自衛隊、植民地支配正当化する
「大東亜戦争」公式ＳＮＳで使用
A級戦犯内閣が侵略を正当化するために閣議決定した表現
日本の陸上自衛隊の部隊が公式SNSアカウントで、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」という表現を使用していたことが8日に確認された。この用語は、日本の起こした戦争はアジアの植民地を解放するためのものという歪曲された意味を含んでいるため、日本でも使用がタブー視されている。
陸上自衛隊第32普通科連隊は5日、公式SNSアカウントに「32連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました」と投稿した。そして「慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」と付け加えた。
日本の自衛隊が「大東亜戦争」という表現を公式SNSアカウントで使用したことは、物議を醸している。オンラインでは「中国、朝鮮、台湾、東南アジアでの植民地統治や侵略を正当化する名称だ」、「公の機関が使用してはならない」などの批判の声があがっている。
朝日新聞も「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」と強調した。日本の陸上自衛隊は「大東亜戦争」という表現を使ったことについて、同紙に「本日はコメントすることができない」と答えた。
大東亜戦争という用語は、太平洋戦争のA級戦犯である東條英機内閣時代の1941年、公式な表現として閣議決定された。この表現は、日本の主張した「欧米の帝国主義からアジアの植民地を解放し、大東亜共栄圏を築いてアジアの自立を目指す」とする「大東亜共栄圏構想」から来たものだ。敗戦後、日本を占領した連合軍総司令部（GHQ）は、公文書などでのこの用語の使用を禁止した。
今も日本政府はこの用語を使用しておらず、事実上タブーと認識されている。日本では大東亜戦争ではなく太平洋戦争や第2次世界大戦という表現が使われる。歴史歪曲で悪名高い日本の極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」などが使う用語だ。
日本の陸上自衛隊は今年初め、陸将を含む数十人の幹部が太平洋戦争のA級戦犯の合祀されている靖国神社に集団参拝していたことが分かり、波紋を呼んでいる。
