電波オークション

　新聞もさることながら、テレビ各社の「安倍叩き報道」の醜悪さに呆れ果て、テレビ業界の現状について調べる気になりました。

　業界と政府の関係や関連する法律など、知っている人には当たり前なのでしょうが、私のような門外漢には、驚くような事実ばかりでした。素人ですから、素人らしく大胆に話を進めてみようと思います。

　まず電波使用料というものがあります。これは電波法に基づき、総務省がテレビ各社から徴収する料金をいいます。大雑把に言いまして、日本のテレビ業界は、地方の小さな地元テレビを除外しますと、全国を6社が独占しています。平成22年のデータですが、各社が総務省に払っている電波使用料と、各社が得ている事業収入との比較がありました。

　事業収入とは、NHKで言えば国民からむしり取っている受信料で、民放各社ではスポンサーから受け取る広告宣伝料のことです。各社が国へわずかな使用料を払い、どれほど大きな収入を得ているのかが一目瞭然です。

　〈　支払っている電波使用料　　　各社の事業収入  　  収入に占める使用料の割合　〉

　 N　H　K　　　21億1600万円　　　　　6,800億円　　　　　　　0.31%

　日本テレビ　　　 4億9600万円　　　　　2,580億円　　　　　　　0.19%

　テレビ朝日　　　 4億7500万円　　　　　2,106億円　　　　　　　0.23%

　T　B　S　　　　 4億8600万円　　　　　2,111億円　　　　　　　0.23%

　テレビ東京　　　 4億6400万円　　　　   　919億円　　　　   　　0.50%

　フジテレビ　　　 4億8200万円　　　　　3,282億円　　　　　　　0.15%

　他地方局　　　 14億8200万円　　　　  1兆355億円　　　　　　 　0.14%

　計　(128局)　   60億192万円　　  　   2兆8157億円　　　　　　　0.21%

　たった21億余円を払い、6,800億円を手にするNHKを筆頭に、テレビ各社の経営は濡れ手に粟のぼろ儲けです。

　金が余るから、出演する左巻きの評論家や文化人にたっぷり出演料を支払い、社員たちに高給を払い、それでも余るから子会社を作り幹部社員の老後に備える。これほど国に手厚く守られながら、言いたい放題の政権批判をしているというのですから、不思議でならないテレビ業界です。

　さて、ここで「電波オークション」という考え方が出てきます。限りある電波を、安い使用料で大手の6社に貸与するのでなく、競売でライセンスを販売するという方式です。魚河岸のセリと同じで、希望者が自由に値をつけ、一番高い値段をつけた者が落札します。

　 数字が苦手なので詳しいことは分かりませんが、ネットの情報では、オークションをやりますと、その度に数千億円から数兆円にもなる落札収入が、国庫に入るようになるといいます。

　どうしてそうなるのか知りませんが、現在の政府(総務省)は、全国のテレビ局から年間たったの60億円しか使用料を得ていませんが、オークションを実施すると年間200~300億円の収入になるといいます。

　こういう政策は日本が考えたものでなく、すでにアメリカ、イギリス、フランス等の欧米諸国で導入され、国家の大きな税収源になっているといいます。

　無駄な予算を大胆に削り国民生活へ回すと、国民重視の立派な公約を掲げ、昔民主党が政権についた時がありました。私は知りませんでしたが、彼らは政権内で「電波オークション」の検討をしてたそうです。

　民主党は、次の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、国会に電波法改正案を提出していたのです。しかし安倍政権と交代しますと、新藤義孝総務相が「今国会に法案を提出することはない」と言明し、総務省もオークション制度の導入を撤回する電波法改正案をまとめました。

　私の得た情報源は、反安倍政権の立場に立っているらしく、厳しく批判しています。

　　・安倍政権は「富の創造」 を掲げたアベノミクスの陰で、国民の資産を増やす重要な法案をひそかに葬り去った。

　　・もったいないだけではない。その裏には、安倍政権の大メディア懐柔の思惑が秘められている。

　民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授（経済学）の意見です。

　鬼木教授の意見を、もう少し紹介しましょう。

　 　・新藤総務相はオークション制度の撤回理由を、資金力のある事業者が周波数を独占しかねないと説明しているが、それはおかしい。

　

　　・欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的であり、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。

 　　・メディア側にすれば、オークションが導入されれば、外資など新規業者がライバルとして参入し新たな脅威になる。

 

　　・それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つだけの、高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです。

 

　ここで私は、いろいろなことを学びました。外資規制をせずオークション方式を導入すれば、資金力のある外資が、国の重要な情報産業を支配します。反日・亡国の民主党ですから、おそらく彼らの電波法改正案には、外資規制が無かったはずです。

 

　進藤総務大臣が反対したのは、当然の話です。

 

　政治とは、奇妙なものです。恩を売ったはずのテレビ各社から、政権批判の集中砲火を浴びています。

 

　外資から日本の情報産業を守るという、安倍政権の基本政策は正しいとしましても、その裏に大手メディア懐柔の思惑が秘められていたという、鬼木氏の指摘にもうなづけるものがあります。

 

　安倍総理はテレビ業界に恩を売り、当初は、反政府報道を少なくさせたのかも知れません。しかし総理が憲法改正を本気で言い出しますと、腐れマスコミが正体を現し、寄ってたかって「安倍叩き」を始めました。

 

　総理は、ここで大きな間違いをしました。新聞だけでなくテレビ業界も、そこで働いているのは日本人ばかりでなく、反日の帰化人や在日が沢山いて、彼らが実権を握っていること。・・・この点を軽視し過ぎきました。

 

　韓国や朝鮮あるいは中国は、日本が良かれと思ってしたことや、好意の支援を受けても、時間が経過すると綺麗に忘れ、有ること無いことで文句をつけ、攻撃してきます。慰安婦問題や、南京問題で苦い思いをしているはずなのに、国内問題だからと、彼らに情けをかけたのが間違いでした。

 

　総理だけでなく、新内閣の閣僚諸氏に次の提案します。

 

　1.   反日と売国のテレビ各社に、手厚い保護は不要です。亡国の腐れマスコミを正すため、外資規制を明確にした上で「電波オークション制度」を導入すべし。

 

　2. 　反日だけでなく、反安倍としても名を高めた野田聖子氏は、総務大臣として全身全霊を傾け、「電波オークション制度」を導入すべし。