メディア・ポリティクスとメディア・リテラシー

今の大阪市政改革について、この間の青少年会館「廃止」方針の出し方などから見て、「こんな手法が使われている」と私は思っています。

1. 先にマスメディアなどで、何らかの大阪市政関係の諸問題が報じられる。
2. そのマスメディアで伝えられた市政上の諸問題に対して、一部の「市民」から批判・非難の声があがる。
3. その一部「市民」からの批判・非難の声を受ける形で、市長などが市職員よりも先に、市政改革の方針をマスメディアに伝える。
4. マスメディアで先に出された市政改革の方針に沿った案がでるような、外部委員をまじえた各種の委員会・会合が作られる。（しかも、その委員会などは、できるだけ外部に対して非公開の形をとったりする＝「市政への透明性」を高めるとかいうわりには、なぜかここは透明性がない。）
5. その各種委員会・会合の方針をマスメディアで発表し、それを「既定の方針」のように認識させ、あとで市役所内をその方向に持っていく。
6. さらに、その方針に従わないような市職員に、マスメディアが「守旧派」や「反対派の手先」「抵抗勢力」のようなイメージ形成ができれば、市政改革のプランを作った側にとっては「思惑通り」ということになる。
7. しかし、その市政改革を推進した結果生じた市政の混乱状況や、その結果生まれてきた市政の矛盾、市民生活の逼迫状況などは、なるべく情報を表に出さない（というよりも、もしかしたら、市政改革のプランづくりをする側には、そういうことへの配慮や関心自体があまりないのかもしれない）。

簡単に言えば、市政改革を推進する市の上層部が、先に自分たちの方針を広く流布する形で、マスメディアを使って世論形成をした上で、そのマスメディアによって増幅された「市民」の声を「外圧」にしつつ、大阪市職員に改革案を飲ませる、という構図でしょうか。

ところで、このような手法が用いられるということは、マスメディアのニュースバリューがあって、「市民」の注目度が高い短期間のうちに、自分たちのすすめたい市政改革の方針を「既成事実化」してしまうことが目的、という風にも見えます。このように、この間の市政改革の経過からは、いわば、メディア戦略を組み込んだ政治手法といいますか、「メディア・ポリティクス」（メディア政治）といいますか、そういう側面が見えてきます。

そこから考えると、実は、市役所内で市政改革を推進している人たちのなかには、自分たちが市職員の間で「浮いている」ことや、この市政改革案にはさまざまな反対意見や矛盾、問題点があるということなどを知っている人もいるようにも見受けられます。だからこそあえて、市政改革を推進する市政トップ層が、市職員と内部で話し合うのではなく、「外圧」としてマスメディアと一部「市民」の声を活用する、という道を選んでいるのでしょうか。

一方、こういう手法が使われているという構図が見えてくると、市政改革についてマスメディアが伝えている情報のなかには、実は市政改革を推進している側にとって都合のいい情報が多いこと、また、市政のトップ層は、それ以外の情報がマスメディアなどを通じて流布されることをかなり恐れている、というようにも見受けられます。もしもそうだとすると、そこからまた逆に、大阪市政のトップ層は、実は自分たちの作っている市政改革案の中身について、「問題点の指摘や批判などがいろいろ出てくる前に、とにかくさっさと既成事実化して、通してしまいたい」という思惑を持っているのではないか、と推測されます。

したがって、こういった大阪市政改革のあり方を批判的に考えるためには、まずは「メディア・リテラシー」論的観点から、現在、マスメディアを通じて伝えられている情報を一度「相対化」してみることが必要かと思われます。マスメディアの伝える内容と、一部「市民」の動きと、市政改革を推進するトップ層の意向とが一致する、この現実がどのような「情報」を媒介にして作られているのか、そこを問う必要があるわけですね。

例えば、青少年会館など、一連の「廃止」方針が出た施設等の利用者のいる場から、昨今のマスメディアが伝えている大阪市政改革関連の情報を読み直してみること。そうすると、何がマスメディア経由で伝えられていて、何が伝えられていないかが見えてきます。と同時に、マスメディアの側がどこを情報源にして各種の市政改革関係の情報を発信しているのかも、こういった利用者が実際にいる場を見て考えると、よく見えてきますね。こんな感じで、今、マスメディアが報道している観点とは異なる観点から、今、報道されている内容を見つめなおしてみることが、大阪市政改革に対する批判的な認識を強めていくように思われますね。

そして、「善意」でいろいろやっているのかもしれませんが、大阪市政改革の動向を伝えるマスメディアと、マスメディアを通じて誘導・増幅された「市民」の声は、市政改革を推進する行政トップ層に、うまく「利用」されてしまっている、という構図も、ここから見えてくるのではないでしょうか。小さいかもしれませんが、本当に各施設を利用している人々の「反対」の声だってあるわけですからね。

ついでにいうと、インターネット空間上で、大阪市政改革関連のマスメディアの伝える内容などをもとに、大阪市職員や、関係する諸団体へのバッシングを繰り広げている人々は、見事にこの構図の形成に「動員」されている、といえばいいでしょうか。

毎日、アクセス解析を見ています。

前にも書きましたが、私はこのブログと、もうひとつの日記帳ブログについては、毎日、アクセス解析を見ています。それを見ていて、昨日から今朝にかけて、「なぜ？」と思うようなアクセスがあることに気づきました。

とりあえず、一番気になるのは、例えばグーグルやヤフーなどの検索で「○○（地名、大阪市だけとは限らない）、」と入れ、そこから私のブログのどちらかを見つけてアクセスしてくるケースの存在。

これはいったい、なんなのでしょうか？　ネット上で、どこがかつての被差別なのかを探し出そうとしているのでしょうか？　それを知って、いったい、どうするのか？　こういうアクセスをする人の意図が知りたいところです。できれば、そこに「差別」的な意図が含まれていないことを願います。

ちなみに、この新ブログを開設するきっかけになったあるサイト（ブログ？）は、その運営者が忙しくなったことと、在阪の各テレビ局などがこの問題を取り上げはじめたことなどが理由で、最近の大阪市政や解放運動のことなどをバッシングしていた部分だけ「閉鎖」したようです（ということは、そのサイトには、在日外国人に対する偏見が述べられている部分もあるので、そこは放置されているままなのか？）。先日、ある人から、そのことを教わりました。

しかし、まず今頃、「在阪テレビ局が取り上げたから」ということくらいで閉鎖するなら、もっと前にこのサイト（ブログ）は閉鎖しているべきだったはず。在阪テレビ局が飛鳥会事件関係で、大阪市内の被差別のことなどを取材していたのは、もっと前の話ですからね。また、「忙しくなった」というのであれば、今まで執拗に大阪市政や解放運動に関するネット上の諸記事を追い続けていたのはなんなのか、と問いたくなります。そう問うていくと、あとで引用する文章のように、誰かをネット上で誹謗中傷することで、自分に注目を集める「快感」を得ていたのか、とすら思ってしまいます。

そして、もしもそうだとすると、このサイト（ブログ）を閉鎖していても、どこか別のところで同じことを繰り返す危険性もあるので、もう一度、先日の斎藤貴男『安心のファシズム』（岩波新書）からの引用部分を、ここで掲載しておきます。これは、「○○（地名）、」というキーワードで私のブログにアクセスしている人にも、ぜひこの部分だけ読んでくれたら、と思います。

「リアリティがないんですよ。たとえばの者にひどい目にあったから憎んでいるといったような、差別に至る実体験の裏づけがまるで感じられない。ただ世の中には被差別なるものが存在しているという“情報”を何かで知って、そこには解放同盟という悪い奴らがおるぞと、これも頭のなかだけで“情報”として理解した。それで、そのバーチャルな情報をもとにこんなことを繰り返しているのではないかな。

　だから、相手がどう傷ついたかということには、あまり関心もない。自らの行為そのもの、また社会的に騒がれることに快感を覚えている。そんな人間を想像します。（後略）」

こういう記事を見つけました。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609250055.html

今朝の朝日新聞がネットで配信した記事です。どうやら、大阪市へのサミット誘致をめぐって、市政改革本部の中心を担っている外部委員（有名私立大学教授）と、市長の意見とが食い違ってきたようですね。できれば、この際、大阪市のサミット誘致も「やめたら？」と思うとともに、言葉づかいの面で、新聞記事の伝えるところでは、あまり感心できないようなものの言い方をするこの外部委員も、「いっそ市政改革本部、やめたら？」と思ってしまいますが。そして、大阪市としてサミット誘致に使う金があれば、青少年会館や人権文化センターその他の諸施設の存続に使えるのではないか、といいたくなってしまいますね。

ついでに、この有名私立大学教授のブログをネットで検索して見ましたが、「え～、こんな発言、連発していていいの？」というようなものばかりです。内容以上に、言葉づかいや言い回しなど、表現がかなり荒っぽいし、周囲からの誤解を招くような言葉が随所に見られます。「同じことを言うにしても、私なら、もっとスマートな言い方するけど？」というようなところばかりですね。もう少し、大阪市政の中枢部分に外部委員として絡むほどの重要人物であれば、インターネット上及びそれ以外のところでの自分の発言に気をつけたほうがいいのではないか、と思われます。

今日の質問２

もうひとつ、昨日付けで届いた市民局長名での返答に対して、あらためて内容確認の意味で下記の質問をしました。ここに書いてある内容は、かなり重要な返答です。場合によれば、「監理委員会」の「まとめ」自体がひっくり返るかもしれません。ついでに、どうも誤記らしいところがあったので、その指摘もしておきました。

＜以下、「市民の声」で再度質問した内容＞

前略、昨日市民局長名で、№0610-11474-001-01のご返答をいただきました。お忙しいところごていねいなお返事をいただき、ありがとうございました。
　さて、そのお返事の内容のなかで、いくつかあらためて確認したいことがありますので、お返事の文章を引用しながらお尋ねします。該当の箇所は、次のところです。
「今回８月３１日に公表しました監理委員会のまとめは、市教育委員会としての決定事項ではなく、あくまでも、監理委員会としての結論であり、市教育委員会の独立性を侵すものではございません。よって、監理委員会が青少年会館のあり方について検討、審議するにあたり、事前に市教育委員会側の同意や承認、あるいは市教育委員会事務局側のメンバーを監理委員会のメンバーに加えていなかっとことをもって、議論プロセスに法的な問題があるとは考えておりません。」
　一点目、「メンバーに加えていなかっとこと」というのは、「加えていなかったこと」の誤記ですよね？　もしかしたら電子メールの「文字化け」かなにかかもしれませんので、この点、ご確認をお願いします。
　二点目、ここの文章を字面どおりに受けとめますと、あくまでも「監理委員会」としての結論である以上、「一定、監理委員会の意向は尊重しつつも、大阪市教委は自らの独立性をもとにして、今後の市立青少年会館のあり方について、別の結論を出してもかまわない」という風に理解できますが、私の理解にまちがいないでしょうか？
　三点目、「監理委員会」の「まとめ」はあくまでも同委員会としての結論であるということは、市教委と同様に、例えば健康福祉局、市民局などの市長部局についても、関係する諸法令や市の施策展開との関係上、「監理委員会」の出した結論に対して別の判断をする余地があると解釈できますが、この点についてはいかがでしょうか？
　以上三点が、こちらとしてお尋ねしたいことです。
　このうちの二点目以降は、今後の大阪市の青少年会館のあり方や、他の人権関係の諸施策について、かなり重要な法的な論点になると思われる事項ですので、お忙しいところ恐れ入りますが、お返事の方よろしくお願いいたします。　草々

今日の質問

この前も別の観点から少し書きましたが、コンプライアンス論にはよく考えてみるといろいろ矛盾や問題もありますので、ちょっと、大阪市役所にホームページ「市民の声」コーナーから以下のとおり質問を出してみました。

＜以下、質問として送った内容＞

前略、いつも私の「市民の声」からの質問に対して、ごていねいにお返事をいただきありがとうございます。昨日も、市民局長名でお返事をいただきました。その内容についてあらためてご質問したいこともあるのですが、それは別途連絡することとして、今回は昨今流行のようになった「コンプライアンス（法令順守）」についてお伺いしたいと思います。
　さて、私の手元にある『解説教育六法（２００６年版）』（三省堂）では、地方公務員法第３２条で、「法令等及び上司の職務上の命令に従う義務」が定められています。これがいわゆる「コンプライアンス」の地方公務員法上の根拠になるものと思われます。
　と同時に、この条文を読んでいて、ふと疑問に思ったことがあります。
　それは、もしも上司が、地方公務員法第３２条にいう「法令・条例・地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程」を「逸脱」あるいは「無視」する職務命令を出した場合、はたして、大阪市職員に「上司の命令に従う義務」は生じるのかどうか、というところです。
　地方公務員法の建前からすると「上司の命令」に従う必要はあるが、その「上司の命令」がそもそも「法令等の趣旨を逸脱あるいは無視している場合」はどうなるかという問題は、かなりコンプライアンス論の根幹にかかわる問題だとは思います。
　なかなかそう簡単には答えが出せないと思いますが、この点について、大阪市当局としてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただければ幸いです。
　お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。　草々

アクセス解析を毎日見ています。

このブログと、私の日記帳ブログには、それぞれ、アクセス解析の機能がついています。いつ、どのホームページなどから、このブログや私の日記帳ブログにアクセスしてきた人がいるのか、それを解析機能を使って、私としては継続してフォローしています。

たとえば、今日の午後、ヤフーの検索機能で私の名前をフルネームでいれ、まず日記帳ブログのほうにアクセスしたあと、こちらの青少年会館を考えるブログにアクセスした人がいます。この人は、こちらのブログで、次々に私の「過去の投稿」などのページを見て、１０分程度で立ち去っています。

こんな感じで、アクセス解析の機能をつかって、どういうルートでこのブログにアクセスしてきているのか、絶えず観察させていただいています。どうぞそのおつもりで、このブログに今後、アクセスしてくださいね。

質問の再開（今日の分２つめ）

もうひとつ、質問したいことがあったので、先ほど、下記のような内容で大阪市役所に送りました。

＜もうひとつ「市民の声」コーナーから送った内容＞

前略、先日市民局長名で、私の質問に対する「No. 0610-11465-001-01、No. 0610-11465-002-01」の回答をいただきました。お忙しいところ、きちんとお返事いただき、ありがとうございました。
　さて、その質問に対する回答を読んで、あらためていくつか、「地対財特法後の事業等の調査・監理委員会」（以後「監理委員会」と略）のあり方に関して、質問させていただきたいことが出てきましたので、ご教示いただきたいと思い、連絡させていただきます。
　まず「監理委員会」の外部委員の人選について、先日のご返答では、「透明性を確保しながら客観的な立場でアドバイスをいただくため」という理由で、「市政改革本部の外部本部員や入札等監視委員会の委員を務めるなど、大阪市政に関わりが深い方」ということで選任されたとのことでした。
　しかしながら、「大阪市政に関わりが深い方」ということであれば、例えば市民局所管の「人権施策推進審議会」等、これまでの人権施策に関する審議会の委員等から人選することも可能だったのではないでしょうか。少なくとも、たとえ人権施策に関する審議会等の委員から外部委員を人選しても、「透明性」を確保できるかどうかは、会議の運営状況の公開等別の方法でも対処できたはずです。また、「客観性」ということでいえば、「市政改革本部の外部本部員」を外部委員として選任したことで、「監理委員会」の議論がすべて「市政改革本部」の意向と連動しているという疑いを抱く人も出てくる危険性があったかと思います。本当に「客観性」を確保するためには、むしろ、「大阪市政とは何の関係もない方」を選任するという道もあったように思うのですが、この点について、大阪市側の見解はいかがでしょうか。
　次に、あらためて大阪市ホームページで「監理委員会」初回の会合での配布資料を見ますと、当初から８月末に結論を出す予定であったことがわかりました。しかも、この配布資料では、９月に「政策的課題　予算反映準備」と書いています。この配布資料と、外部委員の人選から考えますと、当初から来年度予算編成に間に合わせるため、「市政改革本部」の改革方針に沿って、この「監理委員会」は「」施策見直しに絡めて、市職員の削減や施設の統廃合方針を検討したようにも見受けられるのですが、この点はいかがでしょうか？　もしもそうだとすると、「具体的な是正措置や見直しについては自由に議論する必要がある」と「監理委員会」初回の議事要旨について書いていますが、当初から方針が決まっている以上、その方針自体の見直しも含め、「本当に自由に議論をしたのかどうか？」と大変疑問に思うところです。この点についても、大阪市側の見解をお聞きしたいところです。
　以上２点、お忙しいところいろいろとご面倒をおかけして申し訳ありませんが、お返事のほど、どうぞよろしくお願いいたします。草々

質問の再開

そろそろ、状況が落ち着いてきたので、大阪市役所に昨今の行財政改革や青少年会館問題に関する質問を再開していきます。今回は少し切り口を変えて、「これから次世代育成支援を大阪市としてどうするつもりなのか？」というところから、話を切り出してみます。

＜以下、先ほど「市民の声」コーナーから送った質問＞

前略、大阪市総務局ホームページにあった「次世代育成支援部門（仮称：こども青少年局）」の「素案」について、いくつかお尋ねしたいことがありますので、質問させていただきます。
　まず、同ホームページでは「主な関係局等」として、健康福祉局児童施策部及び健康推進部、教育委員会事務局生涯学習部及び指導部、市民局市民生活振興部青少年課の名前があがっています。現在、これらの関係局等と、総務局との間での調整作業がどの程度進んでいるのでしょうか。まずこの点を、私はお尋ねしたいのですが。
　と申しますのも、例えば同じ政令指定都市の福岡市なども、同様の次世代育成支援部門の再編・統合を行っています。しかし、福岡市は、４～５年かけて各部局・課などの再編、統合を行って現在に至っています。しかも、福岡市について私の聞くところでは、現場の出先機関レベルでの再編は、まだすすんでいないようです。そこから考えると、大阪市においても、このような次世代育成支援部門の再編・統合については、最低でも４～５年かかると思われますし、「来年４月の実施というのは現実味がなく、到底、無理ではないか？」と思われるのですが、いかがでしょうか？
　次にお尋ねしたいのは、市長部局と市教委部局との関係についてです。この次世代育成支援部門の再編・統合というプランのなかには、市教委の生涯学習部・指導部が「主な関係局等」としてあがっています。とすると、法令上の「市教委の独立性」という観点から見て、このような再編・統合プランの実施にあたっては、市教委側の同意・承認を得る手続きが必要不可欠かと思いますが、その手続きはどのように進めておられるのでしょうか。この点についても、大阪市としてのご見解をお聞きしたいと思います。
　三点目ですが、「次世代育成支援行動計画」についてです。すでにこの間の行財政改革により、大阪市では「トモノス」「児童館」が廃止されて別施設に転換し、また、昨今の「」施策見直しによって、今度は「青少年会館」の廃止方針が出されています。そうすると、「次世代育成支援行動計画」において重要な役割を担う拠点施設が次々に廃止、または別施設へと転換されるわけですよね。これでは、当初「次世代育成支援行動計画」で狙っていた施策の実施に大きな支障が出ると思われるのですが、いかがでしょうか？　今度できる「仮称：こども青少年局」はこの「次世代育成行動支援計画」の実施を主たる業務として担うことになると思いますので、今後どうやってこの計画を実施される見通しなのか、この点についても伺います。
　以上、お忙しいところ恐れいりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　草々

少しこのブログも落ち着いてきました。

おかげさまで、もとの「私の日記帳」ブログと、この「大阪市立青少年会館を考える」ブログ（以後「新ブログ」と略）を完全分離して以来、あるサイト（私が「問題だ」と感じるようなサイト）から「私の日記帳」ブログ掲載の過去の記事に対するアクセスは激減しました。

また、まだこちらの新ブログの認知度が高くないため、今のところ、こちらも「問題だ」と感じるようなサイトからのアクセスもおきていません。

今後、当面は、こういう形で事態が推移するのではないかな、という風に見ています。

なお、今後も引き続き、このたびの大阪市立青少年会館に関して見えてきた諸問題や、インターネット空間上での「差別」発言の問題などについて、このブログであれこれ自分の意見を述べていきたいと思います。

「コンプライアンス」論の「前提」の問題

大阪市の市政改革や、この間の旧芦原病院・飛鳥会事件の問題などに関連して、公務員の「コンプライアンス（法令順守）」を説く議論が活発になっています。

しかし私は、この「コンプライアンス論」の「前提」をいくつか疑ってみると、「これって、いろいろ限界があるんじゃないか？」「むしろ、どういう前提にたってコンプライアンス論を主張しているのか、そこに問題がそもそもあるのではないか？」ということに気づいてきました。

例えば、日本の法体系全体を考えてみたとき、日本国憲法―（基本法、国際条約）－各法律―政令・省令等―地方自治体の諸条例―地方自治体の諸規則・内規など、というヒエラルキーがあります。また、あらためていうまでもなく、日本国憲法は、現在のところ、「国の最高法規」であります。

したがって、この「各法律」以降の部分において、憲法の定める諸原則をふみにじるような下位の諸法令・諸規則が整備されたり、行政当局により法令・諸規則の運用が行われた場合、本来の「法令順守」というのは、その下位諸法令・諸規則そのものの誤りをただしたり、あるいは、その運用上の問題点を是正して、憲法上の諸原則に回帰することであると考えられます。

また、この発想に立てば、少なくとも日本国憲法に定める諸原則は今は疑わないこととしても、その下位に位置づく諸法令・諸規則に定めていることと、その諸法令・諸規則の行政当局による運用は、いくらでも「疑いうる」ということになります。両方とも、本来「法令順守」という観点から見れば、疑ってかまわない、ということだと私は思うのですが。

ところが、昨今の「コンプライアンス」論というのは、この「下位に位置づく諸法令・諸規則に定めていること」自体を疑わず、ただ「諸法令・諸規則の行政当局による運用」のみを疑うという傾向が見られます。それは、昨今の大阪市政改革で主張されている「コンプライアンス」論、市政改革を後押しするかのような主張を繰り広げている市民団体の「コンプライアンス」論に、顕著な傾向のように思います。さらに、昨今の「コンプライアンス」論というのは、「今ある諸法令・諸規則が、日本国憲法に定める諸原則に対して、基本的には誤りのないものである」という前提に立っているのではないか、とすら思ったりもします。

でも、私などは、「本当にそうか？」というところで、すでに、この昨今の「コンプライアンス」論に対して、「疑い」を持ってしまいます。

例えば、日本国憲法第２６条の「義務教育の無償性」原則から考えると、学校における「食育の重要性」とかあれこれいいながら、教育行政当局が各学校で「給食費」を子どもの保護者から徴収しているのは、いったい、どういうことなのでしょうか？　これって、「コンプライアンス」の原則から考えると、「おかしい」ということになりますよね。

また、教育基本法では「授業料不徴収」を定めているから、教育行政当局としては「義務教育の無償性＝授業料不徴収」だという言い逃れはできます。しかし、同じ教育基本法では、「経済的理由により就学困難な状況」にある者への支援を講じる責任を教育行政当局に求めています。とすれば、「給食費」が払えない子どもや保護者が各学校にいた場合、その子どもの「給食費」をなんとか工面する責任は教育行政当局に生じますよね。

こういう観点からも、実は「コンプライアンス」を説くことだってできますし、このように見ていけば、これまで子どもの学習権保障などを説く人権論だって、「コンプライアンス論」の一形態だという見方もできるんですよね。

で、こういう例を挙げていったい何がいいたいのか。

「コンプライアンス」論は、例えば子どもの人権保障や学習権保障、国民の憲法上の諸権利の保障などという観点から主張されるのか、それとも、ただ単に公務員の違法行為の抑制や、公金の不正支出の防止などという観点から主張されるのかで、ずいぶん、その議論の方向性が異なる、ということです。

ある意味で、生存権や学習権の保障など、国民の憲法上の諸権利保障を現行法令・諸規則を根拠に主張する議論だって、「コンプライアンス」論の一形態なのではないでしょうか。こういう風に考えると、既存の「コンプライアンス」論の「前提」を疑うことも可能ですし、既存の「コンプライアンス」論とは異なる土俵にたった議論もつくることが可能です。

そして、公務員の違法行為の抑制や公金不正支出の防止といった観点からの「コンプライアンス論」が栄えて、本来、行政当局が目指すべき「国民の憲法上の諸権利保障」という観点からの「コンプライアンス論」が弱まっていくことを、私は大変、危惧しています。

斎藤貴男『安心のファシズム』から

今日はまず、斎藤貴男『安心のファシズム』（岩波新書）p.25～27の引用。

＜以下、同書からの引用文＞

　にわかには信じられないほど陰惨な差別表現の連続には、どこか痛々しささえつきまとう。こうした封書やハガキが、おそらくは同じ人物によって百通以上。関係者の自宅の住所を調べる手間も相当なものだ。差別がいけないとか何とかいう以前に、具体的に関係しているわけでもない相手に、ここまでのことをしなければならない理由、エネルギーの源泉はどこにあるのだろうか。

　長谷川三郎・解放同盟東京都連書記長に話を聞いた。この種の問題への対応を長年こなしてきた彼は、封書の主の主体を、こう推察している。

「小さい頃から偏見を身につけて、差別感情を増幅させていた人ではないような気がします。付近に被差別があって直接に接したとか、親や周囲の人間に差別を植え付けられたというのでもないのでは」

―どういうことですか。

「リアリティがないんですよ。たとえばの者にひどい目にあったから憎んでいるといったような、差別に至る実体験の裏づけがまるで感じられない。ただ世の中には被差別なるものが存在しているという“情報”を何かで知って、そこには解放同盟という悪い奴らがおるぞと、これも頭のなかだけで“情報”として理解した。それで、そのバーチャルな情報をもとにこんなことを繰り返しているのではないかな。

　だから、相手がどう傷ついたかということには、あまり関心もない。自らの行為そのもの、また社会的に騒がれることに快感を覚えている。そんな人間を想像します。（後略）」

このブログに、あるサイトからリンクを経由してきた人々のなかに、こういう意識の持ち主はいないのだろうか。もしもそんな意識の持ち主がいたとするなら、私は自分の日記帳ブログや、このブログに対しての、そういう人物のアクセスは「大変迷惑である」とお伝えしておく。そういう人物は、二度と、私の関係するブログにアクセスしてほしくない。

新ブログ設置の理由など。

先ほど、ようやく私の日記帳ブログのほうから、こちらの新ブログの方への記事の移転が完了した。やれやれ・・・・、という感じである。

この移転作業を行ったのには、いろいろ理由があるが、大きく次の四点に分けることができる。

第一には、私の日記帳ブログには、学生の様子や家族の様子なども載せられており、「そっちが見たい、読みたい」とそろそろ感じている人もさぞかし多いだろう、と思われたことである。

第二には、やはりこの大阪市立青少年会館をめぐる諸問題は、８月３１日の例の「監理委員会」の「まとめ」が出たことをきっかけに、いろんな波紋を呼んでいて、まだまだそう簡単に終わりそうもない。そうすると、もとの日記帳ブログに書き続けていくと、私の近況や学生・家族の様子などを伝えるスペースが少なくなり、かえって読みづらいのではないか、と思われたこと。これも、新たなブログを作った理由である。

第三には、前にもあるウェブサイト（もしくはブログか？）で私の日記帳ブログの記事が引用・参照され、あれこれといわれることがあった。今回、９月以降の「監理委員会」の「まとめ」に対する私の意見についても、どうやらそのサイトで引用・参照されているようである。これが私にとっては、非常に迷惑極まりない。「同じ立場だ」と思われるのも迷惑であれば、「自分と意見が違うから」といって、何かと「目の敵」にされるのも迷惑である。そんなサイトからのアクセスを、これ以上増やしたくない、というのも正直な気持ちとしてある。これが、三点目の理由である。

ちなみに、飛鳥会事件が発覚した今年５月段階では、「これこそ公正・中立の立場」と私の意見を持ち上げたそのサイトの運営者が、今や、私が青少年会館の「廃止」反対という意見を表明したら、まるで過去の評価など忘れたかのようなコメントを私に投げかけている。例えば、飛鳥会事件のことで、「飛鳥会の関係者については徹底的に事実究明して、法令にもとづいて処分すべきだ」といった私の発言には、「これこそまさに公正・中立」と持ち上げ、同じ私が青少年会館の「廃止」反対をいえば、それが不愉快で極まりない、ということなんだろうか。そう考えてみると、私から見れば、そんな人のいう「公正・中立」とは、結局、「自分の意見と同じ＝公正・中立」ということでしかないように思うのだが。

あるいは、私には、そのサイトの運営者は結局、何らかの形で「」施策に関する話であれば、過去の話でも、現在の話でも、とにかくそれをひとまず、部分的にでも「肯定的」に受けとめる人物の発言は「嫌い」で、「しゃくにさわる」ので、「そういうしゃくにさわるもの、嫌いなものは徹底的に排除したい」のだという風に見える。そして、そういう自分が「差別者だ」といわれ、「糾弾」されることをものすごく恐れているように思われる。

だから、こういうサイトには正直「つきあってられない」のが実情ではあるが、向こうのサイトからこちらにアクセスがある以上、変な誤解をされたりする前に、それなりの対応策を講じなければならない。そのためには、まずはもとの日記帳ブログにある記事を整理し、新ブログに必要なものを移した上で、そこで対処すること。これが、三つ目の新ブログ設置の理由である。

ところで、「施策に関連して、法令に違反する行為があった人物を、事実関係を究明して、大阪市として厳正に法にもとづいて処分すること」と、「かつての施策の遺産を活用しつつ、大阪市の子ども施策の充実」を目指すこととは、一応は別問題として考えることができる。少なくとも私はそう考えるし、だからこそ、「監理委員会」の議論のあり方はおかしいのだ、という立場で意見を述べてきたのである。

たとえかつての施策にルーツをもつものであったとしても、それが大阪市民、特に子どもや保護者のニーズに沿い、市民サービスを向上させるものであれば、大阪市全体に適用する形で発展的解消を目指すということだって可能である。また、今もなお、かつての地区など、ある特定地区にさまざまな住民生活上の課題が集中的に現れているのであれば、そこに大阪市として拠点施設をつくり、さまざまな行政サービスを展開するのも、これも当然のことである。このような行政サービスの提供は、たとえ財政難であったとしても、地方自治体行政の担うべき役割だと考えるし、そのためにどこから歳出削減を行うのか、歳入の増大を図るのかを考えるべきだと思うのだが。

したがって、少なくとも、「とにかくと名のつくものが嫌い」とか、「とにかくというニオイを感じさせるものは消せ」というかのごとき感情論で物事を処理するような話には、私はかかわりたくない。そういう意識の持ち主からのアクセスに対して、あるいはこのブログ外での議論に対しては、「問題外」として、正直なところ相手にしたくないのが実情である（とはいっても、こっちは相手にしたくなくても、向こうが何か言ってくれば、相手にせざるをえなくなるが）。

むしろ、「いろんな事件や問題点があったとしても、それを適切に処理しながら、過去の経過をふまえて、大阪市としてどのような子どもの人権保障の新たな枠組みを考えるか？」という視点に立てば、「過去の施策の矛盾や問題点の解消」と、「過去の施策の遺産の活用」ということは、論理的には別問題に分けることが可能である。少なくとも、私はそのように考えている。

こういう立場から、積極的に青少年会館の問題についてものを言う、そういう形で別のブログを立ち上げてもいいかと思ったこと。これも、４つめの理由に加えてよいだろう。

以上が、新ブログ設置の理由である。

５月９日付けの投稿（転載その２８）

※大阪市立青少年会館の「廃止」をめぐる諸問題についての、私の日記帳ブログでの投稿は、実はこの飛鳥会事件に関するマスコミの報道を見て「おや？」と思ったことからはじまっています。前の日記帳ブログからの転載は、ここからスタートです。

大阪市の飛鳥地区の財団法人理事長による委託事業の収益着服事件関係での朝日新聞ネット配信記事（２件）http://www.asahi.com/national/update/0508/OSK200605080055.html

http://www.asahi.com/national/update/0508/OSK200605080016.html

まぁ、今回、逮捕された人物のしてきたことは、報道されている内容が「事実」であるとしたら（本人は容疑を否認しているようなので、あえてこう書きます）、とてもほめられたことではありません。したがって、報道内容が「事実」であるなら、正当な法の手続のもとに警察の捜査の手が入ること自体、あらためてコメントするまでもないでしょう。

ただ、この記事が連休明けの昨日から新聞各紙で報道されはじめたこと、それ自体に私は「おや？」と思うんですよね。「これって、次の市議会あたりでの市長と市議会とのかけひきかなにかがからんでいるのでは？」とか、「なんか、ウラがあるんじゃないか？」と思うのです。

というのも、私、この件については大阪市のこれまでの人権関連施策のあり方が問われる、だから、大阪市役所や現在及び過去の大阪市長や市幹部の責任が問われるのは当然としても、少なくとも、上のネット配信記事のなかに、次のような文章がありますよね。ここで、いろいろひっかかるんですよ。

「府警によると、飛鳥会は、大阪市の外郭団体「市開発公社」（大阪市中央区）が経営する「西中島駐車場」（同市淀川区）の運営を駐車場開設当初の１９７４年から業務委託されてきた」

だとすると、この人物が理事長をしていた団体と、大阪市の外郭団体「市開発公社」との関係に何か問題があると感じたのであれば、大阪市議会として、いつだってこの間、追及できたはずなんですよ。しかも、そのチャンスは、別に今でなくても、この間、３０年近くあったかもしれない・・・・。でも、そこはまだ、記事になってないですよね。

逆に言えば、この人物の行ってきたことが、報道されている事実に間違いがないとすれば、「こうやって警察の捜査が入り、マスコミが公に記事に書くまで、大阪市議会は何をやっていたのか？」ということが、本来、問われてしかるべきなんじゃないか、とも思ったりするんですよね。そこで、「なんか、この事件が出てきたのには、ウラがあるんじゃない？」って思ったりするわけです。

なんせ、この事件には、この人物とその当該団体のほかに、市の外郭団体のあり方が関わっているわけだし、その外郭団体には公金が出ていたはずですから、市の予算・決算のチェックは市議会の権限事項のはずですよ。それが、今までどのように行われていたのか、私には不思議です。もしかしたら、市議会は今まで、市の財政当局が出してきた予算案・決算案を、この件にかかわる外郭団体のものも含め「フリーパス」にしてきたのではなかったのか・・・・。そこらへんの「市議会のあり方の問題」の追及って、今後、誰がどうやっていくんでしょうか？　

個人的にはこの際、この件を追うのであれば、マスコミにはぜひ、この人物と市役所、外郭団体のあり方ばかりを追っかけて議論するのではなくて、そういう人物と市役所、外郭団体のあり方をチェックすることができなかった「市議会」のあり方にもチェックを入れてほしいな、と思っています。

＜追記＞　２００６年５月２３日（火）

この日記帳ブログを書いたあと、次のサイト（ブログ？）で、私の５月１６日づけ日記帳ブログの文中にある言葉が引用されています。また、私がこの日記帳ブログで、他の日に取り上げた「飛鳥会事件」のことも、次のサイトで紹介され、「これこそ公正・中立の立場」と高く評価してくださっています。

＜アドレスは転載に際して削除＞

しかしながら、私が自分の５月２２日・２３日付けの日記帳ブログで書いているとおり、下記サイトでの高い評価への感謝の思いと、このサイト運営者がネット上で大阪市の問題に対していろいろ取り組むことに敬意を表しつつも、どうも私とは基本的なスタンスがちがうように感じていますし、そこには「誤解」もあるように思います。だから、上記サイトからこの日の投稿分にアクセスされた方は、ぜひ私の５月２２日・２３日付けの文章も読んでいただければ幸いです。お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

５月９日付けの投稿（転載その２７）

※この日は２回投稿していますね。

大阪市の飛鳥地区の財団法人理事長による委託事業の収益着服事件関係での朝日新聞ネット配信記事の続き（今日の分）http://www.asahi.com/national/update/0509/TKY200605090276.html

昨日の記事の続きが出てきましたが、私に言わせると「はぁ～、これだと、大阪市役所や大阪市議会だけでなくて、東淀川の税務署も大阪府警も、なんかウラがありそうですな。だって、５年前の修正申告段階から、国税庁として、あるいは大阪府警として、この人物がほんとうに『あやしい』と思ってるなら、それなりの動き方ができたんじゃないのかなぁ？その５年前から今まで、あるいは、その５年前以前は、国税当局も大阪府警も、この人物や関連団体について、どんな捜査活動してたのだろう？」って、記事の内容を見ると思ってしまうんですよね。

昨日書いたように、ご本人は容疑を否認しているらしいけど、この報道内容が事実であれば、この本人や、この本人が関わった諸団体が、厳しく警察当局などの追及を受けることは、当然のことです。また、直接、この容疑者に金が回るルートをつくった大阪市の外郭団体とか、その外郭団体の監督権を持つ市の部局、さらには、これまでの市としての人権施策のあり方や、過去及び現在の市長などに対しても、できれば、徹底的にこの際、事実関係を究明して、ウミは出し切るほうがいいでしょう。そして、同時に、外郭団体を含めた大阪市の財政に対して、予算や決算の審議、予算執行状況の監査などで、きちんとしたチェック機能を長年はたしてこなかった市議会も、その責任を問われてしかるべきだということを、昨日、書きました。と同時に、大阪の税務署や警察も、この人物と関連団体が何か問題だとにらんでいたのなら、「今までなぜ捜査してこなかったの？」と思ってしまいますね。

そんなことから、「やっぱり、なんかこの事件が今ごろクローズアップされるのには、大阪市の市長部局の施策とか市議会内のかけひきなどに関連して、それなりのウラがあるんとちがうか？」って思ってしまいます。

ちなみに、今回、この容疑者が関わっていた駐車場の管理運営を委託していた市の外郭団体・大阪市開発公社というのは、現在の社長は元大阪市の水道局長のようですし、開発公社の業務との連絡調整は、大阪市の財務局が担当しているようですね。おまけに、開発公社の役員９名中３名は市からの派遣、４名は市職員ＯＢのようですし。このへんは、下記の大阪市財政局のホームページで「監理団体」という項目を見ればわかりますよ。（大阪市財政局のホームページ　http://www.city.osaka.jp/zaisei/1financial/kanri.html）

それと、大阪市の経営企画室のホームページを見ると、いま、大阪市は外郭団体（監理団体）の経営状況の透明化とともに、外郭団体の整理・統合を考えているようですね。たぶんこれは、大阪市の財政状況が逼迫している中での、「行政のスリム化」の一環なんだろうと思いますが。（大阪市の経営企画室のホームページは、http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/index.html）

こういう状況のなかで、今回の事件のように、大阪市の財政をあずかっている財政局の監理団体（外郭団体）である開発公社が、委託先とこんな形で経営面での問題を抱えていたというのは、いま、市長のリーダーシップの下で、大阪市の行財政改革を推進している経営企画室にしてみると、とても容認できるものではないでしょうね。

どうも、そういう大阪市の行財政改革をめぐる「ウラ事情」や、外郭団体の経営に関するチェック機能の問題などを介在させながら、この事件の「背景」にある大阪市の都市行政の抱えている体質的諸問題というのを読み解いていかないといけないのではないか。でないと、本当に何が問題だったのか、ということが見えてこないような気がします。マスコミが、本当にそこまで大阪市の行財政改革をめぐる本質的な問題にまでふみこんでいくのか、それとも「このオッサン、けしからん」というレベルで議論を作っていくのか、今後もこの事件については注目していきたいです。

＜追記＞　２００６年５月２３日（火）

この日記帳ブログを書いたあと、次のサイト（ブログ？）で、私の５月１６日づけ日記帳ブログの文中にある言葉が引用されています。また、私がこの日記帳ブログで、他の日に取り上げた「飛鳥会事件」のことも、次のサイトで紹介され、「これこそ公正・中立の立場」と高く評価してくださっています。

＜アドレスは転載に際して削除＞

しかしながら、私が自分の５月２２日・２３日付けの日記帳ブログで書いているとおり、下記サイトでの高い評価への感謝の思いと、このサイト運営者がネット上で大阪市の問題に対していろいろ取り組むことに敬意を表しつつも、どうも私とは基本的なスタンスがちがうように感じていますし、そこには「誤解」もあるように思います。だから、上記サイトからこの日の投稿分にアクセスされた方は、ぜひ私の５月２２日・２３日付けの文章も読んでいただければ幸いです。お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

５月１０日付けの投稿（転載その２６）

今朝の読売新聞のネット配信記事から。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060510i501.htm

しつこいようですが、これからも連続して、この大阪市の飛鳥地区の財団法人「飛鳥会」理事長逮捕関連の話を続けて、新聞各紙のネット配信記事から追っていきます。

ちなみに、私の立場は前から書いているように、ご本人は容疑否認のようですが、報道されていることが事実とすると、警察・検察の取調べを受けたり、その結果にもとづいて、それなりの処分を受けるのは当然だというのが前提です。その上で、ずっとこの「飛鳥会」などへの委託事業を含め、市の外郭団体のやってることに対してきちんとチェックをかけられなかった大阪市の行政当局、市議会等々のあり方のほうが本当は大問題なのではないのか、ということを主張するというのが、私のこの事件へのスタンスです。

なおかつ、私にしてみると、大阪市の外郭団体に対する行政当局や市議会のチェックの甘さというほうが本当は大問題なのに、この事件について、どうもマスメディアは単に、いわゆる「同和行政」だけの問題に議論を誘導しようとしているのではないか。というか、「なんかこれ、マスコミ自体が、うまい具合に、どこかから流される情報にのせられてて、議論を『同和行政』に集約させる方向に動かされているんじゃないか？」という疑いすら、抱いてしまうんですよ。

というのも、今回の新聞記事で「隠れ同和対策」として批判的に紹介されている事業って、大阪市の財政規模を考えると、本当に微々たるものです。例えば、大阪市財政局のホームページには、次のように書かれています。

「大阪市の連結バランスシートは、資産合計（Ａ）が12兆8,460億円で、負債合計（Ｂ）が7兆1,928億円、資産合計から負債合計を差し引いた正味資産（Ａ－Ｂ）は5兆6,532億円となっています。その結果、資産合計に占める正味資産の割合は44.0％となっています。」（http://www.city.osaka.jp/zaisei/1financial/fin07_02_01.html）

これだけの公金を、市本体プラス市の出資する法人（いわゆる外郭団体）などで動かしているなかでの、新聞記事で報道されているような事業の存在です。そう考えると、この記事って、本当に微々たる金額の事業をやり玉に挙げているように見えませんか？

しかも、今回の記事を見ていると、例えば「生活保護受給者への自立促進訓練事業」のように、都市の貧困層がわずかな金額のその事業にすがって生きているような、そんな事業も含まれています。その事業運営に問題が何かありそうだという指摘はいいのですが、今回の件は「なんのため」の指摘なのか、本当に市の行財政改革を促すための指摘なのか、よく考えてほしいと思ってしまいます。

もちろん、今回報道されたのような事業委託が行われたということ自体は、それは行政の説明責任上問題があるのではないかと指摘すべきだろうと思います。でも、こういった微々たる委託事業ばかりを今、あえてほじくって、大阪市の財政状況がすぐ好転するのかっていえば、あんまりたいしたこともないように思うのですが・・・・。

だから、こういう微々たる委託事業の経理上の問題をマスコミが報道すればするほど、他の大阪市の外郭団体や行政当局がやってきた経理上の諸問題が、マスコミからの追及をかわし、フリーパスになる。そういう「疑い」を、私などは抱いてしまうんですよね。

ついでですから、大阪市の経営企画室のホームページが明らかにしているデータを、一度、よく見てください。（http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/kessan.html）　

今回の事件に深く関わった「市開発公社」の２００４年度（平成１６年度）１年間の損失額は確かに際立っていますが、累積欠損額でいえば、大阪ドームや南港のワールドトレードセンターなど他の外郭団体の抱えるもののほうがデカイです。で、開発公社に経営陣としている市からの出向者や市職員ＯＢの責任とともに、こんな開発公社の経営状況を許してきた市の行政運営のあり方、それから、市議会の行財政チェックのあり方は、当然、問われてしかるべきですよね？

こんなふうに、零細な事業をほじくりかえす前にも、他にもメスをいれるべき事業や外郭団体は、大阪市の場合、たくさんあるんじゃないですかね？　しかも、ついこの前まで、マスコミは大阪ドームやクリスタ長堀の累積債務問題とか、大阪市の外郭団体のもっとデカイ金額の累積債務処理について追いかけていたんじゃなかったんでしょうか・・・・。あれ、今はどうなっているんでしょうかね？

そこから考えても、今回は報道されている中身も前述のとおり、それが事実ならご本人は逮捕されてもしょうがない、というしかないんですが、それよりも、「なんで今まで長年、放置していた問題を、マスコミが急に取り上げているのか？」が、どうしても気になってしまうんですよね。その「ウラ」に、なんかあるんじゃないかと・・・・？

ついでにいうと、私は新聞各紙のネット配信記事と大阪市のホームページ上から入手可能な情報を手がかりにして、ここまであれこれ考えてものをいってます。的外れな部分も多々あるかもしれませんし、むしろそうあってほしいと思うのです。ですが、もしもこの私の考えが後で「あたって」いたら、逆に言うと、大阪市の行政運営に対するマスコミの取材能力も問われてきますよね。

＜追記＞　２００６年５月２３日（火）

この日記帳ブログを書いたあと、次のサイト（ブログ？）で、私の５月１６日づけ日記帳ブログの文中にある言葉が引用されています。また、私がこの日記帳ブログで、他の日に取り上げた「飛鳥会事件」のことも、次のサイトで紹介され、「これこそ公正・中立の立場」と高く評価してくださっています。

＜アドレスは転載に際して削除＞

しかしながら、私が自分の５月２２日・２３日付けの日記帳ブログで書いているとおり、下記サイトでの高い評価への感謝の思いと、このサイト運営者がネット上で大阪市の問題に対していろいろ取り組むことに敬意を表しつつも、どうも私とは基本的なスタンスがちがうように感じていますし、そこには「誤解」もあるように思います。だから、上記サイトからこの日の投稿分にアクセスされた方は、ぜひ私の５月２２日・２３日付けの文章も読んでいただければ幸いです。お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。