大阪市の市政運営については、連日、何か問題がでてきますね。そもそも、自治体の規模が大きいから、その分、いろんなところで問題があってもおかしくはないのですが。しかし、下記の２つの点は、１点目はある特定政党の国会議員と市政上層部の関係が「癒着」といえるものではなかったか、という問題です。この点、どうしてマスメディアがぐんぐん切り込まないのか、不思議です。そのなかでの日経ネット記事は、立派です。２点目のほうは、朝日新聞のネット記事の論調が、「市政改革マニフェスト」が「よきもの」かのごとき論調なので、その視点をひっくり返してみてはどうか、というところから出てきたものです。どうも今の市政改革は財政再建最優先でプラン作りが行われていて（そのこと自体はダメと思いませんが）、現実的な住民サービス提供などの観点からの考察が弱いのではないか、という疑いもありますので。
＜今日の「市民の声」からの質問＞
前略、さっそくですが、今日も新聞やテレビ等のネット配信記事から２件、お尋ねしたいことがあるので、「市民の声」からお聞きします。
１点目。10月11日付けの日本経済新聞関西版のネット配信記事では、先日報道されたある国会議員のパーティー券購入問題について、大阪市総務局も４枚購入していたと伝えられています。特に総務局が市職員人事や、職員の法令順守を求めるセクションでもあるはずなので、この点は見過ごせない問題だと思われます。
そこで、このパーティー券購入の件について、先週の事実発覚以来内部調査が進んでいることかと思いますが、新聞やテレビ等もあまり伝えていないので、今、調査はどういう状況ですすんでいるのか、お聞きしたい。また、この件については、飛鳥会事件のときのように、なぜ外部委員を交えた「調査委員会」を設置しないのか。その点についてもお聞きしたいです。
２点目。同じく10月11日付けの朝日新聞関西発のネット配信記事では、「大阪市、新規採用凍結見直しへ 市政改革後退懸念も」という題目で、市職員の「必要最小限の新規採用を検討する」という内容が伝えられました。
基本的にこの動向は私としては歓迎なのですが、と同時に、「そもそも、市政改革マニフェストそれ自体が、財政再建のことばかりを念頭においてつくられたもので、例えば人口規模や住民サービスの提供といった、市政運営の現実的な側面に対する考慮が十分に行われていなかったのではないか？」という疑問も沸いてきました。
そこでお聞きしたいのは、「もしも市政改革マニフェストそれ自体が、市政運営の現実的な側面に対する考慮が十分に行われておらず、これを推進することによって、かえって市政運営が混乱する事態が生じた」場合、「市政改革マニフェスト」それ自体を「点検し、書き直す」ということはあるのでしょうか。また、その「市政改革マニフェスト」の内容に問題があった場合、その作成にかかわった市職員や外部委員の交代などはありうるのでしょうか。この２点も、あわせてお聞きします。
以上、大きく分けて２点、細かい点ではいろいろありますが、ご返答のほどよろしくお願いします。 草々
