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大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

規制緩和で派遣労働を野放しにしてきた自公政権

2009-10-09 | 市民のくらしのなかで

労働者派遣法

  抜本改正へ審議開始

        労政審 運動の強化急務


 昨年来の「派遣切り」が社会問題となるなかで焦点になっていた労働者派遣法の抜本改正をめぐる審議が7日、労働政策審議会で始まりました。規制緩 和で派遣労働を野放しにしてきた自公政権が退場し、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止などを掲げる政権が誕生したもとで、派遣法の抜本改正を実現できるか が焦点です。


 この日の会合で長妻昭厚生労働相の諮問は、「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」などとして、自公政権が打 ち出した日雇い派遣の原則禁止にとどまらず、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止、違法派遣をした派遣先に雇用させる「みなし雇用」導入などについて審議す るよう求めました。

 会合で労働者側は、昨年来の派遣切りで住居まで失う実態をあげ、「派遣法を大胆に見直し、国民が幸せに働ける方向を示すべきだ」(連合・長谷川裕子総合労働局長)と主張しました。

 これに対し、使用者側は、大量の派遣切りについて、「不況があらゆる業種で起きたことが原因だ」などと責任転嫁。製造業派遣が禁止されると、「国際競争力を低める」などと口をそろえ、“使い捨て自由”の働かせ方を続ける姿勢をあらわにしました。

 これに対し、労働者側は、「派遣労働における労働者保護がなさ過ぎる。社会の要請に応える結論を出さねばならない」(全建総連・古市良洋書記長)と反論しました。

 今後、審議は労働力需給制度部会に移して行われ、年内にも答申としてまとめられる予定です。

 全労連などは財界のまき返しを許さず、抜本改正を必ず実現しようと署名運動や要請行動などに取り組みを強めようと呼びかけています。

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やっぱり、戦争していたのだ、自衛隊は

2009-10-08 | 世界の変化はすすむ

空自イラク空輸 実績判明

    米軍関係が63%

      当初(04年)から武装兵運ぶ

                  本紙請求に全面開示


 防衛省はこのほど、本紙記者が情報公開法に基づいて開示請求した航空自衛隊イラク派兵の「週間空輸実績」を全面開示しました。イラクでの活動を開 始した04年3月3日から、最後の空輸となった昨年12月12日までの全記録が明らかになったのは初めてです。自公政権当時の防衛省は、イラク派兵差止訴 訟団などの開示請求に対して活動実態が分からない黒塗りの文書しか開示していませんでした。


写真

(写真)開示された「週間空輸実績」(左)と黒塗りされた過去の開示文書

 空自のイラク派兵が昨年終了したのを受けて、本紙記者は今年1月に請求しましたが、5月に「人員・貨物の内容を明らかにすれば、輸送対象である他 国部隊の動向が把握され、関係諸国・関係機関との信頼関係を損なう」などとして、従来どおりの黒塗りの文書を開示。これに対して不服審査請求を行ったとこ ろ、北沢俊美防衛相名で「現時点で不開示とする理由がない」とする9月24日付の決定書とともに、全面開示された文書が送付されました。

 本紙の集計によると、空輸人数は総計約4万5000人で、このうち米軍・米軍属が約63%を占めます。次いで多いのが04年から06年7月までイ ラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊員をはじめ、自衛隊・防衛省関係者で約26%。自公政権が「イラク復興支援」の象徴として宣伝していた国連職員の 空輸は全体の約6%。同職員の空輸が始まった06年9月以降に限っても、1割程度にとどまっています。

 文書は数百ページにおよび、空輸日時、回数、発着地と人員の所属・人数、貨物の種類・数量を記載。空輸を開始した04年3月3日、空自C130輸送機がサマワに医療機器を輸送したことから、自公政権は「イラク復興支援」だとして大宣伝していました。

 ところが、今回明らかになった文書を見ると、翌週の3月12日から車両や航空機部品などの米軍器材が輸送され、さらに19日には武装米兵の空輸が 始まりました。「週間空輸実績」によると、米陸軍10人、軍属6人でM16ライフル銃と拳銃を携行していました。復興支援とは無縁の、対イラク軍事作戦の 一端を担っていた実態が明白となりました。


 自衛隊のイラク派兵 イラク戦争に踏み切ったブッシュ米政権の軍事作戦支援のため、03年7月に自公政権が強行したイラク特措法に 基づき、同年12月から派兵開始。派兵人数は陸自約5600人、空自約5200人、海自約320人(いずれも延べ人数)。戦後初めての「戦地派兵」で、 08年4月に名古屋高裁が「憲法9条違反」と判断しました。



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しんぶん赤旗より、みんなで考えてみましょう!

2009-10-07 | 市民のくらしのなかで

ゆうPRESS

  デートDV

    こんなときどうする


 9月7日付で、恋人間に生じるデートDV(ドメスティック・バイオレンス)とはどんなものなのか、特集しました。誰にでもおこる可能性のあるデートDV。今回は、大切なパートナーと良い関係を築くにはどうしたらいいのか、考えます。(岩井亜紀)


 Q 私の友達が受けている様子

  DVの被害者の半数は、「たいしたことじゃない。自分で何とかできると思った」と、誰にも相談しません。好きな人からひどいことを言われたり、暴力を振るわれていると知られるのが恥ずかしいからです。

 「(あなたの行動や服装をチェックするのは)愛されているからだよ」「あなたが変わればいいのでは?」と話すと、かえって責められていると受け止めてしまうこともあります。

 まずは、友達の話をよく聞きましょう。暴力を振るわれた人は、「自分が悪いからだ」と考えて自分を責めてしまいがちです。「暴力を振るわれたあなたが悪いのではない」とはっきり伝えましょう。

 相談されても、「何とか解決してあげなければ」と思わなくていいです。「信頼できるおとなや地域の専門機関に相談したほうがいい」とアドバイスしましょう。

 Q 友人がDVをしているかも

  はっきりと「暴力はいけない」と伝えましょう。「ついカッとなって」などの言い訳を受け入れないこと。暴力に代わる解決策を考えましょう。

 暴力は否定しても、その人の人格は否定してはいけません。そして、デートDVを受けた人がどれだけ傷つくか、友達が気づくように話してみましょう。また、専門機関に相談するように勧めましょう。

 Q 束縛するのもDVなの?

  相手を好きだからといって、その行動を縛るのは、本当の愛ではありません。支配のはじまりです。

 親しくて特別な仲でも、お互いの時間を制限できません。また、携帯のメールは個人的な情報です。勝手にチェックするのは、プライバシーの侵害となります。

 さらに、数分ごとに何度もメールすることも、相手を束縛することになりかねません。相手が「返信しなければ」と追いつめられた気持ちになってしまったら、DVとなります。

 Q よい関係をつくるには?

  男なんだから、女なんだから、ということで行動や考えを決めるのではなく、「自分らしさ」で決めましょう。相手の「自分らしさ」も大切にし、人として尊重できるといいですね。

 “怒り”という感情を、物に当たる、不機嫌になる、どなるなどの態度や行動で表さない。気持ちは言葉で伝えましょう。自分の気持ちを相手のせいにしてはいけません。

 考え方や価値観が違っても、一方的に否定したり、自分の考えを押し付けず、お互いに相手の話に耳を傾け、相手の気持ちに共感し、二人のことは話し合って決められるといいですね。

 Q どこに相談すればよいかな

  都道府県や市町村には、DV被害者相談支援センターが設置されています。都道府県によって担当部署が異なったりするので、事前に連絡した上で、相談に行くことをお勧めします。また、民間のDV被害者支援団体も各地にあります。児童相談所でも相談を受け付けています。

 Q けんかとはどう違うの

  けんかは、二人の関係が対等です。時には、暴言を吐いたり、手が出ることもあるかもしれません。それでも、自分の言いたいことを主張できるのが、けんかです。

 一方、DVは、どちらか一方が相手のことを怖いと感じ、反論できません。いつも結果的にどちらかが相手の言うことを聞き、従ってしまう。常にどちらかが、言いたいことがいえない状態です。


防止するためには

まずは学校で予防教育を

 デートDVを防止するにはどうしたらよいのか、日本共産党の紙智子参院議員に聞きました。

写真

 デートDVも婚姻関係のDVと同様、精神的暴力も含めて重大な人権侵害でありながら、当事者に認識されにくく、逆に「愛されている証拠」などの幻 想に陥りがちです。しかし、携帯電話を駆使して相手をコントロールしたり、親にも誰にも相談できないうちに被害が重大化するなど、若年層でも深刻です。

 将来、被害者にも加害者にもならないよう、たとえば中高生レベルからデートDVの実態や構造、相談機関などを学校教育の場などで情報提供するなど の対応が重要ではないでしょうか。DV防止法を恋人間も対象とするよう改正し、いくつかの県で行われている予防教育をさらに全国的に広げられるよう促進し たいと思います。

 被害者の自立支援の充実や民間シェルターへの財政支援、加害者対策も必要です。今後も被害者、当事者やシェルター関係者と力を合わせて、男女共同参画大臣に要請も行いながら、超党派で法改正につなげていきたいです。


お悩みHunter

彼が「女らしくない」って…

  1年近く付き合っている彼から「君は、ほんとに女らしくないなあ」と笑われました。確かに背は高いし、スカートを履くのは苦手 だし、女友達より男友達の方が多いです。でも、彼にそう言われると、ちょっと複雑。もう少し女らしくふるまった方がいいのでしょうか。一体、女らしいって 何?(18歳、女性)

あなたらしさに自信を持って

  あなたの彼が言う「女らしい」とは、背は低く、スカートを履き、女友達がたくさんいる女性のことを指しているのでしょうか?

 あなたの彼は本当にそのような女性を求めているのでしょうか?

 私は、そうではないように思いますよ。

 もし、そうなら、なぜ、あなたと1年近くもお付き合いしてきたのでしょうか?

 あなたが、あなたの彼が言う「女らしくない女性」であったとしても、あなたには「あなたらしさ」の魅力があり、彼はあなたの「あなたらしい」魅力にひかれているからお付き合いしているのではないですか。

 彼の「君は、ほんとに女らしくないなあ」という言葉には、「君は、一般的な女性には持ちえない、君らしい魅力があるなあ。すてきだよ」と言う彼の気持ちが隠されているように思います。

 彼の笑いは、あなたをバカにした笑いではないと思います。

 あなたの魅力を知っていると言う彼の喜びからくるものなのではないでしょうか。

 ぜひ、あなたはあなたのままで、「あなたらしく」自信を持って生きてください。

 そんなあなたに彼はますますひかれることでしょう。

 もし、「らしさ」を追究するならば、うわべの「女らしさ」ではなく「あなたらしさ」を追究してみませんか。

 その方があなたにぴったりだと思います。


舞台女優 有馬 理恵さん

 「肝っ玉お母とその子供達」など多くの作品に出演。水上勉作「釈迦内柩唄」はライフワーク。日本平和委員会理事。

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核兵器をなくすことが、国際政治の原点

2009-10-06 | 世界の変化はすすむ

非核化へ対話を推進

      中朝首相会談で一致

               温氏 「6カ国」復帰求める


 【北京=山田俊英】

 中国の温家宝首相は4日、北朝鮮への公式訪問を開始。同日、北朝鮮の金英逸(キム・ヨンイル)首相との会談で、朝鮮半島非核化 の目標を改めて確認しあい、実現のため対話を進めることで一致しました。北朝鮮は核実験を強行し、6カ国協議からの離脱を表明していました。温首相は3日 間の滞在中、金正日(キム・ジョンイル)朝鮮労働党総書記とも会談し、核問題の平和解決をめざす6カ国協議への復帰を働きかけます。

 金首相との会談で温首相は「朝鮮半島非核化の目標を堅持し、半島と北東アジアの平和、安定を維持することは(北)朝鮮を含め各国の利益に合致している」と説得しました。また、「対話を通じて朝鮮半島非核化を実現することは国際社会の共通認識だ」と呼びかけました。

 金首相はこれにこたえて「多国間、2国間での対話」の意思を示しました。金総書記は9月18日に戴秉国・中国国務委員に対してやはり「2国間、多国間の対話」を表明していました。

 北朝鮮が5月に核実験を強行した後、6カ国協議議長国として北朝鮮に対話復帰を粘り強く働きかけて中国は北朝鮮の核実験を批判し、国連安保理の制裁決議に加わりました。

 今回の温首相訪問を北朝鮮は非常に重視し、金総書記自ら温首相を空港に出迎えるなど異例の厚遇を見せました。

 中国側は経済援助もてこに北朝鮮に対話復帰を呼びかけており、4日には経済・貿易などに関する両国の協力文書が調印されました。

 温首相には楊潔篪(ようけつち)外相ほか、張平・国家発展改革委員会主任、陳徳銘商務相の2人の経済閣僚、王家瑞共産党対外連絡部長、6カ国協議議長の武大偉外務次官、人民解放軍の劉振起・総政治部副主任が随行しています。

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長岡京市議選・6名全員当選!!万歳

2009-10-05 | 市民のくらしのなかで
 一票争う大激戦だった今回の選挙良かった良かった。

ふじもとひでのぶ市議の事務所も大変でしたが、責任が果たせてホット

しています。

 ご協力頂き有り難うございました。公約実現のために引き続き頑張り

ます。


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これで良かったと思いますよ。世界情勢の反映です。

2009-10-05 | 世界の変化はすすむ

16年五輪 リオに決定

     IOC総会 初の南米開催

      東京落選


 国際オリンピック委員会(IOC)は2日、コペンハーゲンのベラ・センターで開いた第121回総会で、2016年夏季五輪開催地にブラジルのリオデジャネイロを選びました。南米では初の五輪開催です。1964年大会以来の五輪を目指した東京は2回目の投票で敗れました。

 12年大会に続く挑戦となったリオは、ルラ大統領らが南米初開催の意義などを訴え、財政や治安面に対する不安を押し切りました。ブラジルは14年 サッカー・ワールドカップの開催も決まっており、2年の間にスポーツのビッグイベントが連続して開かれます。リオ五輪は8月5~21日(パラリンピックは 9月7~18日)の予定です。

 総会では候補4都市が米国のシカゴ、東京、リオ、スペインのマドリードの順に招致演説を行い、IOC委員の投票を実施。決選投票まで過半数を得る 都市は現れず、1回目にシカゴが18票で、次に東京が20票で敗退。決選投票でリオが66票を獲得、32票のマドリードを破りました。

 東京都は石原慎太郎知事が五輪を名目にした巨大開発を計画。多くの都民から批判の声が上がっており、今年2月に実施したIOCの世論調査で支持率は56%にとどまり、評価報告書で指摘されていました。

 今、日本は世界の発展にも、平和の問題でも、余りよい役割を果たしていませんから、仕方ありません。石原知事は、票をへらしにいったようなものです。石原が来て平和の祭典などと言えたもんではありません。
世界の目は、ふしあなではない、私はそう思っています。


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  • 東京都政・都議会

    東京の五輪招致活動

    経費150億円 予定の3倍

    巨大開発を計画 基金4000億円


     2日の国際オリンピック委員会(IOC)総会で2016年夏季オリンピックの開催都市はリオデジャネイロ(ブラジル)に決まり、招致をめざしてい た東京都が落選しました。石原慎太郎都知事のトップダウンで巨額の税金をつぎ込んで招致活動を進めてきたツケは大きなものがあります。

    暮らし応援を

     貧困と格差の拡大に苦しむ都民からは、「五輪にお金をかける前に、暮らしを応援してほしい」という声も多く、IOCが行った世論調査では東京の支持率は56%と、リオデジャネイロの85%から大きく水をあけられていました。

     こうしたもとで東京都は招致機運の盛り上げに躍起になり、招致活動経費は当初の55億円を150億円に拡大しました。

     石原知事は五輪招致のため06年5月にロンドンなどに3573万円をかけて出張したのをはじめ、スイス、シンガポール、ドイツ、ポーランドなどへ出張を繰り返しました。

     区市町村のイベントに上限1000万円の補助金を4月以降だけで139回支出。9月23日には「応援パレード」などに約1億円を出し、IOC総会に向けて1度しか着ない一式30万円のスーツを50着も作りました。

     招致活動経費以外にも、商店街振興事業の予算1億円余を使って商店街に五輪フラッグを掲げさせたり、招致機運を盛り上げるためのスポーツイベントなどに多額の支出を行ったりしています。

     さらに石原都政は五輪招致を看板に、東京外郭環状道路をはじめ8~10兆円もの巨大開発を計画し、計4000億円を基金に積み立てています。

    応援ツアーも

     東京招致には都議会の自民・公明両党に加え民主党も後押しし、IOC総会には3党の都議10人が税金約1000万円をかけ応援ツアーを組みました。

     今後、招致活動への巨額の支出の妥当性が問われることになります。都はすべての情報と資料を公開するとともに、何よりも浪費をやめて4000億円の基金など財政力を都民の暮らし、福祉に使うことが求められます。(東京都・川井亮)


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五輪基金は暮らしに

共産党都議団 吉田幹事長が談話


 日本共産党東京都議団の吉田信夫幹事長は3日、国際オリンピック委員会(IOC)総会が2016年夏季五輪開催都市を決定したことについて次の談話を発表しました。


写真

 IOC総会で、2016年オリンピック開催都市はリオデジャネイロに決まり、東京は落選しました。

 わが党は、スポーツの祭典であるオリンピックには反対ではありませんが、都民の暮らしがこんなに困難なときに、莫大(ばくだい)な財政負担をともなう今回のオリンピック招致はおこなうべきではないという立場をとってきました。

 わが党は、今回の招致にかかわるさまざまな問題について全面的にただしていきますが、何よりも東京都がこれを機に、4000億円のオリンピック基 金をはじめとする財政力を、大型開発中心ではなく、都民の暮らしや福祉、教育、中小企業対策を中心に使うことによって、本来の自治体としての立場を取り戻 すことを強くもとめます。



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国民の願いに背を向け続けているからなのに!

2009-10-05 | 市民のくらしのなかで

公明が総選挙総括 連立は評価


  敗因「政権交代に埋没」

私はもっと根本的なところにあると思うのですけれど・・・おおはし

 公明党は3日、党本部で地方組織の幹部を集めた全国県代表協議会を開き、先の総選挙の総括などを行いました。

 山口那津男代表は冒頭のあいさつで、総選挙の敗因について「政権交代という大きなうねりの中に党が埋没した」などと総括。その上で、「参院選勝利に向け、いかに新たな公明党を構築していくかが最大の課題だ」と述べ、党勢拡大に全力を挙げる姿勢を示しました。

 協議会では総選挙の総括文書を了承。このなかで解散が任期満了直前まで先送りされたことに言及し、「(政権交代の)うねりが一番大きなところで選挙戦に突入してしまった」と麻生太郎前首相の判断を批判しました。

 また、1999年10月の自自公政権発足から10年に及んだ自民党との連立政権について「公明党が政権に参加したことにより政府は着実に手を打てた」と評価。一方、「小泉改革の中で国民が期待した『福祉の公明党』の役割を十分に発揮できなかった」などと弁明しました。

 山口氏は、自民党との関係については「挙党一致の姿勢に注目し、党再建に期待したい」と述べるにとどめました。

 協議会では、当初目指していた参院選候補者発表は見送りました。


 
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向日市でも忘れた頃にうろついている、注意!注意!

2009-10-04 | 市民のくらしのなかで

 霊感商法の被害救え

          東京 全国弁連が集会


 全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)は2日、東京都内で第50回全国集会を開きました。統一協会による霊感商法に対する刑事摘発が進んでいることを受け、被害救済へ力をあわせることを申し合わせました。

 東京事務局長の渡辺博弁護士は基調報告で、統一協会が自民党だけでなく民主党議員への接触を強めていると警告しました。

 国学院大学の石井研士教授が「テレビと宗教」と題して講演。テレビの占いやスピリチュアル番組について「若い人の中に『死後の世界』や『よみがえり』の考えが広がっており、非常に危ない」と指摘しました。

 統一協会のダミー組織による霊感商法が印鑑を小道具にしていることについて、月刊『現代印章』の真子茂編集部次長が「印相(吉相印)は昭和初期にハンコを売る手段として考えられたもので、科学的、歴史的、文化的意味はなにもない」と報告しました。

 集会には弁護士、宗教者、市民ら170人が出席し、統一協会の元信者が体験を発表。各地の訴訟弁護団や関連団体が被害救済の経験を交流しました。


  随分以前のことだが市役所にまで出没したことがあり、撃退したが忘れた頃にまたやってくる。本人らはマインドコントロールにかかっており何の罪悪感も持っていないのだから恐れ入る。世の中のダニ以上に悪質きわまりない存在である。

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しんぶん赤旗「主張」です。

2009-10-04 | 市民のくらしのなかで

主張

沖縄新基地

きっぱり断念するときがきた


 沖縄県環境影響評価審査会は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に関し、防衛省が提出した環境影響評価(アセスメント)の準備書を批判し、や り直しを求めた答申を仲井真弘多県知事に提出しました。仲井真知事は、答申を受け準備書に対する知事意見を防衛省に提出することになります。

 知事が答申を尊重し、アセスのやり直しを防衛省に求めるのかどうかが問われます。国も県民の反対と県の審査会の答申内容を直視し、新基地建設の前提となる不当・違法なアセスの押し付けをやめるべきです。

「事業の中止」にも言及

 準備書は新基地建設による環境への影響が「総じて少ない」としていますが、審査会の答申は「影響が極めて大きい」としています。準備書が根本的な批判を受けたことを真摯(しんし)に受け止める必要があります。

 防衛省が準備書に固執し、アセス評価書の作成へと強引に手続きを進めるのでは、環境保護を目的としたアセス法の趣旨にも反し、県民の怒りを広げるだけです。

 答申は準備書の調査結果について、「十分なものとはいえない」と指摘し、「再度予測・評価を行う」よう求めています。「環境影響を十分に低減でき ない場合、事業の中止」を「排除」しないとものべています。審査会がここまでふみこんだのは、準備書があまりにずさんで、多少の手直しではすまない内容に なっているからです。

 準備書は、たとえば爆音被害の不安にまったく応えていません。新基地は米軍のアジア太平洋戦略の最新鋭の拠点となります。普天間基地(宜野湾市) と同じように戦闘ヘリ、輸送ヘリ、輸送機が飛び交うだけでなく、普天間基地には配備されていない最新鋭の垂直離着陸機オスプレイも配備されます。広範な地 域の住民を爆音被害で苦しめ、墜落の危険にさらすことになるのは明白です。

 準備書が米軍機の飛行は海上が主で、住宅上空の飛行は例外だとしているのは、県民への重大なごまかしです。米軍機は全方位で飛行訓練を行い、沖縄 各地にある訓練施設にも往復します。早朝・夜間の飛行もついてまわります。県民の反発をかわすために全方位での被害予測もしないのはとうてい許されること ではありません。

 新基地建設がもたらす絶滅危ぐ種のジュゴンへの影響調査もずさんです。準備書は知事が求めた複数年のジュゴン調査も行わず、ジュゴンは新基地をつくる辺野古の藻場を「利用しない」とのべています。これに対し答申は疑念を示し、再調査を求めています。

 もともと準備書の前のアセスの方法書も欠陥だらけでした。準備書の内容もずさんで、ヘリが離着陸するヘリパッドの設置や大型艦船が接岸できる岸壁 の建設という重大問題を「後出し」するなど、検討に値するものではありません。国は違法・不当なアセスの押し付けをただちにやめるべきです。

基地なくす方向でこそ

 沖縄県民は「基地のない平和な島」を願っています。新基地建設計画は、基地による新たな痛みを押し付けるものです。そもそも新基地建設はアメリカの戦争態勢を強化するのが狙いです。

 米軍再編を見直し、基地の縮小・撤去をめざすときです。米軍基地を許す理由はありません。



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おおはし 00ちゃんも 喜んでいる かな?

2009-10-03 | 市民のくらしのなかで

鞆の浦埋め立て認めず

    「景観、国民の財産」

       広島地裁判決 住民の訴え通る

                   「ポニョ」の舞台


 広島県と福山市が進める景勝地「鞆(とも)の浦」の鞆港埋め立て・架橋計画に反対する住民ら約160人が藤田雄山県知事を相手取り、埋め立て免許 を差し止めるよう求めた訴訟の判決が1日、広島地裁であり、能勢顕男裁判長は鞆の浦の景観は公益だとして「埋め立てを免許する処分をしてはならない」と言 い渡しました。景観を理由に公共事業の差し止めが認められたのは初めてで、開発と環境保護をめぐる今後の論議に大きな影響を与えそうです。


写真

(写真)広島県福山市の景勝地「鞆の浦」

 判決は「鞆の景観の価値は、私法上保護されるべき利益であるだけでなく、瀬戸内海における美的景観を構成するものとして、いわば国民の財産ともい うべき公益である」と判断。住民らの「鞆の浦のかけがえのない歴史的文化的景観が破壊されれば、世界遺産登録への道が閉ざされる」との主張を全面的に認め ました。

 県は昨年8月、国土交通省に埋め立て認可を申請したのに対して、金子一義国交相(当時)が今年1月、「国民の同意を取り付けてほしい」と発言。国の認可の判断を待つまでもなく、司法が判断した形です。

 また、判決は住民らが提案している山側トンネル案でも交通の混乱状態は相当程度解消されると指摘し、県や市の事前の調査が不十分で「道路整備効果を判断することは合理性を欠く」と批判しています。

 住民らは判決後、広島弁護士会館で記者会見し、鞆の浦世界遺産訴訟原告団(大井幹雄団長)と弁護団(水野武夫団長)の声明を発表。声明は「画期的な司法判断として長く歴史に残る」と指摘し、国土交通大臣が県の認可申請を不認可とするよう要望しています。

 鞆の浦は宮崎駿監督が長期滞在して構想を練ったアニメーション映画「崖の上のポニョ」の舞台として知られています。

内外の世論 事態動かす

 住民運動と連携し計画撤回を求めてきた日本共産党の仁比聡平参院議員の話 映画「崖の上のポニョ」や、世界遺産登録を願う13万5 千筆もの署名、イコモス(国際記念物遺跡会議)の中止勧告など、「鞆の景観をまもれ」という国内外の世論と運動がとうとう裁判所を動かしました。鞆の浦の 歴史的景観を「国民の財産」と評価し、景観利益の法的保護と裁量権の逸脱を明快に断じて事業の差し止めを命じたきわめて画期的な判決です。

 県、市は判決を真摯(しんし)に受けとめ計画を白紙に戻し、国は景観を生かしたまちづくりと地元の生活環境の改善に最大限の力を尽くすべきです。


 鞆の浦 瀬戸内海のほぼ中央に位置し、沖合で東西の潮流がぶつかることから、昔から航海する船が潮待ち・風待ちの港として利用。大 伴旅人が「吾妹子(わぎもこ)が見し鞆の浦のむろの木は常世にあれど見し人ぞなき」と詠むなど万葉集に8首残っています。江戸時代、鞆に宿泊した朝鮮通信 使の李邦彦が「日東第一形勝」と称賛。2007年には「美しい日本の歴史的風土100選」に選ばれました。国や県、市指定の重要文化財多数。



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60年でこれだけ変わった!と言う思いです。

2009-10-03 | 世界の変化はすすむ

中国建国60年で式典

胡主席 「団結し困難乗り越える」

10年ぶり軍事パレード


 【北京=山田俊英】中華人民共和国建国60周年記念式典が1日、北京の天安門前で行われました。10年ぶりの軍事パレードでは最新鋭兵器が登場し、国力の強大化を誇示しました。


 式典では胡錦濤国家主席が最高司令官である中央軍事委員会主席として、長安街に整列した約8千人の将兵を車に乗って観閲。60年前、毛沢東主席が建国を宣言した天安門の楼上で、約10分間演説しました。

 胡主席は「社会主義だけが中国を救うことができた」と強調する一方、「歴史は前進の道が順風でないことを示している」と指摘。「各民族・人民が団結すればどんな困難も乗り越えられる」と呼びかけました。

 軍事パレードでは徒歩部隊に続いて戦車など五百数十両、最新式の大陸間弾道弾「東風31A」、巡航ミサイル「長剣10」など主要装備が行進。航空機150機余が上空を飛びました。

 10万人の市民が、毛沢東以来歴代指導者のスローガンや経済発展をテーマにした山車を連ねて行進しました。

 市内には前夜から厳重な警戒態勢が敷かれ、一般市民は会場に近づけず、テレビの中継で式典を見ました。


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日本共産党は、国民と共に進む。

2009-10-02 | 市民のくらしのなかで

日本共産党の政治資金

  草の根活動と結んだ浄財

      上田均財務・業務局長の談話


 日本共産党の上田均財務・業務局長は30日、2008年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。


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 一、政党・政治団体の2008年政治資金収支報告が公表されました。

 日本共産党中央委員会の08年の政治資金の収支は、総収入249億6100万円(前年比94・2%)、支出総額250億875万円(前年比94・7%)でした。社会不況の影響もうけて、事業収入が減り、単年度収支はわずかなマイナスとなりました。

 収支の概要は別表のとおりです。

 二、政治資金収支報告は、それぞれの政党が誰を基盤に誰に目をむけて活動しているのか、その根本姿勢をあらためてしめすものとなっています。

 日本共産党は、今回の報告にもしめされているとおり、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金 も受け取らず、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまか なっている政党です。なかでも、機関紙誌活動を基本とした事業活動が、収入の86・4%、支出の61・6%と大半を占めています。このことは、わが党が 「しんぶん赤旗」を中心に、国民と草の根で結びついて活動していることの反映であり、他の政党とまったく異なるわが党の財政の健全さをしめすものです。

 日本共産党が、雇用、社会保障をはじめ国民の切実な要求実現のために、おそれることなく財界・大企業に社会的責任を果たせとせまり、「財界中心」 「軍事同盟中心」の旧来の政治悪をおおもとからただす立場をつらぬくことができるのも、企業・団体献金の廃止をつらぬき、政党助成金の廃止を訴えて、財政 の面でも「国民とともに」で一貫している政党だからです。

 三、08年は、解散・総選挙含みで推移しましたが、結果的には08年は国政選挙のない年になりました。08年の政治資金収支の規模が、収入・支出とも前年より少なくなったのは、そのことも一因となっています。

 日本共産党は、ひきつづき国民の浄財のみに依拠した、清潔で、政党本来の大道にたった財政活動をつらぬくものです。「しんぶん赤旗」を広範な国民のなかに普及し、草の根で国民と深く結びついた強く大きな党をつくる旺盛な活動こそ、党の財政基盤を強めるものです。

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金で政治を買い、動かしてきた財界。おかしい

2009-10-02 | 市民のくらしのなかで

企業・団体献金

   政権交代でどうなる

     業界に広がる波紋


 民主党を中心とする鳩山内閣が発足したもとで、政治献金で自民党を支えてきた各種業界団体に波紋が広がっています。これまで業界に有利な政策を期待し、巨額の献金を続けてきた業界団体は、今後どうするのか。高額献金団体や大手企業関係者を取材しました。


 日本経団連は自民、民主など政党の政策に「通信簿」をつけ、会員企業はそれに基づいて献金の額を決めてきました。ほとんどの企業や業界団体は、「B」「C」評価が多い民主党よりも、「A」評価の多い自民党に献金してきました。

 受け皿になっているのは自民の政治資金団体・国民政治協会(国政協)。30日公表の2008年の政治資金収支報告書によると国政協は、法人・企業 からの献金を約28億8000万円、業界団体などから約4億円集めています。一方、民主党も国民改革協議会を通じて企業・団体献金を約1億3000万円受 け取っています。

 経団連の御手洗冨士夫会長は、新政権のもとでの政治献金について、「現行の献金制度は透明度が高く、これまで通り続けられればいい」と表明したと いいます。しかし、ある大手電機メーカー担当者は、「政権交代しているうえに、業績も低迷している。献金は当然見直さざるをえない」と本音をもらします。 「献金をやめたいが、業界内のつきあいもある。他の会社がどうしようとしているのか逆に聞きたい」(大手小売販売店)と戸惑う声も。

 日本共産党が長年主張してきた企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の抜本改正について、民主党がマニフェストに掲げたことで注目されています。

 「それ(改正)を機会に団体としての政治的活動をやめるという選択肢もある」(石油連盟)と、政治献金のあり方そのものを見直すことを示唆した例もありました。

 しかし、民主は法改正から実施まで3年間の猶予期間を示していることから、「法律で禁止されればやめるのは当然だが、実際に国会が始まってみないとわからない。判断はそれから」(大手電機メーカー)などと多くは様子見の傾向でした。

 会員企業の動向を踏まえて、業界団体内で献金のあり方を見直す動きもでています。

 石油連盟は、国政協に例年8000万円を2回に分けて献金。今年分は予算計上した8000万円の半分をまだ残していますが、「これをどうするかが当面の課題」だといいます。来年以降についても「これまでと同じとはいかない」。

 一方で、政治献金の枠はそのままに、自民・民主の配分を検討するという例も。トヨタ、日産など大手自動車メーカーでつくる自動車工業会は07、 08年とも、自民に8040万円、民主に430万円と20倍もの差をつけてきました。「どの政党に献金するかは、これまで通り政策評価で判断する」としつ つ、金額の増減については「見直しの検討は必要」と話します。

 自民党の最大スポンサーである日本医師連盟も「今後の対応を検討する」としています。

きっぱりやめよ

 ジャーナリストの青木理さんは、「個人の意思に基づく献金で、政党や政治家を支えるのが民主主義の基本です。利益追求の企業や団体による政治献金はワイロというべきで民主主義をゆがめるもの。きっぱりとやめるべきです」と話しています。

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向日市もJR西日本とJRCに大損害をこうむっている!

2009-10-01 | 市民のくらしのなかで


JR西日本

命より利益の体質変わらぬか


 いったいJR西日本は、史上最悪の鉄道事故で106人もの乗客の生命を奪ったことから、何の反省もしなかったのか―同社の関係者が事故についての航空・鉄道事故調査委員会の報告を事前に入手し、改ざんまで働きかけていたことに強い怒りを禁じえません。

 不正な情報入手には前社長、現副社長、東京本部副本部長ら同社の幹部が関与していました。関係者は「軽率」などといいわけしていますが、組織的な犯罪行為の疑いも濃厚です。事故を引き起こしたJR西日本の人命よりも利益優先の体質は、何も変わりません。

「稼ぐ」が第一での事故

 ほぼ満員の快速電車が制限速度を超える猛スピードで急カーブに突っ込み、脱線・転覆、先頭の数両が線路ぎわのマンションに激突する大事故でした。 2005年4月25日、兵庫県尼崎市のJR西日本・福知山線で発生した脱線事故です。乗客106人と運転士が亡くなり、重軽傷者は562人にものぼりまし た。

 亡くなった方の遺族と重軽傷を負った人たち、その家族が受けた衝撃は、事故から4年余りたっても和らぐことはありません。それどころか今回明らかになった報告書の不正な入手で、いっそう怒りと不信を強めています。

 事故から2年余りたった07年6月に公表された航空・鉄道事故調査委員会(事故調、現在の運輸安全委員会)の報告は、国の監督責任は明確にしな かったものの、JRに対しては事故の背景として、ダイヤに余裕がなかったこと、新型ATS(自動列車停止装置)の設置の遅れ、運転士に対する懲罰的な「日 勤教育」などの問題点を指摘しました。

 報告はJR西日本が「稼ぐ」を目標の第一に掲げていたことも指摘しました。公共交通機関として不可欠な安全な輸送のための投資を怠り、文字通り「稼ぐ」ため、無理を重ね、社員に強制する。まさに安全軽視、利益第一主義の企業体質が批判されたのです。

 今回明らかになった不正な情報入手では、JR西日本の山崎正夫社長(当時)らが、旧国鉄時代の手づるを頼って事故調の委員に働きかけ、報告書の事 前入手をたくらんでいました。山崎氏は、ATS整備の遅れなどJR西日本の責任にふれた部分を削除する、改ざんまで求めていました。実に言語道断の行為で す。

 JR西日本で事故対策の責任者だった現副社長が部下に情報入手を指示していたことも明らかになりました。不正な入手が「不適切」だったとか、「軽 い気持ちでやった」などといういいのがれは通用しません。不正入手が、責任追及を免れ、裁判などを有利に進めるためであったことは明らかです。

公共交通としての責任

 JR西日本には、100人以上の貴重な人命を失わせたことへの反省も、被害者や家族への心配りもまったくありません。あるのはただただ、企業と幹部の保身です。

 山崎氏は今年7月、事故の責任を問われて起訴され、「重く受け止め」と社長を辞任しました。いまとなってはむなしいことばです。

 不正入手にかかわったJR西日本は、安全を最優先しなければならない公共交通機関として、存在がかかった事態であることを銘記すべきです。監督にあたる国交省も、責任を徹底追及すべきです。


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中国が前進すれば、世界の流れも変わってくる。

2009-10-01 | 世界の変化はすすむ

中国建国60周年でレセプション

    崔大使にお祝い

        不破前議長ら出席


 中華人民共和国の建国60周年を記念するレセプションが29日、都内のホテルで開かれました。日本共産党から不破哲三前議長・社会科学研究所所長 をはじめ、穀田恵二国会対策委員長、西口光国際局長代理、神田米造国際局次長、笠井亮衆院議員、山下芳生参院議員、井上哲士参院議員らが出席しました。

 不破氏は、主催者の崔天凱・駐日中国大使にお祝いの言葉を述べました。そして、60年前の中国革命は中国に新しい前途を開いたと同時に、世界の情勢を変える巨大な一歩となった、と語りました。

 崔大使は、この60年間の発展には日本共産党を含む各国の民主勢力からの支援が貢献した、と応えました。

 不破氏らは、内外の出席者となごやかに懇談しました。



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