できることを、できる人が、できるかたちで

京都精華大学人文学部・住友剛のブログ。
関西圏に関することを中心に、教育や子ども・若者に関する情報発信を主に行います。

ゴミ・清掃問題から地域のつながりを見直す。

2010-06-28 07:50:36 | 国際・政治

久しぶりの更新になります。やっぱり、家でゆっくりと過ごせる時間がとれないと、なかなかこちらのブログを更新する時間が取れないですね。

さて、昨日は大阪府内のある被差別部落に出かけてきました。午前中はムラのなかをぐるっと一周まわって、地元の方からいろんな説明を聴く。お昼にかすうどん・さいぼし・にこごりをいただき、午後からは地元でのさまざまな取り組みについて話を聴く。まぁ、そういう一日でした。(昨日お世話になったみなさん、どうもありがとうございました。)

で、午後にお聴きしたのは、地元の人たちが中心になって運営している「あったかサークル」の活動についてです。このサークルでは、たとえば(1)月2回程度の昼食会(高齢者の方が対象だけど、夏休みなどは子どもも来る)、(2)年2回程度の子どもたちが集うイベント(模擬店を出すような夏祭り)、(3)月1回程度の夜の保育(親たちの集会の間めんどうをみる)、(4)町内の清掃活動、(5)ボランティア育成のための研修会、といった活動を続けています。また、今、中心的に活動を担っているのが、かつてその地区の子ども会に参加していた人たち(もちろん、今は40代だとか)、あるいはその保護者会の人たち(60代だとか)とのことでした。要するに、地元で地道にこつこつと積み上げてきた人間関係づくりが、こういった形で活かされている、というわけですね。

で、昨日の話で印象的だったのは、ゴミ出しの話や町内の道などの清掃の話。かつてなら何かゴミ捨ての日に困ったことがあったり、あるいは、町内にかなりゴミが散らかっている道などがあっても、「それ、行政に言おう」という声が出てきたのが、こうした取り組みを通じて「自分たちで解決しよう」という雰囲気がでてきたこと。近隣の人々どうしの関係のなかで物事を自主的に解決していくような、そんな「つながり」がやっぱり、地元の運動を支えたり、学校と地域社会との関係を支えたりしているのではないか・・・・という話を、そのサークルの方たちはしていました。

それを聞いて以前、自分の出身大学の教員(もう今は定年退職されている)で部落解放教育の研究などに携わってきたある方が、「部落解放運動の研究をやるっていうのは、町内会の研究をやるようなものだ」という趣旨のことを、大学院の講義のなかで語っておられたことを思い出しました。このサークルが取り組んでいることなんて、まさに団地の自治会や町内会のレベルでの活動ですからね。

しかし、その団地の自治会や町内会レベルでの近隣社会のつくりなおし。これを早急にやらないと、大阪市内の各地区では、子どもに限らずさまざまな運動の取り組みがむずかしい状況にあるのではないのでしょうか。特に、この何年かの間に人口の出入りが激しかった地区については、あらためてもう一度、自分たちの地元でのつながりの再構築からはじめないと、子ども向けのイベントを打っても人が集まってこない・・・・ということも生じるのではないでしょうか。

さらに、部落解放運動を通じてほんとうに自分たちの暮らす地区を、より暮らしやすくしていくことを目指すのであれば、場合によれば、「ゴミ出しの方法」だとか「町内一斉清掃のあり方」といった、自治会・町内会レベルの課題にまで一度たちかえってみて、そこでどういう形で地区内の人間関係ができあがっているのかを見つめなおす。そういう作業をくぐる必要があるのではないか・・・・。そんなことを昨日のフィールドワークで感じました。

今後の各地区での取り組みの参考にしていただければ・・・・と思います。

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全国学校事故・事件を語る会の取り組みから

2010-06-07 10:37:09 | 受験・学校

前にも書いたとおり、昨日・おととい(6月5~6日)と、神戸で行われた「全国学校事故・事件を語る会」の「大集会」に参加しました。これは年1回開かれる集会で、北は北海道から南は九州・鹿児島まで(まだ沖縄県の方は来られていませんが)、学校での事故・事件で子どもを亡くされた遺族や、重い後遺症を抱えておられる子どもの家族、あるいは、自分自身がその被害者だという方などが集まってくる会です。

ちなみにこの会では、隔月1回ペース(主に偶数月の第一土曜)、「小集会」という形で、遺族の方などが集まって交流する取り組みも行っています。また、私はこの数年、この「大集会」には必ず参加しています。また、事務局のメンバーのひとりとして、去年から集会の準備等にも協力しています。

さて、今年も1日目は、「学校での事故死」「いじめ自殺」「教員の指導上の問題に伴う自殺」(「指導死」という言葉を使う方もいます)「後遺症等に悩むケース」と4つのグループに分かれて、それぞれの体験を語り合う会が行われました。私は「いじめ自殺」の遺族のグループに入ったのですが、遺族側からは「学校からわが子の死に関する事実がなかなか知らされない」とか、「逆に、その事実を知ろうとする遺族の動きをさえぎるような形で、学校や地元の人々の動きが起きる」こと、さらには、「遺族に対する誹謗中傷や、亡くなった子どもにさらに追いうちをかけるような悪質なうわさが流れる」といった話がありました。ちなみに、このグループには十数年前にわが子の「いじめ自殺」があった方と、つい2~3年前にあった方とが同席したのですが、このような状況に遺族側が追い詰められる構図は、なぜかよく似ていたのでした。また、この構図が生じるのは、「いじめ自殺」だけでなく、「学校での事故死」「教員の指導上の問題に伴う自殺」のケースでも起きているようです。

2日目のシンポジウムには、事故・事件の被害者支援に取り組む精神科医が来られていたのですが、その方によると、遺族の方にとって「わが子がなぜ死んだのか。その経過や事実を知りたい」という動機は当然のことで、「そこがわからなければ、わが子の事故・事件で傷ついた遺族の心身の回復に、さまざまな問題が生じてくる」といった話がありました。だから、教育行政当局や学校が本気で被害者遺族への支援をする気であれば、「心のケア」よりも真っ先に、「事故・事件の経過や原因等について、誠実かつ速やかに説明すること」が必要であるわけです。

ところが、これも昨日のシンポジウムで私が話しましたが、今の教育行政当局や学校には、被害者遺族側に対して、「事故・事件の経過や原因等について、誠実かつ速やかに説明すること」がなかなかできない。また、そのような被害者遺族側の置かれている状況に対する配慮や関心すら、近年に至るまで出てこなかった状態にあります。

一方、学校の「危機管理」や、事件・事故発生時に学校に派遣される臨床心理士等の「緊急対応チーム(CRT)」に関する議論は一定、この何年かで進みました。その背景には、例の大阪教育大学附属池田小学校での事件以後の議論の蓄積があります。しかし、それらの議論は学校で事故・事件が発生したときに、「学校コミュニティを守る」という観点から行われている状態。つまり、今の学校の「危機管理」や「緊急対応」に関する議論は、たとえば学校で事故・事件が発生した際、どのように校長や教育行政の担当者がマスコミに対応するのか、保護者からの問い合わせや保護者会でどのような方法で説明をするのか、亡くなった子どもの周囲にいる子どもや教職員へのケア、支援をどうすすめるのか、といった議論が中心です。

もちろん、今ある学校の「危機管理」や「緊急対応」に関する議論が、決して不要だという気はありません。ですが、今の議論の流れには、すっぽり「被害者・遺族への支援」という観点が抜け落ちているように思われています。また、あったとしても、たとえば学校の立場から亡くなった子どもの葬儀どう関わるかとか、学校の責任が問われるようなケースにどう対応するか、といった内容が中心で、被害者・遺族の側が求めている「事故・事件の経過や原因等に関する誠実な説明」ということには、あまり触れられていないのが実情です。そして、事故・事件発生後に遺族の側に生じる誹謗中傷や亡くなった子どもへの悪質なうわさなど、いわゆる「二次被害」のことに目を向けた議論も、ほとんどないような状態です。

私としては、まずはこのような「学校事故・事件の被害者・遺族が直面する現実」について、「何らかの形で情報発信を行い、広く知っていただく必要がある」ということを、今回の大集会に参加して、あらためて実感しました。と同時に、「事故・事件の経過や原因等に関する誠実な説明」を出発点にした、学校事故・事件発生時に被害者・遺族側を適切に支援するシステムづくりの必要性も、今後、いろんな場面で訴えていきたいと考えています。

そして、本気で起きた事故・事件の再発防止を学校や教育行政当局が真剣に考えるのであれば、被害者・遺族の声に耳を傾けるところ、起きた事故・事件の事実経過や原因等にきちんと向き合うこと。この2つのことが重要ではないかと、この場を借りてあらためて述べておきたいと思います。

※この内容は、もうひとつの「日記帳」ブログに、今日、書き込んだ内容と同じものです。タイトルだけは少し、「日記帳」ブログから変えました。このことはできるだけいろんな人たちに訴えておきたいし、知っておいてほしいので、ここにも転載しておきます。

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学校事故・事件の被害者・遺族対応問題に関して

2010-06-05 00:04:34 | 受験・学校

あしたから1泊2日の予定で、神戸市で「全国学校事故・事件を語る会」の年1回の大集会が開催されます。私はこの何年か続けて、この大集会に参加してきました。また、去年からはこの会の事務局打ち合わせや、隔月1回ペースの小集会(例会)にも参加するようになりました。

この会に参加するなかで気づいたことは多々あります。また、あらためて学校・教育行政側からの事故・事件発生後の被害者・遺族への対応の問題や、学校事故・事件の防止策のあり方について、いろいろと意見を述べなければいけないと思うようになりました。

まぁ、結論から先に言えば、基本的に今まで日本の学校や教育行政当局は、過去に起きてきた学校内での事故・事件から何か教訓を得て、再発防止に向けて役立てていこうとする姿勢に乏しかった、ということ。だから似たような事故・事件が繰り返し起きていて、似たようなパターンを経て被害者・遺族の悩みが深まっている、ということ。この2つに集約されるのですが。

そんななかで最近、次のような文章に、学校事故・事件関係の文献を読む中で出会いました。参考までに以下のとおり紹介しておきますが、「これが事故・事件発生時に、学校・教育行政側にたってものをいう専門家の立場だし、正直なホンネなんだろうな・・・・」とあらためて思いました。

※以下の青字部分については、福岡県臨床心理士会編『学校コミュニティへの緊急支援の手引き』(金剛出版、2005年)p.235~236を参照。

学校の管理責任下での事件・事故によって、児童・生徒が亡くなったり大きな被害を受けた場合は、学校が直接保護者から強い攻撃を受ける可能性があります。弔問や見舞いに伺うことすら拒否されることもあります。大変辛い状況ではありますが、学校としては親族や地域の人々など保護者との間に入ってくれる人を通じて、誠実に学校としての姿勢を示し続けることが求められます。

保護者や親族から一方的に学校の責任を追及されるような事態もありますが、事件・事故の原因についてどのように伝えていくかについては、慎重な調査と協議が必要です。激しいやりとりの中で安易に保護者の言い分を認めたり、逆に本人や保護者の落ち度を指摘するようなことは、互いの傷を深くするだけであることを十分認識しておく必要があります。

このような場合は、後々学校の管理責任を問う訴訟が起こされることも視野に入れた対応が求められます。教育委員会、教育事務所には学校事故への対応を専門的に取り扱う部署、担当者が置かれており、学校はそれらの部署や担当者と十分協議しつつ対応を行います。
いずれにしても、事件・事故後に学校としてやるべきことを粛々とやり続けることが大切であることは、他の事件・事故の場合と同様です。

※以下の緑字部分については、俵正市『学校事故の法律と事故への対応』(法友社、2006年)からの引用。どのページからの引用かは、下記を参照。

児童生徒等に災害共済給付を受け易いようにとの思いから、報告書に学校側に責任があった旨記載する例があるが、被害者から賠償請求訴訟を提起された場合に、証拠として取り寄せられ、学校側にとって不利な証拠として利用されることがあるので、学校設置者は、報告書の作成に当たっては十分に注意する必要がある。(p.163)

学校事故の発生を知った場合、学校関係者は、迅速かつ適確に調査を実施し、正確な事実関係の把握と原因の究明に努め、学校側の責任の有無を判断し、その結果を踏まえて、被害者やその父母等に対し適切な対応を行わなければならない。(中略)

また、被害者が学校側との交渉を申し入れてきた場合、学校側としては、拒否することなく、相当の対応をしなければならない。しかし、十分な説明を尽くしたにもかかわらず、自今責任を学校側に押しつけようとする執拗な交渉の申し入れがあった場合は、学校側の把握した事情と事故の責任についての見解は、すでに説明したとおりである旨を回答し、交渉の申入れに応じないこととするのが相当である。(p.165~166)

子供が負傷し、又は死亡したという場合に、学校関係者が遺憾の意を表明することは、当然である。しかし、学校関係者が責任を認め、謝罪をすることについては、慎重でなければならない。(中略)損害賠償責任の成否の問題とも関係するため、そのような行為は必ずしも適切ではない。(p.166)

この2つの文献からの引用からも明らかかと思いますが、事故・事件発生時に学校・教育行政側のサポートに入る臨床心理や法律の専門家は、「訴訟」になったときの「法的責任」がどうなるかということを意識しながら、事故経過や発生原因に関する情報を被害者・遺族に対して開示する・しないを決めて動いているわけです。

しかし、そのような専門家の動き方や、その専門家にアドバイスを受けながらの学校・教育行政の動きに対して、被害者・遺族の側は、たとえば「どうしてわが子がここで死ぬことになったのか、その経過を知りたい」「事実を明らかにしてほしい」と願うわけです。そこから、繰り返し学校や教育行政当局に事実確認を迫ったり、なかなか明らかにならない事実を知る術が他になくて、たとえば公文書公開や訴訟等へと至る被害者・遺族が出てくるわけです。

その一方で、『学校コミュニティの緊急支援の手引き』と先の引用文献が名づけられているように、被害者・遺族以外の学校関係者(他の子ども・保護者、教職員など)に対しては、「一日も早い平常の秩序の回復」という観点から、教育行政当局あたりから「心のケア」等々の支援が入るわけですね。被害者・遺族が「わが子がなぜ死んだのか、それが知りたい」と願い、事実をどう受け止めていいかわからずに呆然としたり、悲しみのどん底に落ち込んでいる間に、です。そして、「一日も早い平常の秩序回復」が目指されるウラで、被害者・遺族が逆に孤立感を深めていく・・・・。このようにして、被害者・遺族が、単にわが子を亡くしたという悲しみに直面するだけでなく、その後のプロセスにおいて、心理的においつめらていくわけです。

こうした学校事故・事件に関して、被害者・遺族の側の抱えている諸課題について検討する場が、今のところ全国学校事故・事件を語る会など、その当事者たちが集まる数少ない団体くらいしかない。それが、日本の学校事故・事件に関する諸問題の現状です。

なお、このことについては、このブログで定期的に情報発信をしていきたいと思います。また、あした・あさっての集会の様子についても、このブログもしくはもう一つの日記帳ブログのどちらかにて、何らかの形で紹介したいと思います。今しばらくお待ちください。

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