この間、いろいろ「市民の声」から質問や意見を送り続けてきましたが、下記の内容にもあるとおり、そろそろ大阪市役所側も、私からの返事にどう返答してよいのか、困りつつある様子が伺えます。なんとかして、できれば質問自体に答えずに済ませたい、もしくは、はぐらかした回答をしたい、という感じでしょうかね。その理由をなんとか探して見つけ出した、という感じが、この文面からも伝わってきます。逆に言えばその分だけ、こちら側の質問や意見の内容が、かなり今回の事態の「本質」に触れるところに差し迫りつつある、ということでしょうか。
もちろん、この返答、一担当者レベルでは大変答えづらい内容であることも重々承知です。私の10月１日の質問に「イエス」と答えれば、監理委員会の結論の前提が崩壊しますし、「ノウ」と答えてしまった場合は、今後の大阪市の住民の生活保障、特に「格差是正」の施策に対して、市として「やる気がない」という批判を招きかねませんしね。このへんは、市長以下市政上層部の意思決定の領域に入りますから。
＜今日、さっき「市民の声」から送った内容＞
前略、先ほど市民局長からの回答№0610-11589-002-01を受信しました。お忙しいところ、ごていねいにどうぞありがとうございました。
ただ、以下のとおりご回答いただいた内容については、こちら側の質問の意図をきちんと理解していただけなかったのではないかと思い、再度、あらためて同じ質問をさせていただきます。
＜以下、市民局長からの回答＞
「調査・監理委員会の見直しの観点や、とりまとめた意見につきましては、「委員会の意見のまとめ」（本編・資料編）として、公表しているとおりでございます。ご存知のとおり調査・監理委員会は、平成１８年８月３１日に廃止しております。申し訳ございませんが、「青少年会館は格差是正のための取組を行っている機関であると考えられるがどうか。」と問題提起をいただきましても、調査・監理委員会としての認識を述べることはできませんので、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。」
さて、上記ご回答のもとになった10月１日付けの質問については、私は「この点についての大阪市側の認識はいかがでしょうか？」とお尋ねしていたはずです。だから、その監理委員会の事務を所管していた市民局や経営企画室、さらには大阪市長の認識はどうか、ということをお聞きしたいと思っていたのですが、いかがでしょうか？
また、前回10月１日の質問では、「いったい、大阪市政として、このような生活条件面での著しい格差について、どのような対応を今後、行っていくつもりなのでしょうか」ということも聞いています。このように、私は監理委員会の議論を尋ねると同時に、それをふまえた大阪市政のあり方をお尋ねしたのですが、いかがでしょうか？
監理委員会が廃止されたことは重々承知しておりますが、その議論の内容などは（昨日経営企画室から受け取ったお返事では「自由闊達な議論があった」とのことでしたが）、市民局や経営企画室が所管局等として一番熟知していることと思います。また、監理委員会廃止後もこのような問い合わせがあった場合、大阪市としての説明責任を果たすために、それ相応の説明ができるように準備しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか？ 監理委員会が「まとめ」として出した結論は、後々、歴史的な評価の対象にもなることと思いますが、そのときも、今回のようなお返事をされるのでしょうか？
したがって、監理委員会が廃止されたという事情はわかるものの、このようなご回答では私の質問にきちんと答えていただいたとは思えませんので、再度、あらためて10月１日の質問に対して、市民局・経営企画室もしくは大阪市長の認識をお聞きしたいと思います。お忙しいところ、どうぞよろしくお願いいたします。草々
