日米同盟・北朝鮮問題を問う
ＮＨＫ日曜討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は１９日放送のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談の評価や北朝鮮の核・ミサイル開発問題などに対し、日本がどう対応するべきかについて各党と議論を交わしました。
日米首脳会談をどうみるか
異常な「貢ぎ物外交」――安保でも、経済でも、いっそうの従属へのレールが敷かれた
司会の太田真嗣解説委員は、日米首脳会談の評価について聞きました。自民党の高村正彦副総裁が「とてもいい結果だった」と礼賛したのに対し、志位氏は次のように指摘しました。
志位 異常な“トランプ追従”が際立った。安保でも、経済でも、いっそうの従属へのレールが敷かれた首脳会談だったと思います。
安保をめぐっては、（日米）共同声明で、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」と明記されました。これは、安保法制＝戦争法にもとづいて、日米が地球的規模で軍事協力をやることを誓約したものにほかなりません。
（日米共同声明で名護市）辺野古の新基地建設を「唯一の選択肢」と確認したことは、沖縄県民の総意を踏みつけにするものであって、私たちは絶対に認めるわけにはいきません。
経済をめぐっては、安倍首相は共同会見で、「日本は大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出す」と述べました。トランプ大統領の経済政策に一方的に「貢献」すると表明した。
安保でも、経済でも、異常な「貢ぎ物外交」というのが実態だったと思っています。
トランプ政権とどう向き合うか
中東和平、入国禁止令――「日米同盟第一」で言うべきことも言えない外交でいいのか
トランプ大統領が、中東・アフリカ７カ国市民などの入国を禁止する大統領令を出したこと、中東和平に関して「２国家共存」でなく「１国家による解決」もどちらもありうるとの考えを示したこと、駐イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する考えを示していることなどをめぐって、トランプ政権にどう向き合うかが議論となりました。志位氏はつぎのように発言しました。
志位 まず、イスラエルとパレスチナの問題は、国際的な合意で「二つの国家の共存」ということが決められてきたわけです。それを「一つの国家（による解決）もありうる」ということになりますと、（国際合意が）根底から覆ることになります。
（駐イスラエル米国）大使館をテルアビブから（イスラエルの首都とは国際的に承認されてない）エルサレムに移すということもいま言われていますが、こういうことをやると、これは本当に新たな戦争の危険ということも起こってくると思います。
私は、トランプ政権が「アメリカ第一」だと言い、それに対して安倍首相が「日米同盟第一」と（言う）。これは“最悪の組み合わせ”だと思います。これでは、際限のない従属の道を進むことになるし、今議論されているようなさまざまな内外の諸問題にも対応できなくなります。
たとえば、日米首脳会談それ自体が、例の（トランプ大統領による７カ国市民などに対する）入国禁止令が出た最中に行われました。国際社会からあれだけ厳しい批判が寄せられているのに、（安倍首相は）「内政問題だからコメントしない」といって、事実上容認しました。しかし、これは「内政問題」ではありません。人権問題というのは国際問題だというのは、アメリカ自身が言ってきたことです。
「日米同盟第一」でアメリカに言うべきことも言えない――そういう外交でいいのかが問われています。私たちは、対等・平等・友好の日米関係に切り替えるべきだと考えています。
志位氏のこの発言をめぐって、高村氏との間で次のようなやりとりになりました。
高村 あの時点では、トランプ氏の大統領令が裁判所によって効力を取り消されていると。大統領令が取り消されて、傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない。表で声高にいうことが友人としてのアドバイスではなくて、どうやって良い政策をやっていただけるかということについては、われわれは十分アドバイスしていきます。
志位 （「表で声高に」というがトランプ氏への批判は）一切言わなかったじゃないですか。「傷ついている人」と言いますが、トランプ大統領は、裁判所の決定が間違っていると言い放っている。
高村 裁判所の決定で、動いているときなんですよね。
志位 （判決が出ても）トランプ大統領の姿勢は変わっていないですよ。
「日米同盟」がどうなるか
米国の「対テロ戦争」に自衛隊が参加する危険――安保法制＝戦争法廃止は急務
日米共同声明に、「日米の役割、任務、能力の見直し」を行い、「日米同盟を更に強化する」と述べていることについて議論になりました。高村氏が「安全保障環境が厳しくなっている。それに対応する抑止力、対応力を高めていく」と軍事力強化を狙う考えを表明。志位氏は次のように発言しました。
志位 私は、日米共同声明を踏まえて、トランプ政権が、日本に対して、より大きな軍事的役割を求めてくる可能性があると思います。
たとえば、トランプ大統領は、過激組織ＩＳ掃討作戦の策定をマティス国防長官に指示する大統領令を出しました（１月２８日）。それを踏まえて、米国防総省はシリアに（ＩＳ掃討作戦のために）地上戦闘部隊を派遣することを検討していると報道されています（２月１５日、米ＣＮＮ）。
トランプ政権が大規模な地上戦闘部隊の派兵を決めた場合、私は、日本の自衛隊に兵たん支援の要請をしてくる可能性があると思います。そのときに「ノー」と言えるか。私は、国会でだいぶ議論しましたが、政府は、「対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の後方支援は、安保法制で法制上はできる」と答弁しました。
ですから、アメリカの要請に応えて、「対テロ戦争」に自衛隊が参加する危険があると思います。私は、そういう方向にいってはならないと思います。安保法制＝戦争法を廃止することは、この点でも急務だと強調したいと思います。
志位氏のこの発言をめぐっても、高村氏との間で次のようなやりとりになりました。
高村 （対ＩＳ軍事作戦への）後方支援については、法制上はできる場合があると。ただし安倍内閣ではやらないということもいっていますよね。
志位 それは「政策判断」としてはやらないということですけれども、総理は、その根拠をお示しにならなかった。ですから、「政策判断」はいつでも変わるんです。（米国に）要求されたら、やる可能性はあるんです。
高村 （「政策判断」が）未来永劫（えいごう）、絶対に変わらないとはいいませんがね、安倍総理があそこまではっきりいっているのだから、安心してみていてください。
志位 それ（安倍首相の「政策判断」）はトランプ政権の前の話ですよ。
北朝鮮問題にどう対応するか
従来の方針（「戦略的忍耐」）を転換し、外交交渉のなかで非核化を迫ることが重要
つぎに、北朝鮮による核・ミサイル開発にどう対応するかが議論になりました。高村氏は、ミサイル発射基地を攻撃する「敵基地攻撃」について「（敵基地攻撃能力を保有する）具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」とのべました。志位氏はつぎのような提唱を行いました。
志位 いかにして北朝鮮の核･ミサイル開発を止めるか｡
この点で、私は、安倍首相が日米首脳会談を受けての国会答弁で、「（米国が）トランプ政権に代わり、オバマ政権時代の戦略的忍耐から、政策の変更について今議論している最中だ」（衆議院予算委員会、２月１４日）とのべたことに注目しています。
これは、「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認めるものだと思います。
問題は、「政策の変更」の方向だと思います。
一部に、先制攻撃などの軍事的選択肢が言われていますが、これは絶対にとるべきではないことだと思います。
私たちは、米国が、北朝鮮に対して、経済制裁の厳格な実施・強化をはかりながら、従来の「戦略的忍耐」の方針を転換して、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫るという方針をとるべきだと考えています。
こういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだと思います。
先制攻撃の選択肢は絶対にとってはならない
――経済制裁の圧力と一体に、外交交渉のなかで非核化を迫れ
司会の太田氏が「北朝鮮の抑え込みのためには、たとえば韓国だとか中国との関係が非常に大事になってくる。この点も含めてどうか」と質問したのに対し、志位氏は次のように答えました。
志位 経済制裁の厳格な実施は、中国も含めてこれは必要ですし、強化も必要だと思います。
ただ、８年間、オバマ政権のもとで（北朝鮮の核・ミサイル問題が）解決しなかった。この事実があるのですね。先ほどいった「戦略的忍耐」という、北（朝鮮）が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないということをやっている間に、北（朝鮮）はどんどん（核・ミサイル）開発を進めてしまったわけです。
（トランプ政権のもとで）これ（「戦略的忍耐」）の見直しがいま始まっているわけです。見直しのさいに、“すべての選択肢をテーブルの上に乗せている”とアメリカの当局者(マティス米国防長官)は言っています。この中には、軍事（力行使）のオプション（選択肢）もあれば、外交（的解決）のオプションもあると思いますが、私たちは、軍事のオプション――先制攻撃のオプションは絶対にとってはならないと思います。
そうすると外交（的解決）しかないわけです。私は、(米国が)これまでの方針を転換して、（北朝鮮との）外交交渉のなかで非核化を迫る。経済制裁の圧力と一体になって、核兵器の開発、ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせる。この方向で、いま国際社会が新しい方向に進む必要があるし、日本はそういう方向で働きかけるべきだと重ねて言いたいと思います。
新たな日米「経済対話」をどう見るか
これまで以上に乱暴な内政干渉の「枠組み」になる危険――国民的監視が必要
最後に、日米の経済交渉がテーマとなりました。日米首脳会談で合意した、新たな「経済対話」、「日米２国間協議」について議論が行われ、志位氏は次のように述べました。
志位 新たな「経済対話」の「枠組み」といいますけれど、これまでの日米経済対話の「枠組み」がどういうものだったか。
１９９０年の「日米構造協議」、９４年に始まる「年次改革要望書」などの「枠組み」は、結局、日本に対して、大規模な公共投資、大型店舗の規制緩和、労働法制の規制緩和、そして農産物の輸入自由化、これらを押しつける内政干渉の「枠組み」だったというのが歴史の事実であるわけです。
今度、「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領と、そのトランプ大統領の政策への「貢献」を約束している安倍首相との間で「経済対話」が始まっていくということになりますと、これまで以上の乱暴な内政干渉が行われる危険があると思います。
トランプ大統領は、たとえば、自動車（貿易）問題一つとっても、日本の関税はゼロなのに、「不公正」だといって非難しています。ですから、この動きに対しては、私は、国民的な監視が必要だということを強く言いたいと思います。
「日米２国間協議」にどう対応するか
日米ＦＴＡ交渉に断固反対――相互の経済主権を尊重した対等・平等の貿易と投資のルールを
さらに議論は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と、日米２国間協議について進みました。自民・高村氏は、米国の「永久離脱」で発効が絶望的なＴＰＰについて「（米国が）復帰を今すぐできるはずがない」と述べた上で、「２国間になるのかも含めて十分話してもらいたい」と表明しました。
民進・江田憲司代表代行は「歴史を振り返ればトランプ政権でなくても理不尽なことを言ってきた」「２国間（協議）は力の差が出る」と懸念を示しました。志位氏は「２国間協議」の危険性を次のように指摘しました。
志位 すでにＴＰＰ協定でどこまでいったかということなのですが、たとえば、農産物の重要５項目について、３割の品目では関税が撤廃、残る７割でも関税率の引き下げなど、「無傷な品目は一つもない」という状況です。
｢2国間協議｣ということになりましたら、ＴＰＰで譲歩した線がスタートラインになって、関税(撤廃の問題)でも「非関税障壁」（撤廃）の問題でも、いっそうの、ＴＰＰを超える譲歩が迫られることは、私は必至だと思います。
現にいま、アメリカで起こっていることは、牛肉、豚肉、コメなどの生産者団体が、（日米）ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をやれとトランプ政権に迫る。そういう動きに対して、日本農業新聞は、「日米ＦＴＡとなれば、ＴＰＰを超える輸入自由化となることは避けられない」と警鐘を鳴らしています。
私は、日米ＦＴＡ交渉に進むということは断固反対です。相互の経済主権を尊重した対等・平等の貿易と投資のルールをつくるべきだと思います。
