産経新聞の記事から

昨日（１２月２８日）の産経新聞朝刊（大阪版）で、「大阪市同和行政見直し」に関して、日之出青少年会館での利用者向け説明会の様子を伝える記事が出ました。「２００６OSAKAニュース回顧」というコーナーに出ていた記事で、我が家では見ることができない版なので、さっそくその記事をファックスで送っていただきました。

ちなみに、朝日・毎日・読売の新聞各紙はなかなか大阪市の青少年会館のことを取り上げませんが、産経新聞と大阪日日新聞は、他紙とくらべて比較的、この問題を継続しておいかけています。この点で、私などは産経・大阪日日以外の新聞各紙がなぜこの問題を取り上げないのか、とてもひっかかるのですが。

それはさておき、もとの昨日付けの産経新聞の記事ですが、見出しにまず「子供にどう説明すれば・・・」と出てきます。また、この記事には、「予算削減、施設活用も不透明」という見出しもあります。そしてこの記事では、説明会は日之出青少年会館ほか関連施設で開かれているものの、利用者や地元団体からの反発が強いこと、「市長は現場を見てから結論を出してほしい」等の声があること、条例廃止後の施設の新名称も決まらないし、残る「ハコモノ」の利用方針も決まっていないなど、多くの課題が残っていることも紹介されています。

この産経新聞が伝えている説明会の様子は、まさに「私の予想どおり」というしかない状況です。要するに、今年６月ごろの「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」のスタート以来、市教委・市役所の担当職員や青少年会館の現場職員、子どもや保護者などの利用者や地元住民、NPO関係者などの意見も聞かず、「青少年会館をつぶしてやれ」という以外、何の方針も具体案もないまま、大阪市の上層部がここまで突っ走ってきた結果が、まさに「これだ」ということですね。

というか、大阪市の上層部だけでは、今後の青少年施策をどうするか、その青少年施策のなかでの青少年会館もしくはそれに類する施設の位置づけをどうするか等々、もともと具体的な案を決める力などは「なかった」ということではないのでしょうか。それが今、説明会の場面で、とにかく「上司の命に従い、上層部の意向」を伝えるしかない市教委の担当職員の口から出ているだけ、という風にも思えるのですが。

２００７年に入ってからもおそらく、市内の対象施設でこういう説明会が何度も繰り返されると思うのですが、「中身のない案をごり押しするだけ」の大阪市上層部の方針では、おそらく、利用者や地元住民の側はぜんぜん納得しないでしょう。また、今後はせめて今まで青少年施策を担ってきた市教委や市役所の担当職員、青少年会館の現場職員の意見くらい聞かないと、このままでは利用者や地元住民も納得しうるような案は出せないと思うのですが。

そういえば、現場職員に対して、何事も「コンプライアンス」だの「上司の命」だのを持ち出して、「言うことを聞け」と言わんがばかりの対応を、このところ大阪市上層部はとっているようです。ですが、こんな現状を見るにつけ、「中身があって、利用者や地元住民の理解も得られるような上司の指示なら、誰でも聞くがな。それがでてこないから、私ら困ってるねん。いっぺん、あんたらが説明会に出て、ちゃんと言ってくださいな」と、利用者・地元住民向け説明会に出て行くことになった担当職員になりかわって、私は言いたくなってしまいますね。本当に妥当な理由があって、利用者や地元住民にも理解が得られるような中身で指示を出す責任は、担当職員レベルではなくて、まさに市政上層部の側にあると思うのですが。

＜追記＞　２００６年中のこのブログの更新は、よほどのことがない限り、年内はここで一旦しめることにします。２００７年の１月４日から、あらためてこのブログの更新を再開することにします。

市長以下幹部級が何を考えているのか。

昨日、まるでいままでたまっていた「返信」を、年内にきちんと片付けておこうというかのように、大阪市教委から市立青少年会館のことに関連して、私が「市民の声」で質問したことへの回答がメールで届いた。

正直、「１０月上旬に出した回答を今頃もらってもしょうがない」というところもあるし、回答の内容からすると、すでに青少年会館条例「廃止」等の市長方針が１１月末に出たし、他のことも大阪市役所のホームページを見たらわかるような内容ばかり。だから、「これは今まで回答できなくてごめんなさい」という気持ちを伝えようという、そんな思いで出してきたのだろうな、としか思えなかった。

そして、今まで市教委の関係者とともにいろんな場面で接点を持ち、青少年会館の運営を充実させるべくいっしょに仕事をしてきただけに、「この回答メールの原案、書いた人もさぞかしつらいだろうな」という思いしかない。と同時に、「この回答メールの原案を書いて決裁をあげた人も、市教委の内部部局レベルで決裁印を押した人も、さぞかし悔しい思いをしているのではないか」ということすら察している。

たぶん、私宛にこんなメール回答を一番寄せたくなかったのは、市教委内ではこの人たちだろう。また、おそらく、青少年会館の利用者である子どもや地元住民が市役所をたずねたときに応対しているのもこの人たちで、今まで誠実に会館運営を通して子どもや地元住民、ＮＰＯに接してきた人たちだろうから、さぞかし、応対もしんどいと思う。

だから、私はこのブログで何度も書いているように、市教委の職員や青少年会館の職員、教育振興公社への市からの派遣職員には、むしろ「同情」的な立場にある。本当に今まで、大阪市の人権施策や青少年施策の実質を担い、作ってきたのは、この人たちと地元住民、ＮＰＯであるのだから。

それより許せないのは、いろんな課題・問題はあるとはいえ、青少年会館のことについて、今まで本当に大阪市の子どもや地元住民、ＮＰＯをはじめとする市民のために精一杯仕事をしてきた市職員・市教委職員に、こういう応対をさせている市長以下の市の幹部である。

私が「あんたら、何を考えてるねん？！」と問いたいのは、この人たちの人権感覚であったり、市政運営に対する思想や価値観であったりする。今後の人権施策についてはその筋の審議会、財政再建などについては別の会議を通じて外部委員などに意見を聞いているが、「その意見を聞いたあんたらは、今の市政をどう考え、何をどう再編しつつ、子どもたちの諸権利をどういう形で守ろうと思っているのか？」と問いたいのである。

字面だけ読んでいたらダメ

あたりまえの話だが、字面を見ればわかるように、「解体」と「改革」はぜんぜん意味がちがう。「解体」はバラバラにしてしまうことであり、「改革」は大事な何かを守るために、古くなった枠組みを新しい枠組みに置き換えていくことであろう。

今、大阪市の青少年会館条例「廃止」の問題をめぐって、この間の事情や歴史的経過などをあまり知らない人などが、大阪市長の公式発表の文面だけを見て、例えば「条例だけがなくなるだけで、施設はそのまま残るんだ」とか、インターネット上で発信していたりする。

「とんでもない。字面だけしか、あるいは一部分だけ読んでいたらそう読めるかもしれないが、青少年会館条例を廃止し、各種事業を廃止していけば、これで事実上、今まで行なってきた青少年会館事業は解体される。だから、今までのような青少年会館も存在しなくなる。これは青少年会館の改革ではなくて、解体なんだ」と、あえてその人々に言っておきたい。

たとえ青少年会館条例そのものが廃止されたとしても、今までの事業が全部残り、青少年会館でその事業を継続するのであれば、「なんだ、条例だけ廃止か」といえるであろう。しかし、今後「全市展開」されるのは、青少年会館事業のなかの「課題を抱えた青少年の居場所づくり」「青少年の体験学習」「若年者の職業観育成など」に関するものだけである。また、市長の出した方針には、その他の事業は２００６年度末で廃止とはっきり書いてある。

ということは、青少年会館で行なってきた放課後の子どもたちの育成活動や識字教室、人権学習・啓発活動、子育て学習活動、各種の講座活動などは、今後どうなるのであろうか。そこを考えると、市長方針を読んで「なんだ、条例だけ廃止ってことか」などということは、そう簡単にはいえないはずである。大阪市の青少年会館は、今までも「青少年育成」ということを入り口にしながら、幼い子どもからおとな・高齢者まで集まってくる多目的な施設として運営されてきたのである。

また、青少年会館のこういった活動の存続を求めている人々のなかには、さまざまな形で社会的に不利益を被りやすい立場の人々が多く含まれている。このままでいけば、大阪市内における子どもや子育て中の家庭の生活環境面での「格差拡大」、もしくは「セーフティーネットの崩壊」が予想されるのであるが、大阪市長はこの点についてどう考えているのであろうか。地方自治体行政が住民に対して果たすべき最も重要な役割は、この「セーフティーネット」の役割ではないのだろうか。

また、「全市展開」される３つの取組み以外のものがなくなってしまえば、青少年会館の施設がたとえ２００７年度も使えるとしても、そこはやはり、雰囲気や集まる人々の層が変わってくる以上、今までと同じ青少年会館ではなくなる。特に、「課題を抱えた青少年の居場所づくり」の諸活動は、同じ青少年会館内の他の活動ともリンクしてよいという前提で展開してきた。だから、今後たとえ青少年会館を「間借り」する形で活動を続けても、「課題を抱えた青少年の居場所づくり」の取組みとて、従来同様の効果を発揮するかどうかは大変あやしい。

さらに２００７年度は暫定的に残るといっても、青少年会館の既存施設などをよくチェックして、利用可能なスポーツ設備は別条例に位置づけて「指定管理者制度」を適用するとか、それ以外の設備部分を「市民利用施設」として使うとか、そんな話も市長方針には出ていたはずである。これなどは、これまで青少年会館がスポーツ設備とそれ以外の部分を一体にして運営する形で、青少年育成に各種の機能を果たしてきたことを「無視」しているから言えることである。また、今まで一体にして運営してきた施設をバラバラに位置づけて運営するというのは、これこそまさに「解体」の論理であろう。

そして確か、青少年会館の既存施設について「補修」等は行なわない旨、市役所側は市議会でも答弁をしていたように思う。だから、たとえ２００７年度以降も青少年会館の施設が残り、誰かが継続利用していたとしても、大阪市側は「あとは野となれ山となれ」で、ボロボロになっても直さない、ということであろう。

おまけに、青少年会館条例を廃止して、既存施設や敷地を「普通財産」化するわけだから、今後、市役所側が適当な売り時を見て更地にして、どこか引き取ってくれるところに売るということだってありうる。

これでも、「条例が廃止されるだけで、施設や事業は残る」というのであろうか。それは、今までの青少年会館の取組みや歴史的経過などを知らず、大阪市長側の公式発表を字面だけ追う形で理解したからこそ言える話である。

もっとも、おそらく「条例が廃止されるだけで、施設や事業は残る」とネット上で言っている人、しかも「匿名」で言っている人のなかには、最初から市長方針を字面だけ追って「ほら、こうだろ」ということで、私を含めた「市民」や、あるいは子どもを含めた利用者・地元住民の反対の意見表明の取組みを「おとしめる」意図があるのかもしれない。

だとしたら、こういう意図の持ち主に対しては、「実際におのれの姿をさらけだして、青少年会館に行って、子どもを含めた利用者や地元住民、現場職員やＮＰＯ関係者に接して、今、ネット上で配信している意見を直接言ってみろ」といいたい。また、「そこで面と向かえっていえないような意見なら、書くのをやめろ」ともいいたい。

少なくとも、私はこのブログ上では実名で出ているし、すでに新聞や雑誌にも名前は出ているし、今後も何かの形で名前も出るだろう。また、利用者や地元住民、現場職員やＮＰＯ関係者、さらには大阪市教委や大阪市役所の職員にも、必要があれば、あるいは都合がつけば、今後も引き続き、この青少年会館の問題にひと段落つくまでは、直接会って話をするつもりである。それはたとえ自分が納得していない案を出した側の人間であっても同じである。そして、そこで言う意見は、このブログで配信している中身とそれほど大きくズレないようにしたいと心がけている。

来年度以降のつきあい方

やっと本業の大学での仕事も年末年始の休みにはいり、このブログにもいろんなことを書き込む時間的ゆとりができてきました。それではさっそく、大阪市の青少年会館の存続問題に関して、今、私が考えていることを書きたいと思います。

正直なところ、私は２００７年度以降の大阪市の青少年施策、特に社会教育分野での青少年施策について、今は「全く見通しが立たない」というしかない状況にあります。それはおよそ、次の理由があるからです。

（１）市役所内及び市教委内から内部部局を再編する形で来年春設置予定の、青少年施策を統合する「子ども青少年局（仮称）」がどんな方向性を打ち出すのか、何をしようと思っているのかが、今の時点ではまだ見えない、ということ。だから、「来年度以降どうなるか、なんの見通しもないのに部局再編をするのか？」「ほんとうにうまくいくのか？」と思ってしまう。

（２）市立青少年会館１２館という貴重な教育施設（＝これは大阪市の貴重な「財産」です）を、「スポーツ施設」と「その他施設部分」に「解体」するのが「いい」かのような、そんな「青少年会館条例廃止」方針それ自体のおかしさに、市長以下の市政トップ層も、市会議員も、マスコミも、そして多くの大阪市民もまだ気づいていない、ということ。これもまた、「自分たちのしていることの意味に、そろそろ気づけよ」といいたくなってしまう。

（３）（２）のような問題点に気づいた地元住民やＮＰＯ団体などが声を挙げたり、子どもや若者を含めた実際の利用者などが反対の意思表明をしているにもかかわらず、その意見が市役所側には、ただ単に「そういう声もありますね」とか、単に「お聞きしました」という扱いを受けていること。それ自体、市役所側に対して、子どもを含む利用者や、地元住民やＮＰＯを含む「市民」の立場を「ないがしろ」にする行為だと、私などは彼ら・彼女らといっしょになって怒りたい気分である。

（４）そして本当に青少年会館条例が今年度末で廃止され、また、全市的に展開する３事業以外の各種の事業が廃止されるのであれば、今までの青少年会館が取り組んできたことは事実上「解体」「終焉」というしかないこと。なにしろ、今まで青少年会館が「青少年の居場所」、特に「課題を抱えた青少年の居場所」として機能してきた背景には、例えば放課後の子どもたちの居場所づくり活動、保護者の子育て相談・学習活動、日本語の読み書き教室（いわゆる「識字」活動）、各種の人権学習・啓発活動などの取組みが長年蓄積されてきたから。たとえ「ほっとスペース事業」や「体験学習」「職業観育成」といった３事業が全市展開されて残ったとしても、今まで述べてきたような各種の長年培ってきた事業との直接・間接の連携があって、はじめてこれら３事業も効果を発揮した面があるのではないか。だとしたら、使えそうなパーツを切り出すように３事業だけ抜き出したところで、他に持っていってもうまくいくのかどうか疑問だし、そもそもこの３事業とて、もともと設置目的の異なる他の施設に移したとき、今までと同様の効果を発揮できるのかどうかすら怪しい。だからこそ、「なぜ青少年会館を当面残し続けた上で、今後の青少年施策の方向性をじっくり検討しようとしないのか？」と、私などは市役所・市教委に対して言うしかない。

このような次第ですので、私としては、来年度以降の大阪市の青少年施策には、「２００６年度中に出された方針を是正する取組み」であれば関わりたいと思いますが、少なくとも「２００６年度中に出された青少年施策の方向性を下支えする取組み」であれば、「ちょっともう、関わりたくないなぁ。関われば関わるほど、自分が心情的に傷つく」と思います。

というのも、自分としては今の市長方針に全く納得がいかないし、「今までよりも悪条件のなかで、今までと同様以上の結果を残せ」というような、そんな無茶なことには、「とても私の立場からは責任もった対応ができない」というしかないからです。

これに対して、「今まで青少年会館が取り組んできたことの下地の上にたって、さらなる青少年施策の発展を」というような、先月シンポジウムを開催した「市民の会」の提案のような路線であれば、私としてもすんなり協力ができます。

また、現在、市内各地区で起きているような利用者・地元住民からの青少年会館条例廃止反対の意思表示や、これからの青少年施策を建設的に提案していこうという動きに対しても、私としては協力を惜しまないつもりです。あるいは、この青少年会館条例廃止の問題について、大阪市の内外の人々に関心を持っていただくための活動であれば、これも協力したいと思います。

そして、大阪市役所や大阪市教委が、２００６年度に出した各種の市長方針を軌道修正しつつ、なんとかして今後、青少年施策の中身について、利用者や地元住民、ＮＰＯ側から出てくる意見との妥協点をさぐろうとする動きを示すのであれば、これも協力できる余地があります。

しかしながら、今の現状では大阪市長の出した方針には到底納得できませんので、私は来年度以降、利用者・地元住民・ＮＰＯや、青少年会館の現場職員・市教委等の末端職員の立場には協力しますが、来年度以降の施策の方向性を軌道修正するのでない限り、可能な限り「身を引く」方向に動きたいです。

もう一度繰り返しになりますが、私の立場をまとめておきます。

私は本当に大阪市の青少年施策、特に青少年会館に関する施策が、子どもを含めた利用者や地元住民にとって充実するもの、ＮＰＯにとっても現場職員にとっても、そして市教委や市役所の末端職員にとっても「やりがいを感じるもの」にするためであれば、積極的に協力したいと思っています。

なにしろ、課題はまだまだありますが、これまで青少年会館で社会教育行政の関係者やＮＰＯのみなさん、そして現場職員や地元住民のみなさんといっしょにつくってきた「ほっとスペース事業」の路線こそ、これからの大阪市の青少年施策の目指すべき方向性だと思うし、その路線を青少年会館事業全体に、さらには他の青少年施策にも展開することに、研究者としての私自身が「やりがい」を感じていたのですから。

こういったことを「守り、さらに育てる」取組みであれば、私も協力は惜しみません。

しかし、今の市長方針に沿っていくのであれば、そういう私の考えにあわない方針や、私自身が「やりがい」を感じない方針を、私が下支えするということになりますので、私として自分の節操をまげてまで協力することは大変難しいです。できれば私に来年度以降の仕事を依頼せず、２００６年に発表された市長方針に沿って、今後の大阪市の青少年施策を支えてくれるような、そんな研究者を別に探してください、といいたいです。

市長が子どもたちに会わないのなら

さぁ、もう日付が変わって１２月２２日。おそらく、公立の小中学校はそろそろ「冬休み」に入る頃だと思います。クリスマスにお正月と、大阪市の青少年会館に通う子どもたちにとっては楽しい日々が待っているはずです。そして、何事もなければ、この「冬休み」に、青少年会館各館でもきっと、「冬休み」関連行事がいろいろと企画され、子ども・地域のおとなや保護者・職員で、楽しく行なわれていることかと思います。

しかし、大阪市の青少年会館に通う子どもたちにとってのそんな楽しいはずの冬休みを、暗く、沈んだものにしているのが、市長が出した青少年会館条例の「廃止」方針。この楽しい冬休みを暗い気持ちで子どもらに過ごさせているだけでも、「子どもの権利条約」にいう「休息・余暇の権利」等々が脅かされているといってもいいくらいですが。

それにもまして、大阪市長が特に日之出青少年会館に集う子ども側からの働きかけ、要望などに一切応じず、説明会の場にも姿を見せないこと。これって、「子どもの権利条約」にいう「意見表明権」や「適切な情報へのアクセス」その他の諸権利が脅かされている状況ではないのか、といいたくなります。

このまま、あくまでも市長側が日之出を含めた各青少年会館に出向かないのであれば、逆にこの冬休み、各館に集う子どもたちは大阪市役所におしかけ、面会を申し入れてもいいかもしれません。学校も休みになることですし、年末にまだ３～４日、新年に２日くらい、市役所開庁日で子どもが訪れることが可能になる日もあるでしょう。

市長室に面会の申し入れに行ったり、なかなか各館の子どもたちのところに取材に来ない記者クラブに逆に「なんで来ないの？」と取材に行ったり、「子どもの意見を聞け」とか「子どもの心を傷つけるな」とかいった市会議員のところには「自分たちを応援してほしい」と伝えにいったり、などなど。この冬休みに「子どもの市役所見学ツアー」とか、「子どもの社会参加・体験型学習の一環」、さらには「子どもらの自主的なサークル活動のとりくみ」ということで、青少年会館に集う子どもたちはどんどん大阪市役所に出向いていって、「青少年会館のこと、自分たち利用者である子どものことをちゃんと考えて！」と訴えるのがいいでしょう。

市長以下市の幹部は子どもと話し合う気がないのか？

大阪市議会の議員の間から、例えば「子どもの代表者を含んだ形で」今後の青少年会館の利用のあり方を検討するようにといわれたり、「子どもの心を傷つけるようなことをしないように」とも言われているなかで、今日（２００６年１２月１７日）、ある青少年会館の子どものサークルが開いた今後の会館のことを考える集会に、大阪市長も市の幹部職員も、誰もやってこなかったとのことです。

しかも、このサークルの側からは、市長や市の幹部職員側に「来てほしい」という呼びかけをしたにもかかわらず、行けないという連絡もせず、こなかったそうです。どうやら、大阪市長や市の幹部職員は今のところ、「子ども」という利用者とは話をする気がないようです。それとも、よっぽど、大阪市当局は、子どもに説明するのが「こわい」のでしょうか。あるいは、自分たちの出した方針が利用者である子どもに説明できないほど、「うしろめたい」のでしょうか。

子どもの権利条約の趣旨からいっても、青少年会館を現在利用している子どもたちには、今後、自分たちの活動場所がどうなるのか、大阪市当局側から適切な情報を与えられ、意見を聴取される機会が設けられるべきです。そして、そのことは、大阪市議会の議員の側からも、この間２度、このブログで書いたように、市当局側に求められていたことではないのでしょうか。

大阪市長は青少年会館に集う子どもに会うか？会わないか？

私が人づてに聞いたところでは、今日、大阪市のある青少年会館に集う子どもたちのサークルが、今後の自分たちの活動場所がどうなるかについて考える会を開く予定だとか。また、その会には、ぜひ大阪市長にも来てほしいという呼びかけをしたとか。そんな声が、私の耳にも届いてきました。

さて、これに対して、大阪市長は実際にその集会の開かれる場まで足を運び、子どもたちと話し合うのでしょうか？　あるいは、市長自身が行けないとしても、誰か市行政当局の幹部を派遣して、この会で子どもたちの意見を聞くようにする等の配慮を行うのでしょうか？

もしも本当に子どもを含めた利用者の意見を聞く手順を踏むことに市長が積極的であれば、少なくとも私は、内容の是非はさておき（今もなお、あの中身には問題が多いと思っていますので）、１１月末に市長が出した方針はそれなりに誠実さを伴って履行される、という風に考えます。

しかし、この場に誰も派遣しない、もちろん、市長自らも足を運ばないということであれば、「あの１１月末に出した市長のコメントはなんであったのか？」と言わざるをえません。

なにしろ、１１月末にあらためて青少年会館条例の廃止等の方針を出した際、大阪市長は「今後、施設運営の具体化にあたっては、利用者や市民の意見を聞く場を設け、地域ごとに説明会を開催するなど市民への説明責任を果たしていくこととしたい」と、市長方針につけたコメントのなかで自ら述べているわけですから（しかも、このコメント文書は、大阪市市民局のホームページで公開されているので、誰でも閲覧可能）。

だとしたら、今後の青少年会館のことで最も大事に考えられるべきなのは、まずはそこを利用する「子ども」であり、「若者」のことでしょう。その子どもたち・若者たちが、自分たちの集う会館の今後について考える場を設け、そこに市長や市行政の幹部職員を呼ぼうとしているのに、そこに「誰も行かない」なんてことがあったら、「いったい、あのコメントはなんだったのか？　本当に約束守る気あるの？」ということにもなりかねません。

ついでに、私が今、一番危惧しているのは、これから市内１２館で開催されるであろう説明会に対して、例えば市長自らが、あるいは助役や局長級など市行政の幹部が誰一人来ることなく、市行政の末端に位置する課長補佐・係長クラスの職員にその会合を行わせてしまうということ。こういうことをやってしまうと、おそらく、利用者や地域住民の側から見て、「市長以下の幹部は、自分たちで利用者や地域住民、さらには現場職員に無理難題を押し付けるような方針を決めておきながら、一番イヤな仕事の部分は行政の末端職員に押し付け、自分たちは安全なところに逃げまくっている」という印象を与えてしまいます。こうなると、ただでさえ、この間の市長方針を決めるまでのいきさつで、大阪市の行政のあり方に不信感を抱く利用者や地域住民も多いのに、それを余計に増幅させることにもなりかねません。

そういった意味で、今日、子どもたちの集会に対して大阪市長がどういう態度をとるのか。それから、これから年度末に向けて各地区で開催される説明会に、市長側がどういう役職のどういう人物を送ってくるか。そこをちゃんと見ましょう。それを見ることで、１１月末の市長コメントにある「利用者の意見を聞く」とか「説明会を開く」ということが、「形だけやったことにする」というレベルで終わるのか、それとも「本当に話を聴く姿勢を持っているのか」がわかってくると思います。

「普通財産」という魔物

今後、青少年会館条例が廃止されたあと、大阪市長の方針では２００７年度、大阪市の今の青少年会館施設は「普通財産」に位置づけられ、市民の利用等に使われることになります。だから、「なんだ、来年も青少年会館、あるじゃないか」という風に誤解をしている人がいるようです。しかし、この「普通財産」というものは、「魔物」です。

具体的にいえば、青少年会館が大阪市の条例に位置づけられた社会教育施設であれば、これは地方自治法上、自治体がその事務・事業を執行するために直接使用する「行政財産」として位置づけられます。したがって「行政財産」であれば、地方自治法等関連法令により貸付、売却、譲渡等がそう簡単にできないようになります。

しかし青少年会館が「普通財産」になれば、「行政財産」に関する管理などに関する法的規制よりははるかにゆるやかになりますから、貸付、売却、譲渡等は、行政当局の財産運用の方針次第、ということになります。

ここがまさに「魔物」という部分です。つまり、今後当面、青少年会館の既存施設等を「市民が幅広く利用可能な施設にする」といったところで、「普通財産」ですから、行政当局の財産運用の方針次第では、いつ貸付・売却・譲渡等の対象になるかわかりません。

そうすると、これから青少年会館の既存施設等を市民の子育てサークル等が日々の活動場所として利用したり、あるいは、市民の自主的な青少年活動サークルなどがここで学習会やイベントを開く形で利用していても、ある日突然、「ここはいい立地条件だし、売りに出して売却益を稼いで、大阪市の赤字財政の穴埋めに使う」と言い出したら、この先、どうなるかわからない、ということです。

ただ、今後「いい立地条件だし」というようなことで青少年会館の既存施設等を売却に出したら、「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」から市長方針を出すに至るまでの大阪市役所内での検討は、かなり「問題だ」ということになります。なんせ、青少年会館は「偏在」しているとか、「利便性がわるい」とか、その立地条件の悪さを問題にしてきたわけですから。

いずれにせよ、青少年会館条例が「廃止」された段階で、従来のような青少年会館事業は「終わり」ということになります。市役所側から市議会に条例廃止案が出てくるまでまだもう少し時間がありますから、問題にすべきことはどんどん、いろんな形態でいっていきましょう。

ちなみに、大阪市議会内に議席を占めている各会派は、例えば社会教育・生涯学習分野や社会福祉分野での行政財産の普通財産化という動向について、「反対」はしないのでしょうか？　簡単にいえば、これまで大阪市が多額の税金を投入して整備してきた施設などを、これから「切り売り」していくだけですからね、この施策って。しかも、今年度予算編成に際して、市役所側に「市民利用施設の拡大を」ということを求めていた会派もあるようですから、市議会各会派はこの青少年会館の普通財産化について、それなりの批判等をしなければおかしいのではないでしょうかね。

来年は市議選・市長選両方があります。

先ほど、大阪市の選挙管理委員会のホームページを見ていたら、来年（2007年）は４月に大阪市会議員の選挙、１１月～１２月頃に大阪市長の選挙があるとのこと。今の市会議員たちの任期満了日が来年の４月２９日、今の市長の任期が来年の１２月１８日ですから、ちょうどその前に選挙があると考えると、だいたいこの時期になりそうです。

そう考えると、大阪市の青少年施策にどれだけ理解のある人が市会議員になるのか、あるいは、次の市長にはどれだけ青少年施策に理解のある人がなるのか。そこをじっくりと、みんなで見極める必要がありそうです。もちろん、現職が市議・市長に立候補するのであれば、当然ながら、この間の一連の青少年施策の動きに対してどういう態度をとっている人なのか、そこを見極めていかねばなりません。

特に、今度、市長が提案してくるであろう青少年会館条例の廃止提案に、市会議員たちはどんな態度をとるのか。そこは次の市議選の直前でもありますし、よく見ておかねばなりません。注意深く、大阪市の市議たちの動きをみんなで見守っていきましょう。

これから開かれる説明会に対して

以下は今年（2006年）11月29日に、大阪市長が「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について」と題して発表した文書のなかに出てくるコメントである。

「また、今後、施設運営の具体化にあたっては、利用者や市民の意見を聞く場を設け、地域ごとに説明会を開催するなど市民への説明責任を果たしていくこととしたい。」

まず、そもそも、今年８月末に例の監理委員会が「まとめ」を出したあと、もう３ヶ月を経過した。その間、11月末に市長方針を出すまでの間に、なぜ「市民への説明責任を果たす」機会を設けなかったのか。また、市長方針案に対して、あるいは監理委員会の「まとめ」に対して、数々の利用者や地域住民、NPOや職員側、さらには子ども側からの反対の意見表明があったにも関わらず、それに対してなぜ適切な応対をしてこなかったのか。さらには、適切な意見聴取の機会を設けることや説明責任を果たすことなどは、このブログで紹介した市会議員の発言の趣旨からすると、もっと早く行なわれてもしかるべきではなかったか。そのこと自体、あらためて私はここで抗議の意思表明をしておく。

その上で、あらためて市長側がこういう見解を示して、説明会を開催するというからには、市内各地区の青少年会館の利用者や地域住民、NPOの関係者、各館の現場職員、そして各館で活動をしている子ども・若者たちは、この説明会にどんどん出て、積極的に自分たちの意見を言おうではないか。

そもそも、この条例廃止の提案自体がおかしいと思えば、その意見を言えばよい。あるいは、条例廃止を受け入れたとしても、今後、この施設を利用してこんな青少年活動をしたいという案がある人は、その案をどんどん展開すればよい。市職員の配置が各館に必要だという人は、そういう意見をぶつければよい。

もちろん、青少年会館はもういらないとか、代替措置も必要でないという人物がいれば、その人もここへ出てきて、その意見を堂々と出せばよい。

ただし、そのときには周囲に「青少年会館は今後も必要だ」「廃止するなら代替措置を」という意見の持ち主に取り囲まれることは覚悟しなければいけない。それができないからといって、例えばネット上で匿名で会館存続を希望する人や、会館にかわる別施設利用の希望を出す人をバッシングするような人の意見など、市側も、存続希望者・代替措置希望者も「相手にする必要なし」と思う。こういう人たちには、「自分の主張が間違っていないと思うなら、説明会の席などに自分の姿をさらけ出して、堂々と言え」といいたい。

そして、その説明会で出た市側の説明と、その説明を聞いたうえでの子ども・若者ほか利用者の意見、地域住民や保護者の意見、NPOや現場職員の意見などは、全部、オープンにしていこうではないか。それこそ、今後の人権行政について「透明性」や「公平・公正性」というのであれば、そこまでやってしかるべきである。

こういう市会議員を応援したい（２）

今度は今年（2006年）10月11日の大阪市議会・財政総務常任委員会での、ある市会議員の発言です。この議員の発言のなかでは、下記のとおり、前にこのブログでも紹介した日之出青少年会館の子どもたちのサークル「ウイング」のことが、新聞記事を取り上げる形で紹介されています。この発言も、大阪市議会のホームページの会議録検索から見ることができるものです。

＜某市議の発言＞

　この間、きょう付かな、11日、産経新聞にこういう記事が出てました。「大阪市淀川区の日之出青少年会館で活動してきた総合体験型地域クラブ『ウイング』に参加している小中学生たちは、６日夜、新大阪駅前で施設存続を求める署名活動を実施。10日までに826人分の署名が集まった。ウイングが行った施設存続を求める要望に対し、担当する市教委は、青少年会館は多目的に各種事業の実施場所として幅広く活用を図るなどと、主に８月末に外部委員会が出した最終提言をなぞった文書で回答。子供たちからは、どうなるかさっぱりわからないという感想が漏れた」というふうな記事が載ってました。
　予算のときにも話題になったけれども、トモノスのとき、大騒ぎになりましたよね。その経験がひとつも生かされてなくて、子供たちの心に傷を今負わせてるという状況やと僕思います。その辺の行政側の配慮という考え方が、一般の方々が考える配慮と乖離してます。
　ここに、皆さんの大きな問題点が僕はあると思うので、本当に今御宣言されたように、現在の利用者への配慮もできるようということでございました。しっかりとその辺、関係部局の皆さんと打ち合わせをして、子供の心に傷をつけるようなことはしてはならないと思っております。それはしっかり御配慮いただいて、きちっと正則した形で御回答いただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

「子どもの心に傷をつけるようなことはしてはならない」というこの市会議員のコメントに対して、大阪市長はどう考えているのか。そもそも、「青少年会館条例の廃止」という方針が出ること自体、そこに通っている子どもの心に傷をつけてはいないのか。あるいは、そこで子どもたちと一生懸命関わってきた社会教育主事等の市職員の「引き上げ」方針は、子どもの心に傷をつけることになりはしないのか、などなど。

これからもぜひ、この市会議員の方には、市議会において、この発言の趣旨をふまえた市長側への質問をお願いしたいと思います。そして、できれば、この議員の属する会派のほかの議員の方にも、同様の趣旨での取組みをしていただきたいと思っております。

なお、「同じ会派の議員の方への取組み」ということでいえば、（１）で取り上げた発言の市会議員の方も同様ですので、ぜひお願いしたいと思います。

こういう市会議員を応援したい（１）

今年（2006年）９月１４日の大阪市議会の文教経済常任委員会で、青少年会館の存続の問題をめぐって、次のような発言をする議員がいた。この発言は、大阪市議会のホームページから会議録検索をすることで見ることが可能である。

＜以下、某市議の発言＞

　次に、青少年会館について、先ほど来議論がありましたけれども、もう１つずつやってると時間の方があれですから、改めてまた時間をとることにして、これについては要望という形で行っていきたいと思いますが、私は勤労青少年ホームの、あるいは児童館の拡充が求められていると。そういった意味では、せっかくの青少年会館ですから、一般市民や子供たちに開放されて、そういった形で使われるようにしていくのがいいのではないかなというふうに思います。
　また、どのように活用するかということにつきましては、今一番住民参加、市民参加というのが求められております。一般公募の市民の代表あるいは専門家、またこどもの権利条約に基づいた子供の代表も含めて、幅広い審議会等をつくって、そして真に子供・青少年施策として必要なこと、こういったことを議論する中で、青少年会館の必要性あるいは児童館の拡充、こういったことについて議論を深めていただければというふうに、この件については強く、社会教育なんですかな、要望をしておきます。

このように、青少年会館の今後のあり方について、市議会の議員の間からも「住民参加」「市民参加」による運営形態の検討とか、「専門家」や「子ども代表」の意見を聞くことなどが、すでに９月段階から求められている。これについて、大阪市長はどういう風に答えるのであろうか。

少なくとも、この議員はもともと「」施策の見直しには積極的であったのだが、それをふまえてもなお、青少年施策について子ども側の意見を聞くことや、住民参加・市民参加についてこういう意見を持っていることについて、大阪市側がどういう対応をするのか、問われてしかるべきだと思う。また、この議員は今後、こういう発言を市議会でした以上は、自分の発言に責任を持って、大阪市側が利用者や地域住民、さらには子ども自身に対して青少年会館の今後のあり方についてどういう意見を聞く機会を設けたのか、ぜひ市議会で追求していただきたい。

ちなみに言っておくと、今まで「子どもの権利条約」にもとづく人権教育に積極的に大阪市の青少年会館が取り組んできたこと。利用者や地域住民の要望などを一定受け止める形で青少年会館が運営されてきたこと。今はNPOが積極的に運営に協力しているし、いわゆる「」地区外の人々もたくさん利用していること。そして、私を含めた教育や臨床心理、福祉など各領域の専門家の意見も青少年会館運営に反映してきたこと。こういったことを、この市会議員の方にはぜひ知っておいていただきたいのだが。

今後も随時、今年８月末の「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の「まとめ」が出されたあと、大阪市議会で青少年会館のことについてどういう議論があったのか、適宜、紹介していきたい。特に、「こういう発言をする議員なら、どんどん応援したい」というものを紹介することで、結果的に「こういう発言をする議員は支持しない」ということがわかっていただければ幸いである。

「外部委員」自身の責任・呼んだ側の責任

もうひとつ。市立青少年会館の問題に限らず、大阪市の行財政改革のあり方そのものについて、今、どうしても言っておきたいことがある。

今、「市政改革本部」や「市政改革推進会議」など、大阪市の行財政改革の基本構想をつくるところに、経営学や都市政策、財政学などの研究者が「外部委員」としてたくさんかかわっている。こういった人々と、その人々を呼んできた大阪市長以下、市政の上層部にあえて、私は言っておきたい。

まず、今、実行に移そうとしている行財政改革の計画によって、明らかに不利益をこうむる市民層がいた場合、その市民層の「痛み」に、あなたたちはどのように向き合うのか。「痛み」をこうむった側からの抗議の声、苦しみの声などから、あなたたちは「逃げる」ような卑怯なマネはしてほしくない。

本当にどうしてもこの計画を実施することが必要で、そのためにはどうしてもある特定の人々のところにしわよせが及ぶのであれば、市政上層部及びプラン作りにかかわった外部委員自らが、まずはその人々のところに行き、事情をていねいに説明するべきである。

そして、その場でわびるものはわび、罵声を浴びせられ、怒鳴られ、非難・批判を受けることに、あたたたち自身がまずは耐えてほしい。それが本当に「誠意ある対応」であろう。

逆にいえば、そういうことがイヤなのであれば、さっさと外部委員など辞任すべきであろうし、外部委員にそこまで迷惑をかけてはいけないと思うのであれば、市長以下、市政上層部が率先してこの「泥をかぶる」ような役割を引き受けなければならない。そうでなければ、本当の意味で、行政が「説明責任」をはたしたなどとはいえないのではなかろうか。

本気で行財政改革に取り組みたければ、あるいは、自分たちがやろうとしている行財政改革プランが大事だと思うのであれば、市政上層部及び外部委員として、ここまで「泥をかぶれよ」といいたい。安全地帯で守られて、書類だけ見てモノを言うようなこと、するなよといいたい。そして、そういう場面で、あなたがたの人間としての良心、研究者として、あるいは行政の責任者としての倫理性・道義性などが問われているのだ、とここで言いたいのである。

少なくとも、私は今はこういった人々に反対する立場であるが、今まで青少年施策を作ってきた側の研究者として、現場職員やＮＰＯ関係者、子どもや保護者、地域住民などとともに、「泥をかぶる」仕事をしている。それは、いくら苦しい状況にあっても、最低限、こういった人々とこの数年間作り上げてきた信頼関係を守りたい、「仁義」を通したいという、その一心からである。

もっと研究者から声を挙げる必要性

さっそくだが、いきなり本題から書き出す。

大阪市の行政には、例えば、青少年施策の分野には私など教育や臨床心理などの研究者が、行財政改革のプラン作りには都市政策や経営学、財政学系の研究者が、人権施策にはこれまた人権関係の研究を続けてきた研究者が、それぞれ「専門家」としてかかわっている。

こういった人々は、みんなそれぞれ、いったい、いままで、あるいは今も、自分がどういう立場として、どんな考えを持って大阪市の行政改革にかかわっているのか。きちんと意見を述べる必要があるのではないかと思っている。

例えば、私はどこかで書いたとおり、これまで大阪市立青少年会館１２館の「ほっとスペース事業」の運営協議会の委員としての仕事などを通じて、大阪市の社会教育のあり方、青少年施策のあり方に対して、社会教育行政や各館の職員・ＮＰＯ関係者・地域住民・他の研究者や法律や臨床心理などの専門家、そして子ども・若者やその保護者、ボランティアなどと、いろんな関係を取り結んできた。

また、こういった人たちと、この数年間、青少年会館の現場を少しでもいい形に変えていこうと、みんなでいっしょに努力してきたという思いがある。そして、みんなの努力があって、ようやく、「課題を抱える青少年の居場所づくり」や「放課後の子ども・若者支援」など、行政と民間のパートナーシップのもと、多様な青少年社会教育の実践が展開できる場所としての青少年会館ができてきた、という自負もある。

だからこそ、今年８月の「地対財特法期限後の調査・監理委員会」が出した「まとめ」にも到底納得がいかないし、１０月の市長方針案も監理委員会の「まとめ」を若干手直ししただけであるとしか思わなかった。そして、１１月末にあらためて出した市長の案も、この３ヶ月間なにも変わっていないから、やはり、８月末以来、「こんな案、基本的にはダメだ」という思いは、こちら側としてもぜんぜんかわらない。

そういう風に、私は個人的に、これまでの研究や実践活動をふまえて自分の立場をはっきりと示し、「おかしいものはおかしい」といってきた。しかし、一応、自分の原則的な立場をきちんと示した上で、今後「現実的」に、いろんな事情を考えるとこうせざるをえないのでまずは妥協した上で、そこからさらに次の手を考える、ということは、当然ありうると思っている。

しかし、今まで研究者の立場から、大阪市の青少年施策や人権施策に関わってきた人々はたくさんいると思うのだが、その人たちは今、どこで何をしているのか。例えば「市民の会」の活動に協力している研究者も少数だし、署名の呼びかけ人になった人も少数。

「いったい、あなたたちは今、どこで何をしているの？」

「あなたたちが一生懸命作ろうとしてきた、大阪市の青少年施策や人権施策は、いったいなんだったの？」

「あなたたちの考えを手がかりにして、現場でいろんな活動をしてきたＮＰＯやボランティアの人々、地域住民の人々、子どもや保護者、そして行政職員などが今、苦しい状況を打開しようと一生懸命動いているときに、あなたは今、どこにいて、何をしているの？」

私ははっきりと、そう問いかけたい気持ちでいっぱいである。今こそ、これまで大阪市の青少年施策や人権施策、社会教育・生涯学習、児童福祉といった行政のいろんな分野で、プラン作りにかかわってきた、あるいは現場での諸実践にかかわってきた研究者は、何か、自らの立場をふまえて発言をしなければいけないのではないのか。

あるいは、もしも公に発言できないのであれば、せめて、「あなたたちが今まで何をしてきたのか？」ということを、本来の仕事である研究の分野で、きっちり総括しなければいけないのではないか。でなければ、私としては、研究者としての現場職員、ＮＰＯ、地域住民、子どもたちなど関係者への「仁義」が守れないと思うのだが。

だいぶん間が空きましたが。

この間、例年よりも１ヶ月以上早まった学生の卒論提出期限のため、ゼミ学生の指導に追われて、約２週間近くブログの更新ができませんでした。

本当はこの間に、例えば１１月末、大阪市長が１０月の方針案をそのまま実行するような、そんな方針をあらためて出してきたので、それについていろいろ言いたいこともあったのですが、卒業がかかっている４回生のゼミ学生を前にして、それはなかなかできませんでした。仲間のみなさんには、大変申し訳なく思っています。

しかし、その間にも、「市民の会」のみなさんは着々と大阪市の青少年施策に関する署名を集め、市民からの要望書とともに、大阪市長・市議会議長宛てに提出できるよう準備をすすめていると聞いています。私は署名を集めただけで、市長・議長宛に持っていくところまでまでまだ手が回りませんが、よろしくお願いします。うまくいくことを期待しています。

一方、私も、「市民の会」のメンバーがかかわっているある団体の機関誌の１２月号に、８月末の「地対財特法期限後の調査・監理委員会」が「まとめ」を出してから１０月末の時点までの大阪市長側の動き、反対・抗議の意志表示をした人たちの動きなど、一連の経過をまとめ、市長方針案の問題点などを指摘した文章を掲載させていただきました。これは主な内容としてみたら、先月の「市民の会」での講演内容とほぼ同じものです。

また、今後も継続して、同様の原稿掲載依頼があった場合は、受けるつもりでおります。こうやって、この間の市長側の動き、抗議・反対の意志表示の動きを、すべて「歴史的」な資料として「残す」作業を続けていこうか、ということも考えております。特に、国立国会図書館に所蔵されるような学術雑誌に論文の形で、この間の経過も残せたらいいなぁ、ということを考えております。そうすると、この間の市長側の動き、抗議・反対の意志表示の動き、その両者に対する私のコメント、これらはすべて、歴史的に後々まで残りますので（もちろん、歴史的に残った文書を、あとの世代にどういう風に読んでもらうか、という課題はありますし、私らの願う方向で読んでもらえるとは限らないのでが。しかし、今まで青少年会館の事業とか、大阪市の社会教育にかかわってきた研究者なら、「他で動けないなら、せめてこのくらい、やれよ～！！」と言いたいところです）。

さらに、今までやりかけて途中で止まっていますが、大阪市議会における青少年会館関連の議事を、今年度だけに限らず、過去にさかのぼってふりかえり、「誰が、いつ、どういうことを言っていたのか」ということを、きちっと検討する作業もしていきたい、と思っております。

私は個人的に、市議会各会派の意向よりも、議員個人の意向に注目したいと思っていますので、「こういう議員が青少年施策に理解がある」「こういう議員は子どもの人権に理解が深い」「こういう議員は子どもの問題に熱心だ」という形で、できるだけ「いいことやってる・いいこと言ってる議員」を中心に、調べたことは何らかの形で紹介していきたいですね。

もちろん、これからも大阪市役所・市教委側から、青少年施策に関連して次々に方針等が発表されることですし、これに関連してマスコミの報道もあるでしょうから、それに対するコメントも出していきたいと思います。

そして、市長側は今までの経過のなかでの市民・利用者向けの説明不十分な点、理解を得る努力の足りなかった点を認めるコメントを先月末に出しております。また、今後、１０月の市長方針案を実施すべく、市内１２地区の青少年会館の利用者や地域住民に向けて、説明会を開催するようなことも行われると思います。そこで、市内各地区で行われる説明会でどういう風に市長方針案に対して批判し、どういう要望を出していくのか。この点についても、何かお手伝いできることがあればさせていただきたい、と思います。

ということで、これから活動を再開しますので、どうぞよろしく。