できることを、できる人が、できるかたちで

京都精華大学教員・住友剛のブログ。
関西圏中心に、教育や子ども・若者に関する情報発信を主に行います。

あらためて「原点」を確認すること

2009-02-25 16:58:39 | 学問

あらためてこのブログが、大阪府内の青少年会館(青館)事業の関係者や、あるいは、大阪市内の旧青館で活動中の人たちに広く知られ、定期的か不定期にかわからないけど、アクセスしていただいていることが昨日、わかりました。そのことを知った上で、あらためて、お礼の気持ちをこめて、いくつか書いておきたいことがあります。

昨日は大阪人権センターで、大阪こども・青少年施設等連絡会(大阪こ青連)の研究集会がありました。今年は「青館のビジョンを見すえて~ルーツとハートをみらいへ~」というテーマのもと、午前中は「子ども会・青少年会館の原点を考える」というパネルディスカッション、午後は報告・講演「青少年会館の今、そしてこれから」という、2つのプログラムで研究集会が行われました。配布資料ではこの研究集会、こ青連の前身・大阪府青少年会館等教育施設連絡協議会(青館連)時代から数えて、今回で14回目だとのことです。そして、私は昨日、午前・午後ともにコーディネーターとして、司会進行役のようなことをさせていただきました。

限られた時間を有効に使えるようにと思いつつも、私の進め方がほんとうに下手で、午前のパネルディスカッションでは、十分に言いたいことを言い切れなかったパネラーの方もおられて、ほんとうに申し訳なく思っています。

ただ、昨日は午前中、あらためて1960年代~70年代はじめの解放子ども会の大阪府内での取り組みや、そこから生まれてきた青少年会館での諸事業とのつながりについて、当時、そこで活動されてきた方々の声を通じて知ることができました。文献から知っていたこと(名前も、取り組みも)も多々あったのですが、それを肉声を通じて聞くということは、またちがった感動を呼び起こすものです。あらためて、貴重なお話を聞かせていただいたパネラーのみなさんには、この場をお借りしてお礼申し上げます。

午後からの実践報告・講演でご協力いただいたみなさんからは、今後、大阪府内・市内の青館がどのように活用されるべきか、また、子どもや若者そして保護者や地元住民の居場所としてどうあるべきかを考える上で、貴重な事例やご意見を提供していただきました。あらためて、この場をお借りして、お礼を申し上げます。

そして、このパネラーの方をお招きするにあたって動かれたみなさんや、当日の運営などにさまざまなお力添えをいただいたみなさん、そして、終了後の打ち上げ会で使わせていただいたおいしいうどん屋さん等々、関係するみなさんにも、この場をお借りしてお礼申し上げます。

そして、当日の参加者が、主催者側の予想をはるかに超える数であったと聞きます。それだけ、青館のルーツがなんであったのか、今、何を原点として確認をして、何をなすべきかということについて、多くの人が拠り所になる話を求めている状況にあるのだと思いました。

貧困と差別の深刻な状況を前に、家庭生活でも苦労が絶えず、学校生活にもなじめず、だんだん荒れていく一方の子どもたちを前に、地元の青年のなかで何かに目覚めた人たちや、地区外から何らかのきっかけで入ってきた若者たちが、例えば学習活動や文化活動、スポーツ活動、あそびなどを通じて、その子どもたちとつながりをつくり、居場所をつくりあげていく。そして、その居場所づくりの取り組みのなかで、荒れを経験した子どもが立ち直り、学ぶことの意義に目覚めたり、やがて、同じように荒れ始めている自分の後輩たちをサポートする側にまわっていく・・・・。

家庭からも、学校からも居場所を失い、荒れていく子どもたちに、そのすぐ近くにいる年長の若者やおとなたちが精一杯かかわって、その居場所を創り出し、荒れからの立ち直りを支えていく・・・・。こうした解放子ども会の活動が、青館事業の「原点」にあったものでしょう。

私としては、経済的な格差が拡大し、それゆえに生活がますます厳しい方向に追い込まれていく家庭が増えつつある状況のなかでは、子どもや若者の社会的なセーフティーネットとして、この子ども会活動や青館事業の「原点」は、今一度再確認されてしかるべき状況にあると思います。

まさに、今こそ、この「原点」にあったことを再確認し、あらためて「一般施策」として、「どのような子ども・若者に対してでも、それを必要とする限り」実施されるべきものとして、各地方自治体の青少年施策の基本にすえてほしいと思うのです。だからこそ私は、財政難や施策見直しなどいろんな理由をつけるのでしょうけど、こうした施策の「原点」を確認して別の一般施策を立ち上げることなしに、ただ青館事業を終わらせようとか、なくせばいいとだけ言っているかのような議論に対しては、「それはまちがっている」と言いたくなるわけです。

ところで、あらためて、古い本からになりますが、こんな言葉を紹介しておきます。

子ども会は、日本の教育の切り捨てたところから出発する。そこには差別がある。解放運動がある。の子どもたちは、そこからはなれられなかった。子ども会は、子どもたちの解放運動だった。そこで、みずからの「教育」を形造ってきた。それが学校教育に、いま鋭くせまってきている。子ども会は、解放運動と教育の接点になっている。解放教育の創造は、この事実をさけることはできない。(中村拡三「子ども会」解放教育研究会編『双書・解放教育の実践1 解放運動と教育』明治図書、1970年、p.164)

解放教育の原型は、学校教育にあったのではないのではないか。解放運動が自ら形造ってきた「教育」にどう学び、どう統一・提携してきたか、ではなかったか。たとえ、このとらえ方が偏しているにしても、解放運動と教育との結合がなくては解放教育にはならない。(中村拡三「解放の学力」『双書・解放教育の実践4 解放教育の内容と課題』明治図書、1969年、p.191)

いま、大阪市内の旧青館で子ども会や保護者会、識字教室やさまざまな文化活動サークルなどに取り組んでいる人々は、まさにその解放教育の「原型」をもう一度、「できるところで、できる人が、できることから」少しずつ、とりもどそうとしている人たちではないのでしょうか。また、大阪府内の各青館などで活動を続けている人々は、多少の修正や現状への適応策を講じつつも、なんとかしてその「原型」を守り、それを地区外へと拡げようとしている人々ではないのでしょうか。そのことは、昨日の午後、実践報告として出された青年たちの活動や、保護者たちの活動を見ても、わかっていただけることかと思います。

もちろん、「原型」の残し方・とりもどし方、あるいは拡げ方には多様な道筋があってしかるべきでしょうし、そのための苦労も並大抵のものではないと思います。また、「原型」を活かしつつも、今の社会情勢にふさわしい形に活動スタイルを作り変えることは必要かと思います。特に、自治体行政の改革で使われる新たな行政運営の手法に対して、この「原型」をどういう形でふまえつつ、どう接点をつくっていくのか。あるいは、行政運営のほうを批判的に論じていくのか。そこは私たちなりに考えていかなければいけません。

しかし、大阪市内の青館条例廃止・事業「解体」から2年近くたちますが、はたしてこの間、肝心の「解放教育」や「人権教育」の「本隊」とでもいうべき研究者たちが、どこまでこうした子ども会や青館の持つ「原型」をあらためて確認しようと、現場に足を運んできたのでしょうか。私の知る限り、私の知人なども含め、ごく少数のような気がしてなりません。関心をもっていただける方ですら、どの程度いるのか・・・・という、心もとない状況です。

ですから、私としては、その「原型」を残そうとする努力や、とりもどそうとする人々の苦労を見ようともしない、知ろうともしないで、「人権教育」はさておき、これからは少なくとも「解放教育」を論じてほしくはないなと、今日、中村拡三の文章を読んでいてそう思いました。また、研究者がこの危機的状況を前に「ピンチはチャンス」というのなら、「実際に現場にまで下りてきて、子どもや若者、保護者、地元住民とともに、泥にまみれて活動をしてほしい。でなければ、ピンチをチャンスにする力すら、今のままでは根こそぎ奪われてしまうのではないか?」とすら、私は言いたいです。

そして昨日の研究集会のコーディネーターを引き受け、こなしたことによって、あらためて、過去にさかのぼって文献を読み直す作業をやってみたくなりました。もしかしたら、今の状況を打開する手がかりは、目新しい議論よりも昔の議論のほうに多々ありそうな気がしたからです。少なくとも、今日のところは、このあたりで失礼します。

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あらためて社会教育法を読む

2009-02-23 17:16:00 | 受験・学校

久々の更新になります。また、本来であれば先日、知人らが橋下知事や大阪府教委にあてて出した公開質問状への行政サイドからの返答が出ているので、それについてのコメントも書きたいところなのですが、その前に一点だけ、書いておきたいことがあるので、そっちを優先して書きます。

実は今日、大学に出勤する前に書店に寄り、新しい『解説教育六法 2009年版』(三省堂)を買いました。それを研究室で読んでいて、社会教育法第五条「市町村の教育委員会の事務」の条文に目がとまりました。ここは新たに去年、改正があった箇所なのですが、そこに次のような条文が盛り込まれています。

十三 主として学齢児童及び学齢生徒(それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。)に対し、学校の授業終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。

また、ここは去年の改正前からあったこの5条の項目なのですが、次のようなものもあります。

七 家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励に関すること。

十四 青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の実施及びその奨励に関すること。

これらの条文をどう読んでも、私としては、「大阪府内の各市町村教委及び大阪市教委は、例えば放課後や学校の休業日(夏休み等を含む)において、小学生・中学生・高校生の学習活動や文化活動などに対する機会の保障を行う、社会教育法上の責任がある」と理解してしまうのですが・・・・。また、「今まで大阪府内や大阪市内で行ってきた、社会教育施設における子育て支援事業や相談活動などについては、引き続き、市町村教委の責任においてやらねばならない」という風に理解してしまうのですが・・・・。

もちろん、それを従来のような青少年会館(青少年センター)や児童館の事業として行うのか、それとも体験活動デリバリー事業のような方法で行うのか、民間学童保育への助成金だとか子どもの学校外活動支援のNPOへの助成金拡大による方法をとるのか、はてまた、今行われている「放課後いきいき事業」などのような取り組みを拡充するのか・・・・。そこには、行政施策上の選択肢がいろいろあるでしょうし、予算の掛け方にも、財政難の状況下でいろんな工夫がありうるとは思います。

しかし、この社会教育法の条文を読む限りは、青少年の学校外での育成活動や家庭の子育てに関する支援活動のいくつかは、確実に市町村教委が担うべき事務のなかに入っています。それを、「予算がないから減らしたい、縮小したい」とまでは言えたとしても、「そうした事業は全部、やめる」ということは、はたして市町村教委として言っていいものかどうか。もしもそれを言ってしまった場合、社会教育法上、問題が多いのではないか・・・・と思うのですが。

さらに、社会教育法は2006年改正後の教育基本法の理念に則り、「社会教育に関する国及び地方公共団体の任務」を定めたものです(第一条参照)。だから、青少年の学校外での育成活動や家庭の子育てに関する支援活動について、それを「予算がないから全廃したい」などという話が市町村教委の側から出てきたとしたら、ますます、「それは自治体として、社会教育法だけでなく、改正後教育基本法の理念に反するのではないか?」という疑いを持ってしまいます。

そして、そういう市町村教委や市町村行政サイドの動向に対して、2006年の教育基本法改正を積極的に主張した政党や、あるいは、子育て支援施策の充実や教育・福祉の充実ということを常に訴え続けてきた政党が、地方議会において反対意見すら述べないとすれば、「その政党もいったい、何を考えているのか?」という疑いを持ってしまいます。

そうやって考えてみると、あらためてこの何年かの間に改正された教育関係の諸法令を読み直す作業って、大事ですね。みなさん、一度、あつまって、どこかでしっかりと学びなおしてみませんか?

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マスメディア「からの」批判・マスメディア「への」批判

2009-02-05 19:33:15 | ニュース

タレント弁護士・橋下徹氏が大阪府知事になって、そろそろ1年。大阪の新聞各紙は、この1年をふりかえる記事をこのところ、連載等の形で書いています。

たとえば朝日新聞は下記のとおり、「橋下発言は「ゲリラ豪雨」 関心事連呼、冷めたら次へ」という記事を2月3日付けで配信しています。この記事で朝日新聞は、「メディアを前に集中型で言葉を並べる手法は1年が経過する今も変わらない」とか、「一方で「医療」は年間39回、「福祉」は28回と頻度が少なく、ほかのテーマに比べ関心の薄さが明白だ」「1年間の記者会見の発言をたどると「財政」「教育」など、その時々の関心事がゲリラ豪雨的に登場する一方、興味が薄れ、賞味期限が切れると消え去る言葉も多い」と述べています。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902030032.html

あるいは、毎日新聞もこのところ、連日、橋下府政の1年間を振り返る記事を掲載しています。たとえば「評・橋下府政1年:過激発言、分かれる評価-毎日新聞調査」と題のついた1月29日付けの毎日新聞配信記事では、「メディアを引きつける派手な発言で課題の突破を図る橋下知事の手法。「関心を引きつける効果がある」と前向きに受け止める声が多かった府民に対し、府の課長たちの間では「混乱や摩擦の原因になる」とのマイナス評価が多数派だった」というコメントも出ています。そして、「敵を設定して短いフレーズで「攻撃」するパターンは、メディアを意識しての手法との見方が強い」とか、識者コメントとして、「メディアを通じて見ていると問題が解決すると思って喝采(かっさい)を送るが、単純化だけでは真の解決はない」という批判も出ていますね。

http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/archive/news/2009/01/20090129ddn041010009000c.html

このように、ここ1年間の橋下府政を冷静にマスメディアが振り返り始めたこと、特に新聞という活字メディアがテレビの論調から離れて、冷静に文字にしてこの間の自らの報道のあり方まで振り返り始めたことは、私は「いい傾向だ」と思っています。

要するに、マスメディアを通じて、自らを府政に対する「改革者」として印象付け、自らに批判的な府職員層などを「抵抗勢力」として切って捨てる「スペクタクル」を見せることで、自らに対する府民の支持を動員し、府政改革を推進しようとする・・・・。上記1月29日付けの毎日新聞配信記事で、「橋下知事の発言は、複雑な問題を単純化し、仮想の敵を設定して選挙に大勝した小泉純一郎元首相と似たパターン」というコメントが出ていましたが、まさに、そういう政治手法のいかがわしさに、徐々に気づきはじめたことの現われではないかと思います。

そして、こうやってマスメディアが大阪府政改革に関するこの間の自らの報道姿勢をふりかえりつつ、同時に、大阪府政改革の動きに対する地道な検証作業を始めることは、とてもいいことです。なにしろ、この1年間は、「騒ぐだけ騒いでみた」というだけであまり何も支障はでなかったかもしれませんが、2009年度予算の編成を通じて数々の事業等が打ち切られ、本格的に府政改革による府民生活へのダメージ等々が今後、出てくることになるでしょうから。

なにしろ、あの小泉政権期の構造改革ですら、最近の急激な景気低迷や格差(不平等)拡大を前にして、「あの熱狂はなんだったのか?」ということが冷静に問い直されようとしている昨今。橋下知事の府政改革にその小泉政権期の改革手法が使われているとするならば、なおさら冷静な検証作業がマスメディアには必要ではないでしょうか。

と同時に、今後もマスメディアがこうした地道な府政改革に対する検証作業を続けてくれるかどうか、そこを府民も関心を持って「監視」し続ける必要もあります。府民サイドからマスメディアに対して、府知事サイドから流れる情報にマスメディアがふりまわされず、逆にマスメディアが府政改革のプラス面・マイナス面を冷静に伝える仕事をするよう、常に要望等を出しておくことが重要ではないでしょうか。

なお、このように見ていけばわかるかと思いますが、今の政治の動きを冷静にふりかえる作業には、テレビや新聞などのマスメディアを通じた世論誘導の手法が使われているために、「メディア・リテラシー」論的な観点が必要になってきています。今後、学校における市民性育成の教育や人権教育等々においても、こうした「メディア・リテラシー」論的観点に立った取り組みが必要不可欠ではないかと思います。それも、子どもにケータイを持たせたら云々のような「メディア・リテラシー」論ではなく、きちんと政治的な話題をとりあげ、それに関する新聞やテレビ等々の論調を検証するような、そんな「メディア・リテラシー」論の学習が必要でしょう。そして、それがもしも学校内で行うことが情勢的に難しいのであれば、社会教育・生涯学習領域こそ、こうした学習を引き受けていく必要があります。

それから、次のような記事にも注目です。大阪府議会がどれだけ、橋下知事の打ち出す施策に対して「ちがう」視点でものが言えるかどうか。そこを今後、見守る必要があります。

http://www.asahi.com/special/08002/OSK200901150061.html

(橋下知事に「言動慎むよう」 大阪府議会が申し入れ 2009年1月15日付け朝日新聞配信記事)

あと、今の時点では詳しく書けないのですが、例えば各種委員会などでの「外部委員」とか、あるいは府知事の「特別顧問」といった形で、今および今後、大阪府政改革の方針づくりなどに民間から登用されている人々が、どういう考え方の持ち主なのか。その人たちの考え方の検証作業や、その人たちの言動などへの批判、監視の作業も重要です。

一見すると役所の業務の閉塞性を打破するような雰囲気があって、外部からの意見や民間からの人材登用はいいことのように見えます。しかし、「民間もいろいろ、外部もいろいろ」です。下手をすると、例えば病気や障害のある人たちや高齢者の方たち、外国籍の人たちなどへのさまざまな支援施策、あるいは、子育てや教育に関するさまざまな施策を、単に「行政のコスト」「役所の経費の負担」としかとらえないような、そういう感性や人間観の持ち主たちが、まさに「コスト・カッター」役として、府政改革における「外部人材の登用」の名の下に登場しかねない(もしかしたら、もう登場しているのかも?)。しかも、この人たちが参加・参画した形でつくられた施策が失敗したとき、この人たちの責任というのは、どこまで問えるのかわかりません。

だから、府知事サイドから「外部人材の登用」というときには、「どんな人物が登用されているのか?」とか、「その人物が何をやろうとしているのか?」ということに対する「監視」や「批判」は、今後、ますます重要になってくると思いますね。

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