大阪市教委の方にぜひ、お聞きしたいこと。

「問題児童らを隔離、『特別教室』で指導へ　大阪市教委案」（朝日新聞デジタル、2014年６月９日）
http://www.asahi.com/articles/ASG686JYMG68PTIL003.html

以下の内容は、この記事に関してフェイスブックに書いた内容の転載です。
＜以下、転載部分＞

ところで、このプランをつくった人にはぜひ、お聞きしたいのですが・・・。
次のようなレベル３以上のケースは、本当にその問題行動を起こした子どもに問題があるのか、それとも・・・？？

（１）「こんなまずい給食の弁当食えるか～！！」と昼休みになるたびにいらだって、教室で荒れていた子どもが、再三の教職員の注意にも従わなくなった。そんなことが続いたある日、ある教員に昼休み、「またお前、弁当のことで荒れるのか。ええ加減、飽きてこないか」と言われたことに腹を立てて、そばにあった彫刻刀で切り付けてしまった、というケース。
（２）全国一斉学力テストの結果で保護者に学校選択をさせることが続いた結果、自分の学校が廃校になりそうだということがわかり、他の仲間をさそってそれに抗議する行動を思いついた。それが学校にバリケードをつくって、教職員たちを排除して、立てこもって授業させない・・・という行為だった、というケース。（なんか「ぼくらの７日間戦争」っていう映画みたいだなあ・・・）
（３）執拗にシカト（無視）や陰口を中心に「いじめ」を繰り返す子どもと、その同調者に囲まれて長期間学校で過ごすなかで、教員に相談しても一向に解決せず、もうがまんしきれなくなって、いじめられていた子どもがいじめていた子どもをナイフで刺して、重傷を負わせたケース。
（４）何度も本人は嫌がり、やめてくれと訴えているのに、執拗に教員が子どものある口調や身体的特徴などを理由に暴言を吐くので、悩み抜いた子どもが他の子どもを誘って、その教員に暴行を負わせたケース。

それから、従来の出席停止措置でも、たとえば子どもや保護者からの意見の聴取など、適正な手続きにもとづいておこなわれるべきことが多々あるかと思うんですが、そこはレベル４以上のケースの場合、市教委や学校ではどういう手続きをとるのでしょうか？
あと、レベル４または５のケースで一定期間、在籍校を離れて別の教室で指導を受けた子供については、もとの在籍校への復帰の時期をどのような形で見極め、対応していくことになるのでしょうか。また、在籍校ではない別の教室に通っている期間中の当該の子どもへの指導等は、どのような体制で行うことになるのでしょうか。
ついでにいうと、問題行動への対応に長けた教員や心理学などの専門家をこの特別な教室に配置して対処するというのですが、「だったらなぜ、その人たちを問題を抱えた子どものいる学校に優先的に配置して対応する」という方針はとらないのかしら？　さらには、こうした教職員や専門家を市全体に増員して配置する・・・という方針はないのかしら？
いろいろと、実務的なことから、市教委のたてたこのプランについて、聴いてみたいことがいっぱいあるなあ。
誰かマスコミの方、この件、私が上に書いた例を出しながら、ぜひ取材してみてください。

西宮の新市長のあいさつを「市政ニュース」で読んで思ったこと。

西宮市政ニュースＷＥＢ版　2014年５月25日、第1435号
「今村市政スタート」から
http://www.nishi.or.jp/homepage/shicyo/koho/shiseinews/2014/14_0525/201405251435_0101.html

今日配付された西宮市政ニュースの、新市長のあいさつの部分のＷＥＢ版。一見ことばづかいがていねいだから騙されそうに見えるが、これ読んだだけで、橋下市政のミニ版を彼が西宮でやろうとしていることがわかる。そのポイントは次の３点。
（１）まず彼は「スピード感を持って、それでいて堅実で合理的な改革」というが、具体的に何をするのかはここで一切語っていない。「改革者」イメージを先行して定着させようとしている。
（２）（１）の政治に取り組むために、市長としての彼は市内のいろんな催し、賞状授与などの場面に出るのを「やりたくない」という意思表明をこの文章のなかでしている。
　本来こういう場面は市長として市民に直接触れて、市内でどんな活動が行われているのかを知る重要なチャンスだとも思う。だが、彼にはそういう発想はない。
（３）そして、「これからの政治は、「市に何をしてほしいか」を陳情して、それを政治が実現するというものではなく、「自分たちが西宮に対して何ができるか」を考えていただき」とか、「陳情ではなく、合理的な提案がいただけるなら、どんどん検討することをお約束」とかいう、彼のあいさつのくだり。
　要は彼が自分の施政運営方針に沿って、使えそうな市民の声を聴き、手下のように動いてくれることを求めている、とも読める。「陳情なんて聞きたくない」といっているかのようにも読める。
　ちなみに、これはアメリカのケネディ大統領の就任演説を参考にしているのかもしれないが、少なくともケネディは差別や貧困などの国内問題の解決に向けて、アメリカの市民に「何ができるか」を考えていただきたいと呼びかけたかと思う。
　でも、彼のこの就任直後の新市長あいさつには、そういうマイノリティや困難な生活を営む人々への共感を示したような言葉はない。
　以上３点、彼の新市長としてのあいさつを市政ニュースで読んでの率直な感想でした。

「ゼロ・トレランス」導入の前に大阪市教委がすべきこと

大阪市立校:「問題行動に即罰則」検討　暴力急増背景に（毎日新聞　2014年05月18日　12時30分）
http://mainichi.jp/select/news/20140518k0000m040105000c.html

※大阪市教委が子どもたちの「問題」行動に対して、ゼロ・トレランスを導入するとか。
　下記の内容はその「ゼロ・トレランス」に関して、フェイスブックにも書いたことですが、こちらにも書いておきます。
　「ゼロ・トレランス」導入の前に、それを導入しなければならなくなるほど、子どもたちを荒れさせている背景には何があるのか。そこをまずはしっかりと、大阪市の教育行政や学校が考えること。
　また、その「荒れ」の背景要因に一連の大阪市の教育改革があるのならば、それを一刻も早く停止すること。
　そのことのほうが「ゼロ・トレランス」の前にやるべきことではないか、と思います。
　だいたい、そもそも大阪市の中学校給食（弁当給食）導入で、いま、子どもたちの不満が相当高まっていると聴いています。

＜以下、フェイスブックに書いたこと＞
ちなみに船木正文「ゼロ・トレランス批判と代替施策の模索」（『季刊教育法』第153号、2007年６月）では、「ゼロ・トレランス」がもたらす問題として、次のことを指摘しています。

（１）マイノリティ生徒への差別的効果
「ゼロ・トレランスでは、圧倒的にアフリカ系とラティーノ系の生徒がターゲットになっているが、低学力の生徒、学習障害児、家庭環境に恵まれない生徒も多数対象になっている。」（p.30）
「ゼロ・トレランスは、差別と格差を生む社会構造を反映し、学校内の不平等を維持ないしは悪化させ、排除される生徒にとっては生涯にわたるダメージを与えると避難され、とくに社会的に恵まれない環境の都市部の学校では人種・階層と暴力・犯罪との関連性がより追及されるべき本質問題である。」（p.30）
「今日ではゼロ・トレランスが十把一絡げあるいは紋切型に適用され、暴力を伴わない喫煙や無断欠席等の軽微な違反行為を理由に、あるいはキーチェーン、ホッチキス、図形コンパス、レモン飴、喘息吸入器等が凶器や薬物とみなされて処分され、しかも重大とは言えない違反行為に対し学校が過剰に反応し警察機関による介入に依存するケースもきわめて多い。少数の重大な暴力事件のために多数の軽微な「違反」行為を包摂する結果になっているのである。」（p.30）

（２）排除生徒の犯罪再生産効果
※この論文では、全米各州でゼロ・トレランスが定められているが、26州だけが学区に代替教育の保障を命じていること。また、その代替教育の保障については学区の裁量権があり、多くが代替プログラムを制度化していないこと。その結果、懲戒処分で学校から排除された生徒の44％が代替教育が保障されない状態にある（1996～99年）ことが紹介されている。また、この論文では、代替プログラムの多くが「問題」生徒を収容するだけで、十分な教育が保障されず、疎外感や敵対心がさらに生徒の学力低下を招いているともいう。
「結局、排除される生徒は留年しあるいは学校復帰が困難となってドロップ・アウトし、非行・犯罪の原因が散在する路上に放置され、その後刑務所に収容されるケースも多い。」（p.31）

（３）ゼロ・トレランスの正当性
「生徒の個別の事情や行為の意図等に関し教育的裁量ないし考慮の余地のない権威的で杓子定規に適用されるゼロ・トレランスから、生徒は法の不公正と不合理を学び、あるいは大人からの不適正な処遇に疎外感と反抗心を強め、したがって生徒の更生と学校秩序の改善に効果を期待することはできない。」（p.31）

剣太の会in京都、無事におわりました。

おかげさまで、おととい土曜日（４月19日）、無事に剣太の会in京都、おわりました。
当日はうちの学生や地元近畿圏の方だけでなく、関東や九州、広島など、遠方からの参加者がたくさんおられました。全部で80人を越える方が参加されたとのことで、「過去の剣太の会のなかでは最高の人数」と、剣太の会の方が言っておられました。
この場をお借りして、ご参加いただいたみなさんに、心からお礼申し上げます。
また、下記のとおり、MSN産経ニュースがさっそく、当日の様子を配信しています。これを紹介しておきます。

学校内の事故防止策議論、京都精華大、遺族ら府内で初開催
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140420/kyt14042002010002-n1.htm

そして、当日の講演で私が話をしたことの要点を、フェイスブックで以下のとおりまとめましたので、転載します。
（日曜日、４月20日に書いたので、剣太の会があった19日の事は「昨日」と書いています）

＜以下、転載部分＞
昨日の剣太の会のこと、さっそくMSN産経ニュースが配信していますね。
私は昨日、「問われているのは専門家、学問、大学」ということばで、自分の講演の最後を締めくくりました。
マスメディアでもさかんに取り上げられるようになってきましたが、学校で子どもが亡くなるような事故・事件は、悲しいかな、いろんなところで起きています。
でも、これから各学校の教員になる人が、教員免許を取る際に、「学校における子どもの安全」について、体系的に学ぶ機会はほとんどありません。
そもそも教育職員免許法や関係諸法令のなかに、「学校安全」ということは、私の知る限り、どの教職員も学ぶべきこととして、今のところは位置づいていません。せいぜい「学校保健」のなかの一領域として、たとえば中学校・高校の保健体育や保健、養護教諭の免許取得予定者が学ぶべき内容になっている程度かと思います。
ついでにいうと、文科省の組織形態も、この現状に対応しています。それこそ、私がこのたび呼ばれることになった文科省の「学校事故対応」に関する有識者会議は、スポーツ・青少年局の学校安全・学校保健を担当する部署の所管。初等中等教育局からははずれています。
でも、学校における子どもの安全は、本来、校種・職種や教科などの枠を越えて、あらゆる教職員が考えていかなければならないことのはずです。
いままで学校の教員は、それこそ、子どもたちにいかにして各教科の学習をさせるか、ということについては、一定の資質が持てるように大学等で養成されてきたかもしれません。ですが、「子どもたちの安全を守る」という観点からは、はたしてどこまで養成されてきたのか。私の知る限りでは、たいへん、心もとない現状があります。
この現状をどうにかして、変えていかなければいけません。
だから、私は学校現場の教員の在り方が問われているだけでなく、そうした教員を送り出してきた私たち大学関係者の側も問われている・・・という風に、この頃、学校事故・事件のことを考えています。昨日は、そんな話をしました。

３月１６日（日）シンポジウム「いじめから子どもを守るまちづくり」（東京都世田谷区）

２週間後の３月１６日（日）午後２時～４時、東京都世田谷区の烏山区民会館ホールで、「いじめから子どもを守るまちづくり―いじめ対策法の施行と地域・自治体の課題」というシンポジウムが開催されます。こちらにコメンテーターとして出ることになりました。詳しくは下記の画像で確認をしてください。

あらためて、反体罰ＮＰＯ・研究者連絡会の第２回大阪集会の告知です。

今朝の朝日新聞でも、下記のとおり、大阪市立桜宮高校で去年、部活顧問の暴力（体罰）を苦に子どもが自殺をした事件の記事が掲載されています。連載のようなので、今後も何回か続くのかもしれませんが。

○（桜宮高暴力事件１年：上）息子の叫び、向き合う（２０１３年１２月２２日付け朝日新聞デジタル記事）
http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312210110.html

この事件以後、「体罰」をめぐってどのような動きがあり、何が論じられ、何が論じられていないのか。
そのことを「体罰」容認意識のあり方という観点から考えるシンポジウム（集会）を、下記の要領で、来年１月１３日（月・祝）に行ないます。できるだけ多くのみなさんのご参加をお待ちしています。
また、上記の画像は、このシンポジウム（集会）の案内チラシです。
適宜、プリントアウトして、広報等に活用していただければ幸いです。どうぞよろしくお願いします。
また、学校の教員や研究者、子ども支援や子どもの人権関係ＮＰＯのみなさんだけでなく、保護者や一般の市民の方の参加もお待ちしております。

反体罰NPO・研究者連絡会第２回大阪集会「すすめよう！子どもとおとなの『いい関係』づくり ～体罰容認意識をいかにのりこえるか～」

体罰を苦にして、ひとりの生徒が自ら命を絶つという大阪市立桜宮高校での悲しい出来事から、はや１年。この１年で体罰をめぐる状況の何が変わり、何が変わっていないのか。
これから体罰に頼らない教育実践を広げていくためには、学校の内と外で、どのような取り組みが必要なのか。 参加者のみなさんとともに考えたいと思います。

【日時】
2014年1月13日（月・祝日）13：30～16：30（受付13：00～）

【会場】
大阪市立市民交流センターひがしよどがわ401会議室
〒533-0031 大阪市東淀川区西淡路1-4-1
（地下鉄御堂筋線「新大阪」下車 徒歩10分、JR東海道本線「新大阪」下車 徒歩5分）

【プログラム】
①基調報告
「学校、スポーツと体罰：桜宮事件から1年」
・報告者：住友 剛（京都精華大学准教授／連絡会共同代表・関西）

②シンポジウム
「子どもとおとなの『いい関係』づくり　～体罰容認意識をいかにのりこえるか～」
・大学教育の現場から：田村 公江（龍谷大学教授）
・部活指導の現場から：佐子 完十郎（公立高校教員／日本スクールソーシャルワーク協会副会長）
・教育行政と人権啓発の経験から：成山 治彦（大阪人権博物館理事長／大阪教育大学理事）
・コーディネーター：神原 文子（神戸学院大学教授）

【参加費】
1000円（当日、受付でお支払ください）

【参加申込】
FAXまたはメールにて、お名前、ご所属、ご連絡先をお知らせ下さい。
FAX：0798-57-4122（ＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ）
e-mail：antitaibatsu2013@yahoo.co.jp

【主催】
反体罰NPO・研究者連絡会
学校や家庭・地域、施設などのあらゆる場面で、子どもへの「体罰をなくしたい」と考えるNPO・研究者有志のゆるやかなネットワークです。

【本集会に関するお問い合わせ先】
TEL／FAX：075-702-5254（京都精華大学・住友研究室）
e-mail：antitaibatsu2013@yahoo.co.jp

反体罰NPO・研究者連絡会の第２回大阪集会を来年１月13日（月・祝）に行います。

来年１月１３日（月・祝）に、反体罰NPO・研究者連絡会の第２回大阪集会を開催します。
私が基調報告をして、そのあと、大学教員の立場、部活指導の立場（現職高校教員）、そして教育行政・人権啓発の立場という３つの立場からのご発言をいただくシンポジウムを行います。
詳しくは下記の画像（チラシ）をご確認ください。

こういう場で市長がほんとうにいうべきこととは？

http://mainichi.jp/select/news/20131111k0000e040141000c.html　（橋下市長：桜宮高自殺「一生背負っていく十字架」毎日新聞　2013年11月11日　12時18分付け）

この記事の内容は、リンク先を見ていただければわかるとおり、大阪市での桜宮高校での「大運動会」と題したスポーツイベントに橋下市長が出向き、あいさつで生徒たちに、自殺は「一生背負っていかなければいけない十字架」と指摘したという記事です。また、この記事のなかで橋下市長は、「「君たちは暴力を指導の名の下に受け入れて問題意識を持たなかった」と指摘、学校が「確実に再生している」と強調した上で、事件について「みんなが一生背負っていかなければいけない十字架でもある。一生懸命頑張って、天国に行った仲間のためにも誇れるような学校にしてもらいたい」と述べた」とのことです。
このような記事対して、先ほどフェイスブックで、私は次のとおり書き込んでおきました。

「誰も忘れちゃいない」という男子生徒の話が、きっと多くの子どもと保護者と教職員の正直な実感だと思います。というよりも、こういう場面で市長としての彼が語らなきゃいけないのは、よそ事ではなくて、自分自身が市長として、市教委や桜宮高校を全面的に支えながら、どのように体罰のない学校づくり、子どもの人権を尊重する学校づくりをすすめていくのか、という話ではなかったのか。「よそごと」みたいに言うている市長、あなた自身こそ、この問題とどう向き合っていくのか、そこが問われているのです。なにしろ、あなたはあの事件発生前、教育振興基本計画をつくる大阪市の会合で、一度は体罰容認ともとれる発言をしたのですから。

橋下市長、あなた自身がほんとうは、この体罰事件の問題と真摯に向き合って、子どもの人権を本気で尊重する街づくり、学校づくりに取り組んだらいかがでしょうか。

「いじめ防止対策推進法」は学校関係者にどれだけ読まれているのだろう？

※以下の内容は、今朝、フェイスブックのほうに書き込んだことを、こちらのブログに転載したものです。このところフェイスブックに教育や子ども、大阪のこと等々を書き込んでいるので、適宜、内容を見て、これからこちらに転載するようにします。

おはようございます。広島・三原のホテルで迎えた朝。すでに朝食をとって、仮面ライダーウィザード見てます。これ終わったら、ドキドキ！プリキュアですから。
さて、昨夜は地元教組のみなさんとの「いじめ」問題の学習会。あらためて教組のみなさんと「いじめ防止対策推進法」を読んでみるということをやってみたのですが・・・。
今月末にはこの法律が施行されるし、それにそった国の基本方針も出る見込みなのに、まだ肝心の学校現場や地方教委レベルには、実は、この法律の趣旨や中身が十分に周知されていない現実があります。国の基本方針が出るのを待って動きを決めようとか思っているのかもしれませんが、でも、それではあまりにも動きが遅い・・・。やろうと思えばもっと早く７月や８月など夏休みに、こうした学習会だってできたはずですが、この法律への関心自体が学校現場や地方教委レベルでは、ほんとうに低いのが現状。施行目前に広島に私を呼んだ地元教組が「まし」に見えるくらいです。地元・大阪や兵庫、京都でも、この法律読んだことのある現場教員、教委関係者って、どのくらいいるんだろう？？
だから、この法律の趣旨を積極的に評価して動くにせよ、問題点を感じてそれを是正するように動くにせよ、どちらにせよ、学校現場や地方教委レベルで肝心の法律そのものが知らされていない、読まれていないということでは、やっぱり、まずいのではないか。そんな話をしました。
やっぱりこの法律の中身以上に、与野党の事前協議で法案を修正、そのうえで各党の共同提出の形で今年６月国会で短期間に議論、可決成立・・・という政治手法そのものに、あらためて私、疑問を抱きました。この法律は議員立法でつくったものですが、ほんとうにこの法律の趣旨や中身に自信があるのなら、国会議員たちは堂々と、国民を相手に議論すればよかった、そうやってこの法律そのものへの国民の関心をもっと高めるべきだった・・・と思ってしまったのです。
それともうひとつ。この広島県では、廿日市市で起きた中学生の自殺など、いじめの深刻な事案がマスコミで報道されるケースが出てきています。そんな状況のなかで、学校現場や地元教組のレベルでは、遺族の願いを受け止めながら事実究明を行って、なんとか関係修復的に学校を立て直すことができないか・・・と考えている人もいます。でも、そういう良心的な人々の動きが、なかなか表面化してこない現状があります。そのことも、昨日の学習会でわかりました。
いずれにせよ、この法律が施行されると、学校単位や自治体レベルでのいじめ防止方針をつくる段階で、あるいは、実際にいじめ事案が生じたときの対応などで、このままいけば各地でいろんな混乱が生じてきます。その混乱状況をきちんと把握して、具体的に対処の仕方を提案していく（＝そうやって日々、火消しに励む）とともに、法律自体や国レベルの基本方針にその「火種」があると考えられる場合には、その「火種」自体をなくしていく作業、さらには、「もっといい中身に変えていく」という作業が必要になる・・・と思いました。

文部科学省へ行ってきました。

http://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201308/0006295690.shtml
（遺族の声聞き事後対応指針を　いじめ防止法で国へ要望：神戸新聞ＮＥＸＴ2013年８月30日配信）




先週の金曜日、全国学校事故・事件を語る会としての要望書を提出するため、代表世話人の内海千春さん・宮脇勝哉さんといっしょに、文部科学省へ行ってきました。その要望書提出に際して、文部科学省からは初等中等教育局児童生徒課の方３人、大臣官房子ども安全対策推進室の方ひとり、スポーツ・青少年局の学校健康教育課の方ひとり、あわせて５人の担当者の方と面談をしました。
こちらの要望は主に、いじめ防止対策推進法第５章「重大事態への対処」の中身について、子どもが学校で亡くなるような深刻ないじめが起きたときの初期調査のあり方、首長などがつくる附属機関（調査委員会など。後期調査と要望書では表記しました）のあり方について、遺族の要望や意見を聴いた上で、文科省としてのガイドラインを適切につくってほしいということ。また、初期調査や後期調査に関するハウトゥの前に、「なぜ、このような調査を行わなければいけないのか？」という基本理念、方向性を、遺族と話し合いがなら具体的にガイドラインに盛り込んでほしいこと。こんなことを中心に、こちら側の要望したいことを伝えました。
その上で、文部科学省側から帰る間際に出てきたのが、上記の写真のような文書。これは次年度の概算要求事項のなかに盛り込んだと、学校健康教育課の方と子ども安全対策推進室の方が言ってました。「次年度、予算がつけば」という前提がありますが、今後、本格的に文部科学省として、学校で子どもが亡くなるような事故・事件が起きたときの調査のあり方や、遺族への説明・ケアのあり方などを研究して、何らかの施策を打ち出していきたいという、そういう方向性が出てきたわけですね。
ちなみにこの写真の文書、文部科学省のホームページにある「平成２６年度」の概算要求事項のなかに盛り込まれているので、確認していただければ幸いです。
ようやく、文部科学省として少し、学校事故・事件発生後の対応のあり方について、何らかの手立てを講じようという動きが見えてきた・・・・ということですね。

このような再現検証作業こそ、学校事故において重要

※下記の文章は、この新聞記事に対応する形で、フェイスブックに書き込んだものです。こちらも方にも転載しておきます。
　ちなみに私は４月から、この京都市内の公立小学校プール事故でお子さんを亡くされた遺族の方とかかわりはじめ、その後、遺族を支援するみなさんともおつきあいがはじまりました。そして、調査委員会のあり方に関する講演会を遺族・支援者のみなさんと行ったあとは、京都市教委や当該の学校、そして調査委員会の方々とも接点ができました。以下の文章は、そういう立場で書いている文章でもあります。

児童30人参加、異例の再現検証へ　京都市立小プール死亡事故で市教委の第三者委（産経新聞2013年８月15日配信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000504-san-soci

○以下、フェイスブックからの転送。
過去の学校での死亡事故事例では、こうした事故原因の究明のために、実際に当日の様子の再現など、検証作業を行うこと自体がきわめて異例のこと。
それこそ、学校関係者や他の保護者などがいろんな懸念を示すために、当日の様子の再現などを躊躇し、結局、やらないまま終わることのほうが多いように思います。実際、遺族側が「子どもを交えた形での事故当日の様子の再現を」と求めても、他の保護者や学校側に断られたケースもあります。その場合、たとえば「参加した子どもの心理的ケアをどうするのか・・・」とか「もしもなにか、当日のつらいこと・悲しいことを思い出したらどうするのか・・・」とか、事故原因の再現作業については、こうした懸念がよく表明されます。
その一方で、こういうコメントを学校関係者や他の保護者から聞くたびに、遺族側は「まわりの子どもは再現作業でつらいことを思い出しても、その後のケアができるかもしれない。でも、亡くなったうちの子どもは、いくら再現作業をしてももどってこない。そして、せめて事実関係を究明して再発防止をしてくれないと、また似たような事故が起きるのではないか。それでいいのか・・・」と、またそこでつらい思いをすることも出てくるではないかと思います。
ただ、よくよく考えてみると、事故経過の再現作業だけでなく、死亡事故・事件発生後の聴き取り調査でだって、よく考えたら、子どもたちにつらい出来事を思い起こさせる「再現」のリスクを抱えています。でも実際には、たとえば聴き取り調査の場面などにおいては「あのとき言えなかったことを、思い切りここで言えてよかった」「ほんとうは言いたかったこと、いっぱいあるんだ」というような子どももいます。
あるいは、再現作業の前後の子どもや保護者の様子をよく確認し、必要なケアを行うことで、「再現」に伴うリスクをある程度まで抑えていくこともできるのではないかと思います。
そして、いろんな課題やリスクはありながらも、それを解消したり緩和したりする手立てを編み出して、この再現作業の実施というハードルをクリアしていくこと。それができなければ、学校事故・事件に関する原因究明作業というのは、今のレベルを越えることはなかなかできないのではないか・・・とも思います。
そこから考えると、私としては、上記のようなリスクをかかえたり、準備が不十分な面を抱えながらも、現場での検証作業を「やってみよう」とふみきった第三者委と、これに協力しようという他の保護者たち、子どもたちの意志に、まずは敬意を示したいと思います。
その上で、このような再現作業の結果、もしも何かつらいこと・悲しいことを思い出した子どもや保護者が出てきたら、そのつらさ・悲しみなどを、あらためてこの作業に参加したみんなで共有すること。それがまずは、大事なことなのではないかという風にも思います。それこそまさに、こうした検証作業を通じて、死亡事故という起きてしまった悲しい出来事にみんなで向き合っていく、ということですから。
このような次第で、私としては今後も、他の保護者や子どもが学校・市教委とともに第三者委の調査に協力していくための支援は惜しまないつもりですし、その準備作業として、市教委の担当者とともに保護者説明会にも、第１回の第三者委にも出ました。第三者委からの協力の要請があれば、私はいつでも出ていくつもりでいます。

あらためて学校保健安全法のことを

晩ごはんまで時間があったので、今夜のNHKニュースウォッチ９を見ました。
そこでは、この間、いろんな形で私がかかわってきた、京都の小学校でのプール事故の話が出てました。
確か、ちらっとだけですが、最後のほうで、私が先月やった講演会の場面も出てましたね。
演題に貼ってあった垂れ幕に「住友・・・」って名前でてましたので。
※なお、この事故で立ち上がった第三者調査委員会の件について、いろいろコメントしたいことがあります。そのことについては、また別の日に書くことにします。

それはさておき。番組を見ていて、ふと気づきました。
最後のところでNHKが文科省に事故防止のことで質問をして、「重大事故が起きるたびに自治体から情報を集めて、注意喚起をしている」という返答を得たって言ってました。
そのときにふと、＜「学校保健安全法の趣旨に照らしてみて、注意喚起程度の今の文科省の対応でいいのか？」とマスコミが問いかけたら、文科省、どう反応するのかな？＞って思ったんですよね。
なにしろ学校保健安全法の第３条には、次のような条文があります。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 　国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 　国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする。
３ 　地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。

学校で起きた悲しい事故・事件のひとつひとつが、この法律でいう「最新の知見及び事例」だと考えたら、文科省、「注意喚起」程度のことでは済まされないって思うんですけどね。また、第三者委員会立ち上げて子どもが亡くなった事例の検証作業をきっちり行っていくのも、この学校保健安全法の趣旨からも導きだせると思うんですが・・・。

あと、学校保健安全法の２６条以降の「第三章　学校安全」には、こんな条文が。

（学校安全に関する学校の設置者の責務）
第二十六条 　学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等（以下この条及び第二十九条第三項において「事故等」という。）により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第一項及び第二項において「危険等発生時」という。）において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（学校安全計画の策定等）
第二十七条 　学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
（学校環境の安全の確保）
第二十八条 　校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
（危険等発生時対処要領の作成等）
第二十九条 　学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。
２ 　校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 　学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。
（地域の関係機関等との連携）
第三十条 　学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。
これ読んだら、なおさら、過去の事故の検証結果に学んで、再発防止策などをきっちりつくらなくちゃいけない・・・ってことになりますよね。

ということで、この書き込みを見ているご遺族と支援者のみなさん、マスコミ関係者の方、学校の教職員や教育行政関係者の方、そして教育学や他の領域の研究者のみなさん、あらためて学校保健安全法の中身の確認をしてください。

あ、そうそう、忘れそうだからついでに。
学校保健法２６条にいう「加害行為」について、文科省の公式見解では「児童生徒間の暴力」を含んでいます。だから暴力系のいじめについては、この学校保健安全法で防ぐ対象といってもいいわけです。ですがこの「加害行為」に、「体罰」は含まれているのかどうか・・・。そもそも学校教育法で禁止しているから書いていないのでしょうけど、現実に子どもへの「加害行為」として「体罰」が起きているわけですからねぇ・・・。

※フェイスブックにもほぼ同内容のことを書きこんでいますが、若干、こちらのほうは手直ししています。

仕事がひと段落したら、やってみたいと思っていること

今月はじめの全国学校事故・事件を語る会で話したことのメモを、こちらのブログに掲載して以来、ほぼ１か月弱近く更新が途切れてしまいました。ほんとうに申し訳ないです。
この間、国会での「いじめ防止対策推進法案」審議のこととか、いろいろと言いたいこと、書いておきたいことは山ほどあったのですが、残念ながら本業の大学での仕事などに追われて、まとまった時間をとってブログを書く時間が取れませんでした。
今後も夏休みに入るまでどれだけ時間が取れるかわからないのですが、ひとまず、仕事がひと段落ついたら、やってみたいと思っていることをいくつか、ここで書いておきます。

（１）「いじめ防止対策推進法」の中身について、私なりにコメントをすること。
（２）この約30年近くの日本の「いじめ防止策」や「子どもの自殺防止」の取り組みをふりかえること。
　まず「いじめ防止対策推進法」って、どうもこの間の遺族の声だとか、社会的に「いじめ対策をなんとかしてほしい」と願う人たちの声が、「逆手」にとられた感じがするんですよね。遺族などの声の高まりに対して、「ほら、政権与党として、我々も精力的にいじめ防止に取り組んでますよ」とアピールして、参院選に向かう。そのために「とにかく、現状維持＋政権与党に都合のいい形で法律をつくった」という感が強いんです。それは中身を読めば読むほど、そういう印象が濃くなる。「これって、隠蔽にかわる新手の事態の沈静化策だなあ」と思った次第です。
　ただ、この約30年間、「いじめ防止」や「子どもの自殺防止」について、日本政府（特に文科省）がどんなことに取り組んで、何を実現し、何ができていないか・・・ということ。あるいは、遺族の側を含めて、「いじめ防止」や「子どもの自殺防止」に関する取り組みを強く求めてきた側が、何を政府に要求し、どんなことを実現させてきたのか・・・ということ。この２つのことを理解できていないと、たぶん、気づかないだろうなあって。

（３）「第三者調査委員会のあり方」についてのコメントを出すこと
　これも先日、公教育計画学会の自由研究発表で少し取り組んだのですが、2011年６月の文科省通知を受けて、子どもの自殺（疑いを含む）事案が生じたときに、各地で第三者調査委員会が立ち上がるようになりました。ですが、今月初めの全国学校事故・事件を語る会でも指摘されたように、必ずしも立ち上がった第三者調査委員会が、遺族側から見て適切な形で機能しているかというと、そうとはいえないケースも起きています。また、いじめによる子どもの自殺事案だけでなく、事故死や指導死（体罰を苦にしてのものも含む）の事案についても、適切な検証作業が行われてしかるべきです。こうしたことについて、ここでまた、何らかのコメントを発する必要があるかな・・・・って思っています。

（４）「火消し」の立場から「見物人」の議論の中身を問いなおすこと
　これはこのところ、いろんな大学での授業などで話をすることですが、ちょうど学校や教育行政の外から「これはおかしい」等々の指摘をして、その改善を求める立場というのは、火事が起こったときの見物人の立場に近いのではないかと。
　つまり、自分が直接火を消すのではないけど、燃えている建物や消防士たちの動きを見て、ああでもない、こうでもないと論評しているわけですよね。もちろん、その見物人たちの議論のなかには的確な指摘もあって、今後の火災予防や発生時の対応に必要な指摘も多々含まれているかと思うのですが。
　でも、肝心の火消し、消防士は、その見物人たちの議論をどう見ているのでしょうか？　
　つまり、学校や教育行政の内から、その外側から言われるような指摘、提案について、どのように見えているのかということ。
　ここのところの検討作業って、意外と重視されていないな・・・という印象を受けるんですよね。
　今回の「いじめ防止対策推進法」をめぐる議論でも、学校現場や地方教育行政の関係者、保護者たち、さらには子どもたち自身の意見はきちんと聴取されたのかどうか・・・。
　そういうことで、今後「火消し」の立場から「見物人」の議論の中身を問いなおす必要があるのではないか、と感じました。
　これは気長にやっていくしかない作業だとは思うのですけどね。

ということで、ひとまず、思いつくままに、今後やってみたいことを書いておきました。

２日間の全国学校事故・事件を語る会で感じたこと。

教育・心理・福祉・法学・社会学等々の各専門領域の言葉と、学校事故・事件で亡くなったり、傷ついたり子どもとその家族・遺族の願いから生まれる言葉を重ねあわせて、そこからどのような学校・教育行政への「呼びかけ」「問いかけ」の言葉を創りだすのか。また、その「呼びかけ」「問いかけ」の言葉に適切に応答し、学校で亡くなったり、傷ついたりした子どもやその家族・遺族の願いに届きうるような、教育実践や教育政策・制度を語る言葉を、どのように創り出すのか。
この両者をつなぐ言葉を創り出す作業はきっと、哲学や現代思想の力が必要になってくる領域。あるいは、いまある人間観・子ども観を問い直したり、新たな人間理解・子ども理解を創り出したりする作業の必要な領域。
そして、きっとこういう原論的な部分からの裏付けを持たなければ、実務的なところでいうと、まずは関係修復的な形でいじめ防止・体罰防止等々の作業なんてできないような気がする。また、関係修復的なものにつながるような制度（法）の構想も、その理念の部分で行き詰って、いいものができないような予感。
そんなことを、この二日間の全国学校事故・事件を語る会で感じました。

神戸新聞ＮＥＸＴ2013年６月２日付け配信記事：第三者委のあるべき姿問う、学校事故事件を語る会がシンポ
http://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201306/0006044098.shtml

全国学校事故事件を語る会・大集会のお知らせ。

前回に引き続き、集会のお知らせです。
６月１日（土）・２日（日）に神戸で、全国学校事故事件を語る会・大集会が行われます。
私は２日目のシンポジウムの最後、全体のまとめの話をする予定です。