安倍首相は「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」

安倍首相　どこまで米追随

トランプ氏に一切批判なし

英字紙も「東京は沈黙」

 

　官邸に置かれた地球儀には米国しか描かれていないのかも―。「地球儀を俯瞰（ふかん）」どころか、国会答弁で安倍晋三首相の米国追随が極まっています。

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　「日米同盟関係が微動だにしていないことを世界に示していく会談にしたい」

　１日の衆院予算委員会で安倍首相は、１０日に予定しているトランプ米大統領の会談にかける意気込みをそう語りました。大統領交代によって米国の姿勢がどう変わっても、安倍首相は“米国中心”で固まったままです。

　米国の他の同盟国が、トランプ氏による難民や中東・アフリカ７カ国の人たちの入国禁止措置を厳しく批判するなかで、安倍首相はトランプ氏の顔色をうかがうように「各国の入国管理政策は基本的には内政事項」、「コメントする立場にはない」と国会で繰り返しています。

世界が抗議も

　英字新聞「ジャパンタイムズ」は、世界が抗議に包まれるなかでの安倍首相の異常さを「東京は沈黙」と報じました。（１月３０日付）

　安倍首相が経済成長の柱と位置づけてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、トランプ氏は大統領就任直後に「永久離脱」を決定。「米国第一」主義を実現するための２国間交渉を実施すると公言しています。

　安倍首相は、臨時国会の論戦で「再交渉はしない」、「国益を差し出すことはしない」と繰り返しました。しかしトランプ氏が「永久離脱」を決めると、「（２国間協議を）絶対排除するのかといわれたら、そうではない」（１月２７日）ととたんに腰砕け。「経済対話は極めて有意義」、「強い米国は日本の利益になる」（３０日）と追随姿勢に転じています。

軍事費増に道

　トランプ氏は、日本の米軍駐留経費の負担を増やすよう求めています。日本維新の会・片山虎之助共同代表は参院代表質問（２５日）で、トランプ氏が日本にこれまで以上の軍事的負担を求めてくることを想定して軍事費大幅増の検討を提案。安倍首相は「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と応じました。米国の求めに応じた軍事費増の道を示したのです。

　昨年末、沖縄県名護市の浅瀬に墜落したオスプレイが事故後６日目に飛行を再開したことについて、稲田朋美防衛相は即座に「理解できる」と表明しました。安倍首相も、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の追及に対し、事故調査報告すらないのに「再発防止について有効な対策等がとられているか独自に分析を行った」（２７日）と容認しました。

 

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JTBCテレビ局は、官製デモを主催した右翼団体がカネを使ってデモ参加者を動員していたと報じた。

右翼団体動員して親政府デモ企画／「青瓦台の指示」、関係者が暴露

青瓦台が反政府デモなどに対抗すべく、右翼団体を動員していわゆる官製デモを企画していたことが明らかとなった。権力を利用して世論操作を行い、反対勢力を鎮圧してきた朴槿恵政権の実態が再び浮かび上がった。

背景に朴槿恵

昨年4月、日本軍性奴隷制問題に関する南・日「合意」を支持する集会や、セウォル号沈没事件の真相究明を求めるデモへの対抗集会など、右翼団体が開催した各種の集会に青瓦台が介入し、報酬まで与えていたとの疑惑が提起されたが、青瓦台はこれらの疑惑を否定し、この問題はうやむやになっていた。

しかし今年に入ってから、青瓦台が南朝鮮最大規模の保守右翼団体である「韓国自由総連盟」（自総）に対し、いわゆる官製デモを指示したとの報道（1月23日）が出た。青瓦台が自総に「国定教科書賛成時局集会」など親政府集会を開くよう指示していたことが、自総の高位関係者が公開したメールで明らかとなった。

官製デモを主導したのは青瓦台国民疎通秘書官室のホ・ヒョンジュン行政官だった。公開されたメールは2015年10月22日から12月2日までにホ行政官と自総高位関係者の間で交わされたもので、青瓦台側が自総に官製デモを指示した経緯を確認することができる。

同年11月3日のメールを見ると、ホ行政官が自総の高位関係者に「7日に国定教科書反対集会とセウォル号特別法制定1周年集会が開かれる。14日には（朴槿恵政権のさまざまな悪政に抗議する）民衆総決起大会が開催される」と伝えたうえで、これに対抗するデモを開催するよう求めていた。自総側はこのような青瓦台側の要請を全て実行に移していた。

朴槿恵政権下で起こった国政介入事件、いわゆる「朴槿恵・崔順実ゲート」を調べている特別検事も、青瓦台が官製デモを企画していた状況について詳しく調べるべく、関連捜査に入った。

特検は趙允旋元文化体育観光部長官がこの官製デモに介入した事実も確認した。趙元長官は朴槿恵政権に批判的な芸術家や俳優など、文化・芸術関係者をリストアップした「ブラックリスト」の作成と実行等に関与した疑いで1月21日に拘束されている。

関係者の証言などによると、趙元長官は14年6月に青瓦台政務首席秘書官に就任した後、同年8月、ソウル高裁が「李石基内乱陰謀事件」（14年に強制解散させられた統合進歩党の李石基議員に対する北スパイ容疑でっちあげ事件）に対して無罪を宣告するや、保守団体である「枯葉剤戦友会」を動員し、ソウル瑞草区の最高裁判所前で大規模な抗議集会を開かせた。特検はこの事実を立証する物証も確保したという。

特検捜査班は、官製デモの細部日程を決めるなどその履行にあたったのは趙元長官であるものの、その背後で朴槿恵が指示を出していたと見ており、捜査を進めている。

不正な資金援助

中央日報系列のテレビ局であるJTBCは、官製デモを主催した右翼団体がカネを使ってデモ参加者を動員していたと報じた。

現在、朴槿恵政権弾劾・退陣を求める大規模集会が毎週末開催されている一方で、極右団体による対抗集会も開かれているが、JTBCは1月26日、親朴（槿恵）団体の会長と集会参加者の証言から、これらの集会で右翼団体が参加者に日当を支払っていたことが明らかになったと伝えた。「寒い日は6万ウォン、若い女性が乳母車を引いて参加した場合は1万5千ウォン」というふうに、「価格表」まであったという。ホームレスを動員しようとしたのか、「事前に風呂に入ってくれば5万ウォン」という項目もあった。

一方、青瓦台が全国経済人連合会（全経連）に圧力をかけ、親政府的な右翼団体に資金援助を行うよう働きかけていたこともわかった。右翼団体にカネが流れるよう、青瓦台が経済界に介入していたということだ。

特検捜査班は1月31日、14年から16年まで、青瓦台政務首席室の主導の下、全経連、サムスン関係者などが定期的に集まり、右翼団体への資金援助について議論してきた事実が確認されたと発表した。特検が把握したところによると、3年間で、サムスン、現代自動車、SK、LGなど南の4大企業から右翼団体に提供された資金は70億ウォンに達するという。

特検は右翼団体への資金援助が官製デモ実行に対する報酬であった可能性が高いと見て引き続き捜査していくという。

（金里映）