続きを踏んで、「極右の政権」をつくろうとするわけである。一方で日本国憲法を嫌悪しながら、他方でその憲法の趣旨を利用して、自らの政治勢力の基盤をつくるといえばいいのだろうか。

(5)

また、極右的な国家改造運動を目指す勢力も、現実的に日々、メシを食っていかなければならない。そのときに、新自由主義的な政治・経済改革によって規制緩和を生じさせ、今まで保有していた国・自治体の資産を流動化させてそこを破格の安値で得たり、あるいは新たなビジネスチャンスを得たりして、自らの「利権」の基盤を創出する。ここでも、新自由主義的な政治・経済改革論者と、極右的な国家改造運動を目指す勢力との接合が生まれる。

(6)

規制緩和によって法的なしばりが弱くなり、国や自治体の関与が少なくなればなるほど、新自由主義的な政治・経済改革論者と、極右的な国家改造運動を目指す勢力のどちらにとっても、「自分たちのお仲間」に利益誘導をやりやすくなる。そうなると、ますますこの両者の「お仲間」になることで、その利益誘導という動きに乗ろうとする人々が現れやすくなる。これは「コネ」でなにもかも動く社会ができあがる、ということでもある。