今日は朝日新聞の記事を見て、「質問」というより「意見」を述べました。この件で「お返事」を求めても、この間、質問に対する回答が来る期間が最低２週間～最長４週間程度でしたので、回答が来るその前に記者発表が大阪市役所側から行われるでしょうから、回答をもとめてもしょうがないな、と思っています。
それ以上に、例の「」施策見直しの検討は外部委員も交えて「徹底的に」やった大阪市が、この問題には「内部調査」で済ませようとするところに、なにか「姑息さ」を感じてしまうのは、わたしだけでしょうか。どうで問題点を明るみに出して、整理していくのであれば、この問題についても、公正かつ透明性を高めるようにしてもらいたいものです。
ついでにいうと、今、市議会で「より一層の施策見直し」を求めている会派（政党）と、市の幹部職員がパーティー券を買った衆院議員の所属政党とのあいだに、どんなつながりがあるかも知りたいところですね。
＜以下、今日送った意見の内容＞
前略、本日11月６日（月）付けの朝日新聞朝刊で報道された、大阪市幹部の衆院議員のパーティー券購入問題について、あらためて意見を述べさせていただきます。
なお、これは「意見」ですので、市役所側からのお返事等は一切不要です。
まず、この件に関しては過去２回、「市民の声」から調査の進め方などについて意見を述べさせていただきました。また、別の参院議員のパーティー券を大阪市幹部が購入した問題についても、先日、意見を述べさせていただいたところです。そして、市長室から２回、お返事をすでにいただいております。
過去に意見を述べた際にも伝えました、この件については、やはり市長室など市役所内部のメンバーで調査をすすめるのではなく、外部委員を交えた形できちんと調べるのが適当ではないでしょうか。上述の朝日新聞の記事では、「事実関係を詰めきれないまま調査結果が発表される可能性が高い」とまで書かれていますので。
次に、たとえ市長室で調査を続けていたとしても、マスメディアから先にこのような形で事実関係の一端が明らかになってしまった以上、市長室からの発表にはいろんな面で批判等が寄せられることになると思います。この点について考えたら、やはり先に述べたとおり、「外部委員を交えた形であらためて徹底調査」という方針を出すことが適当ではないかと思われます。
特に、上述の朝日新聞の記事では、現市長が就任後は「絶対にない」といっていたのが、その市長説明と異なる形でパーティー券購入の事実が明らかになってしまったわけですから、今後発表される市側の説明には、かなり疑問や不満が出ることが予想されます。
さらに、このような報道が相次ぐことは、大阪市上層部が市議会対応などの観点から、特定政党の有力政治家との関係を長年、水面下で密接に保ってきたという疑惑を招きかねません。また、市政改革推進会議の委員のひとりは、個人的な見解と断った上ですが、労組や一部解放運動団体の存在を、ご自身のブログ上で「KGBや秘密警察のような存在」とまで言っておりました。しかし、今回の大阪市上層部のパーティー券購入問題を見ますと、実は市の上層部のなかにも「特定政党のまわしもの」がいたかのように見えます。こういった点に対する市民からの疑問、不信感を払拭する努力も行っていかないと、ただ事実関係を説明するだけでは、おそらく納得はされないように思います。
以上、このパーティー券購入問題についていろいろ意見を述べさせていただきましたが、何かのご参考にしてください。お返事はあえて求めませんので。 草々
