消費税についてのまとめ

　さて、野田内閣の下いよいよ消費税増税が現実味を帯びてきました。基本的に不況期の増税は極めてリスクの高い行動であり避けるべきものと思われますが、特に消費税の場合は不況でなくとも問題が多い、そこで今回は消費税特有の問題点について、整理してみましょう。

１，税が複雑化する

　税がシンプルであることを理想とするかは論者によるのかも知れませんが、一般論として税はシンプルであるべきとされています。そうした点からすると究極系は所得税／法人税など直接税への一本化が頭に浮かぶところで、余計な煩雑さを付け加えるばかりの消費税を筆頭とした間接税など止めてしまえと思わないでもありません。何も税は消費税だけではないのですから、これに固執する必然性はないわけで、シンプルに所得税の累進課税や法人税、社会保障費の企業負担といったところを引き上げれば済む話です。

　確かに日本の消費税は軽減税率なし、インボイス制度なしの手抜きっぽい制度となっているために諸外国の付加価値税に比べればシンプルではあります。ただこのシンプルな税をストレートに引き上げるともなれば、消費税による逆進性は洒落にならないものとなってしまうわけです（逆進性については後述します）。この逆進性を緩和すべく、「日本より消費税が高い」とされる国の多くは食料品などの生活必需品、書籍や新聞などの文化財、医療や福祉、公共交通機関といった類いには消費税が課せられなかったり、あるいは著しく低い率に止められていたりするものです。そこで日本でも、こうした軽減税率の設定が議論されていますが、軽減税率を設けることによって別の問題もまた発生してしまうのではないでしょうか。

　まず第一に逆進性を緩和できるだけの軽減税率を設けるとなると、必ずしも税収が増えるとは限らなくなってしまいます。嗜好品には高い税を課しても食料品は免税ともなれば、トータルでの税収はいかがなものでしょう。これでは何のための増税なのか、単に社会を混乱させるために税を弄んでいるだけなのではないかという世界です。そして品目によって課せられる税率を個別に設定するともなれば、当然ながら税は煩雑化します。そもそも日本では消費税導入と引き替えに廃止された「物品税」が、ヨーロッパにおける付加価値税よろしく生活必需品を避けての間接税として存在していたわけで「消費税に軽減税率を設ける」＝「消費税導入前の物品税に戻す」という側面も否定できません。まったく、何のための消費税導入だったのかと今さらながらに呆れますね。

　他にも逆進性緩和措置としては各種控除や低所得者向けの現金給付も検討されているようですけれど、これもどうなのでしょうか。もちろん低所得者向けに社会保障を強化していくのは悪いことではありません。ただ、増税によって生じた逆進性緩和のためにそれが行われるとあらば、なんだか１０ｍの穴を掘ってそれを埋めさせるような、果てしない無駄を感じさせてくれます。わざわざ新たに制度を作ってまで補償するくらいなら、初めから逆進性の強い増税プランは避ける、それがシンプルで無駄のない財政計画と言えるはずです。消費税の逆進性を緩和するためには新たな社会保障支出が発生しますが、その財源もまた消費税増税？

２，滞納が多い

　普通の人にとっては死語だと思いますけれど、その昔は「クロヨン」とか「トーゴーサン」という言葉がありました。すなわち「9/6/4」「10/5/3」、源泉徴収を受けるサラリーマンと、そうでない自営業者や農林水産業者の課税所得捕捉率を指したもので、少なからず誇張はありそうな気がしますが、自営業者や農業従事者は所得を隠して税金から逃れているといったイメージを形作るものだったわけです。サラリーマンは源泉徴収されて容赦なく税金を搾り取られているのに、自営業者や農業従事者は所得を誤魔化し、本来納めるべき税金を懐に入れている――そういうイメージを作って不公平感を煽り、誰でも支払わされる「公平」な税として消費税が紹介されることもありました。というか、時代錯誤の消費税増税論者の中には今尚そういうイメージを持ちだしてくる人もいるので笑うしかありません。

　所得が真ん中くらいで扶養家族のいるサラリーマンともなれば、実は最も控除が厚い層になるだけに所得税はそんなに払う必要がなく、本物の富豪は分離課税のおかげで課税から逃れ、実質的に所得税が重くのし掛かってくるのは大手テレビ局とか大手新聞社に勤める人くらいと言う気もしますが、それ以前に今さら自営業者や農業従事者を僻むような発想を持っている人の存在の方が不思議です。もう、自営や農業で儲かる時代ではない、そういう人のチンケな所得隠しぐらい放っておこうよと思うのですけれど、まぁ経済を語っているつもりでひたすら道徳を語り続ける人は数知れません。脱税（節税）する人がいるのはけしからん、それを防ぐためには消費税しかないのだと――

　ところが、実際の租税滞納状況はいかほどのものでしょうか。国税庁によると、平成２２年度の新規発生滞納額は以下の通りです。

源泉所得税　　３３３億円
申告所得税　　５５８億円
法　人　税　　５４８億円
消　費　税　１１６２億円

　はい、一つだけ桁が違いますね。桁違いに滞納が多い税、それが消費税なのです。別に脱税は所得税だけで発生するものではないわけです。むしろ、消費税でこそ滞納が発生しやすいことは統計からも明らかで、不法な税金逃れによって懐を暖めようとする輩を成敗しようというのなら、まず消費税なんか止めてしまいましょう。所得をごまかす悪徳個人事業主だったら、納めるべき消費税額だって同様にごまかすものなのです。それをケシカランと憤るのなら、滞納の温床たる消費税という欠陥税制を見直してみることも必要と思われます。

３，負担者が曖昧

　間接税とは要するに、負担者が「直接」納税するのではなく、別の人が「間接」的に納める税のことです。つまり、ＡさんがＢ商店で１０５円の商品を買ったとして、これにかかる消費税５円を負担するのはＡさんですが、実際に納税するのはＢ商店、そういう仕組みになっているわけです。ところで計算が簡単になるように「１０５円」という数値を例示しましたが、これが「９８円」の商品だったらどうでしょう？　１０５円の商品ですと、本体価格１００円に５円の消費税が上乗せされているイメージが強い、購入者であるＡさんが５円の消費税を負担しているように見えると思います。しかし９８円だったら？　約５円の消費税を負担しているのは、９８円を払ったＡさんでしょうか、それとも商品を９８円で販売するＢ商店なのでしょうか？

　かつては「９８０円（税込１０２９円）」みたいな価格表示が主流であったことを覚えている人も多いと思います。この表示方式ですが、「総額表示」が義務付けされて以降は禁止されてしまいました。今では「１０２９円」と表示しなければならないことになっています。小売店にとっては、まさに悪夢のような制度改正でした。もちろん、値札の付け替えが地獄のような作業だったこともあります。しかし真の問題は、今まで「９８０円」で売っていたものを「１０２９円」と表示しなければならなくなったこと、これによって顧客に値上がりしたかのような印象を与えてしまうことだったのです。もちろん小売店の取り分は変わらないのですが、店頭で表示される金額は変わってしまいます。それでも売り上げに影響はないと、そう強気に構えていられた小売店は決して多くなかったはずです。

　結局のところ「９８０円（税込１０２９円）」で売られていた商品は総額表示義務付け後、専ら「９８０円（本体価格９３３円）」で売られることになりました。この辺も密かにデフレを進める要因になった気がしないでもありませんが、ともあれ小売店側が負担する形で「店頭表示価格」が維持されるケースも目立ったわけです。そしてこのとき、消費税を負担しているのは誰だったのでしょうか？　「９８０円（税込１０２９円）」であるなら、購入者が消費税を負担しているように見えます。しかし「９８０円（本体価格９３３円）」であれば、むしろ販売店側が負担しているように見えはしないでしょうか。そして「実際に」どちらが負担しているのかは永遠に曖昧なままです。

　制度として、「納税者」は決まっています。商品（サービス）を販売した側が納税します。しかし、納税すべき金額を販売側が価格に転嫁している／できているかどうかは把握する方法がありません。永遠のグレーゾーンです。果たして２９０円の牛丼に課せられる消費税を負担しているのは客なのでしょうか、それとも店なのでしょうか。過去の消費税導入時／引き上げ時には値上げした店もあれば、値上げ「できなかった」店もあったはずです。あるいは企業同士の取引でも「６０９万円、出精値引９万円（合計６００万円）」みたいな形で時に端数を切ったりしますが、こういうケースでも例によって仕入れ側と納入側のどちらが消費税を負担しているのか曖昧です。結局のところ消費税とは、価格に転嫁するだけの立場の強さがない、「弱い」側が負担する税なのではないでしょうか。いずれにせよ、実際の負担者が曖昧であることは税の公平性という面から著しい欠陥であり、このような制度を存続させるべきではないと言えます。

４，立場の強い企業、とりわけ輸出企業にとっては益税になりがち

　上述の通り、消費税の負担者は曖昧である一方で、手続きとして納税する人は明確に定められています。そしてもう一つ、消費税の「還付」を受ける人もまた明確です。つまり、消費税は「仕入れにかかった消費税」の還付を受けることができるのですが、この還付金を受け取るのは「仕入れ側」と決まっています。以下は極限まで簡略化した例ですが――

Ａ商店より１０５０円で砂糖玉を仕入れ、Ｂ社が２１００円でレメディとして販売した場合
・Ａ商店は消費税を「５０円」納税
・Ｂ社は消費税を「１００円」納税
・Ｂ社は仕入れにかかった消費税として「５０円」の還付を受け取る

　……大雑把に言えば、こういう仕組みになっているのです。これだと、あまり問題がなさそうに見えますね。では、次の場合はどうでしょうか？

Ａ商店より１０５０円で砂糖玉を仕入れ、Ｂ社が２５ドルでレメディとして「輸出」した場合
・Ａ商店は消費税を「５０円」納税
・輸出には日本の消費税が課せられないので、Ｂ社は消費税を納めません
・Ｂ社は仕入れにかかった消費税として「５０円」の還付を受け取る

　はい、この場合Ｂ社は消費税を「納めた」額よりも「受け取った」額の方が大きいわけです。輸出先での納税状況次第では消費税の分だけ余計に儲けている疑いがありますし、日本政府の税収にも繋がりません。Ａ商店の販売額が「１０５０円」と、いかにも「消費税を転嫁した」かのような価格になっていると、Ｂ社が消費税を「負担」しているように見えるので問題ないものとして扱おうとする人もいるようですが、しかるにＡ商店からの仕入額が「９８０円」とか「１０００円」であったならばどうでしょう？　実際のところ、消費税をどこが「負担」しているかは力関係次第、制度の仕組み上、常に曖昧なのです。にもかかわらず、消費税の還付を受ける対象は明確です……

　たとえば上で例に挙げた「６０９万円、出精値引９万円（合計６００万円）」みたいな仕入額であっても、仕入れ側は約２９万円の還付を受け取ることができます。実質的には仕入れ側と納入側で折半しているかに見えそうな金額ですが、還付を受けるのは片方だけです。ここで立場の強い側、すなわち弱い側に消費税負担を暗に押しつける側には儲ける機会が生じます。特に輸出が絡む時には「輸出戻し税」などとも呼ばれるものですが、トヨタとかキヤノンなど大手輸出企業は「消費税を納めた額」より「消費税の還付を受け取った額」の方が何倍も多い、消費税が上がれば上がるほど「受け取る」税が増えるようになっています。誰が消費税を負担しているかは定かでないのに、税金を受け取る人は決まっている、何とも不思議な税ですね。とりあえず、なぜ法人税には強い忌避感を示す財界筋が消費税には概ね肯定的なのか、なぜ同じ税金でも片方を負担と訴え、もう片方の増税を意に介さないのか、その理由は考えてみるべきでしょう。

５，逆進課税である

　子供にも外国人居住者にも一律に課せられる日本の消費税ですが、どれだけ納税するかは「どれだけ消費するか」にかかってきます。そして所得に占める消費の割合は、どうしたって低所得者の方が高くなるのが一般的です。収入が２１万円で消費も２１万円の世帯であれば納める消費税は１万円、一方で収入が６３万円で消費が４２万円の世帯であれば納める消費税は２万円となります。収入に占める課税比率は前者が５％であるのに対し、後者は約３％、すなわち低所得層の方に重く課税されていることになる、このようなケースが一般的であるが故に消費税は逆進課税となるのです。

　この逆進性に対応するためには何が必要なのか、デンマークなどでは最低賃金が２０００円超となっており（マトモな為替レートの時代なら２５００円超！）、これであれば最低賃金で働いても日本の中流相当の収入になりますから消費税が高くても大丈夫みたいな発想もありますが、１０円にも満たない最低賃金の引き上げですら大騒ぎするような日本社会では真似できないでしょう。では次善の策として軽減税率を設けるとか現金給付を云々とした場合の問題点は冒頭で述べた通りです。どうあっても消費税は逆進的、弱いものいじめ、あるいは社会を混乱させるだけのものになってしまいます。そこで目くらましとして所得税（の累進課税）も強めるとのプランもあるようですが、はっきり言って民主党案では微増の範囲、高度経済成長期に比べて累進課税が著しく緩和された状況であることには変わりなく、例によって分離課税も放置とくれば誤魔化しも良いところです。

　ところが、さらなる誤魔化しとして「消費税は逆進的ではない」との主張もあります。たとえば「誰しも最終的には全ての所得を消費するので、誰にとっても税率は同じだ」などと言い出す人もいました。これは方々で失笑を買った奇妙な想定で、現実には相応の資産を残したまま人生を終える高所得者と、カツカツの収入を使い果たして死んでゆく貧乏人に分かれるわけです。当然ながら所得に占める消費税納税額の比率は貧乏人の方が高い、やはり消費税は逆進的と言うことになります。流石に本人も現実離れしたものと気づいたのか、改良型として「死んだときに残された分は相続税として重く課税されるから、決して逆進的ではない」という主張もあるのですが、ではこれのどこがおかしいのでしょう？

　相続税なんて、ごく一部の金持ち限定の話だろうというのはさておき、ローンを組むことの意味が理解できる人なら、それはおかしいと気づけると思います。つまり支払いを先送りにできるのかどうか、あるいは即座に支払わねばならないのか、トータルで払う金額は同じであっても、支払い側にとっての負担は同じではないわけです。上記の消費税公平論の発想は、昨今では原発のコスト計算に適用されることが多いでしょうか。つまり廃炉や廃棄物の保管など将来のコストを無限に高く見積もった挙げ句、そうしたコスト全てを一括して「原発は高い」と結論づける安易な見解が目立つのですが、とりわけ運転資金にも苦労するような財政状況になればなるほど、「将来のコスト」と「直近のコスト」の持つ意味は異なってくるのです。それが理解できないようでは、消費税の不公平制もまた理解できません。

　日々の生活にも事欠くようなギリギリの生活をしている人にとって「買い物の都度に支払わなければならない税金」と「自分が死んだ後に支払えば済む税金」、どちらが優しいでしょうか。トータルの支払金額が同じでも意味合いは全く異なることが、少なくともローンを組んだことがある人ならわかると思います。一生お金に不自由しない産まれながらの富裕層であれば、いつ支払いを求められても同じなのかも知れません。しかし貧しい人にとって、支払いを先にできるかどうかは人生を通して切実な問題であり続けます。誰にでも容赦なく即時の支払いを求める消費税が弱者に厳しい税制であることは言うまでもないことです。

６，消費を抑制する

　消費そのものに課税するのですから、これは当然のことですね。税金を払いたくて仕方ない奇特な人もいるのかも知れませんが、大多数の人はなるべく税金は払いたくないもの、それが消費の度に課税されるともなれば消費が抑制されるであろうことは考えるまでもありません。現に消費税が５％に引き上げられた結果、バブル崩壊後のショックから立ち直りつつあった日本経済は再びどん底に叩き落とされ、現在に至るも復興する様子を見せていないどころか輸出依存度を高めるばかりです。そして景気低迷の結果、消費税増税前よりも税収は減りました。消費税が引き上げられた１９９７年は他にもマイナス要因が少なくなかったにせよ、不況要因に事欠かない中での消費税増税がどれほど危険な愚行であるかは、絶対に忘れてはならないことです。消費税増税は、せめて消費を抑制する必要があるときにやってください。むしろ今は、消費されずに残った「余り」に課税することを考えるべきでしょう。

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　以上６点の他にも、色々と問題は出てくると思います。アリバイ作り的に提案された所得税増税案の貧弱ぶりがかえって証明するように、政権交代を経てもなお我が国の政府は消費税増税への固執を続けていますが、果たしてそれは賢明なことなのでしょうか。少なくともここで挙げた６点の問題に対して、消費税増税に固執する人たちは解決策を見いだしていないどころか、向き合うことすら拒んでいるかのようです。最も簡単な解決策は、消費税増税「以外」にも税収を増やす手段は存在しており、かつてはそれで成功していたことを思い出すことです。ギリシャは消費税率を引き上げましたが財政破綻しました。消費税「以外」にも視野を広げることができなければ、ただただ社会を混乱させ、低所得層を絞り上げるだけにしか繋がらないことでしょう。意図して後者を狙ってるんじゃないかと思えてくるフシがないでもありませんが！

 

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