辺野古 命の思い２０００日
米軍新基地反対座り込み
沖縄
沖縄県名護市の辺野古崎沿岸に日米両政府が計画する米軍新基地建設に反対して抗議と監視を続けるヘリ基地建設反対協議会の現地座り込み行動が９日、２０００日を迎えます。（山本眞直)
 （写真）米軍新基地建設に反対する抗議、監視行動の座り込みで2000日まであと１日のテント村＝８日、沖縄県名護市 |
「あっ、また来た」。真っ青な海と空を突き抜けるように接近する真っ黒な米軍ヘリ。ヘリ基地反対協のテント村に座り込む市民の目の前を不気味な爆 音を響かせながら辺野古の海上を急旋回。海面すれすれまでの低空飛行で空中停止（ホバリング）を何度も繰り返します。海面から水しぶきがあがります。
墜落するぞ
誰ともなく不安の声があがりました。「墜落するぞ」「ジュゴンを追っ払っているみたいだ」
テント村にかかる座り込み日数の数字が２０００日の１日前の「１９９９日」を示しています。この日もテント村には東京など全国各地から２０人が激励に訪れていました。訪問者はのべ１０万人に。
座り込みは２００４年４月１９日の那覇防衛施設局（当時）のボーリング調査阻止行動をきっかけにスタート。同協議会は「連続座り込みを足がかりに して辺野古新基地建設白紙撤回、環境影響評価（アセスメント）作業中止を新政権に求める」として市民集会を１０日に現地、辺野古浜で開きます。
県議会野党と県民諸団体は７日、オバマ米大統領の来日（１１月１２日、１３日）にあわせて１１月７日に県民大会を開くことで一致。辺野古への新基地建設計画撤回を迫る構えです。
新たな局面
新基地建設反対のたたかいはいま新局面をむかえています。
今回の衆院選で県内の新基地建設推進の自民・公明議席がゼロになり、民主党政権はこうした県民世論を背景に普天間「移設」を含む米軍再編「見直し」を迫られています。
しかし鳩山首相は「普天間の話では沖縄県民の気持ちがある意味で一番大事」（７日）としながらも、「県内容認」ともとれる発言をし波紋を広げています。
名護市を中心に県北部の市民団体でつくる「やんばる統一連」の具志堅徹代表（日本共産党名護市議)はこう指摘します。
「日米両政府による新基地建設（県内たらいまわし）の押し付けに対し、『海を埋め立てて新しい基地をつくることはとんでもない。わしらは、ここで 命をつないできた。人柱になっても食い止める』という辺野古のおじぃ、おばぁたちの思いが全市民の思い、県民の声となり、平和を願う国民の支えで新基地建 設を止めてきた。その結果が今度の選挙で明確に示された。新政権がこの県民の願いをきちっと受け止めて、米国と対等に交渉して県内移設を断念することこそ が県民にこたえる道だ」
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イラク「空輸実績」
戦争支援を隠した責任は重大
航空自衛隊がイラクで行っていた米軍などに対する空輸支援活動の「週間空輸実績」を防衛省が全面開示しました。
本紙記者の開示請求に対して、北沢俊美防衛相が「現時点で不開示とする理由がない」として開示を認めたものです。これによって、自公政府が進めて きた空輸支援の全記録が明らかになりました。アメリカなどとの「信頼関係を損なう」といって、空自の空輸支援の実態を隠し続けてきた自公政権の責任があら ためて問われます。
うそだった人道支援
公開された「週間空輸実績」は、２００４年３月３日から、最後の空輸となった０８年１２月１２日までの全記録です。このうち０６年７月まではク ウェートから陸自が駐屯していたイラク南部の飛行場との往復、それ以降は激しい戦闘が行われているバグダッドを往復した輸送の記録です。輸送した兵員など の数、国籍、所属、階級から携行した武器の種類や数量を週ごとに詳細に書き込んでいます。
全期間を通した空輸人数の総計は約４万５千人ですが、このうち米兵が約６３％を占めます。武器・弾薬は「輸送しない」ことになっているのに、小銃や拳銃の携行を許し、なかには兵員数より多い武器の持ち込みを認めたことも記録されています。
イラク戦争は、イラクが大量破壊兵器をもっているとうそをいってアメリカのブッシュ政権が始めた国連憲章違反の侵略戦争です。日本が真っ先に支持 し、戦争支援を強行したこと自体、憲法と国連憲章をないがしろにした暴挙です。そのうえ、「人道復興支援」というごまかしで国民と国会をあざむき、戦争を 支援してきた自公政権の態度は卑劣としかいいようがありません。
とくに重大なのは、０６年７月から空自がバグダッドまで輸送範囲を拡大したことです。２年半の間に空自が空輸した総数は約２万６千人で、そのうち米兵は約６７％にもなります（「東京」６日付）。空自が完全に米軍の後方支援部隊の役割を果たしたことがわかります。
バグダッド地域では激しい戦闘で米軍・多国籍軍の被害が続出し、米軍は戦争を続けるために新しい戦闘要員を補充し、バグダッドに投入する必要にせ まられました。しかし米軍は各地の戦闘に手を割かれているため、陸自が南部サマワから撤退するのを認める代わりに、危険なバグダッドへの兵員・軍事物資の 輸送を空自に押し付けたのです。自公政権の対米追随の異常は明らかです。
武力行使と一体化した支援を隠すために、空輸実績の記録をこれまで開示しなかった自公政権の責任はきわめて重大です。
全容解明が必要だ
自衛隊のイラク派兵差し止め訴訟で名古屋高裁は０８年４月、米軍に対する空自の空輸支援が憲法にもイラク特措法にも違反するとの判決をだし、確定判決となりました。
憲法違反と判定された問題を、輸送兵員の数や武器の数量の開示で済ませるわけにはいきません。「空輸実績」の公開を第一歩に、日本の戦争支援の徹 底検証が不可欠です。米軍の武力行使との一体化問題など全容を解明する必要があります。戦争支援の責任をあいまいにはできません。
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