2025年1月21日(火)
意見書と決議は、この１年余りに発生した米兵による女性暴行事件は５件に上り、那覇市内でも米兵が器物損壊事件などを相次いで起こし、市民と県民に強い衝撃と大きな不安を与えていると強調。女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）する事件がまたも繰り返され、防止できなかった日米両政府の責任について「極めて重大である」と述べています。
その上で、▽被害者への謝罪、完全な補償、精神的ケアを行う▽実効性のある抜本的、具体的な再発防止策を講じる▽地位協定の抜本改定を行い、特に米兵の身柄が起訴後でなければ日本側へ原則引き渡しされない条項を早急に改定する▽在沖米軍基地の整理・縮小を積極的に進める―ことを求めています。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は米国の「ダーリン」だった。韓米同盟と韓米日3カ国協力の熱烈な支持者で、米国が主導する民主主義連合でも最も忠実なパートナーだったからだ。そのような彼が大義名分のない非常戒厳を宣布し、大韓民国の憲政秩序を脅かしたというのは、米国としても想像できないことだった。尹大統領の行動とそれに伴う韓国政治の危機局面を見つめる米国内の視点は、大きく3つに分かれる。
バイデン政権を筆頭とした自由国際主義者たちは、ほとんど裏切られたと感じて、尹大統領を痛烈に批判する。戒厳宣布が不完全に終わるやいなや、尹錫悦政権の後見人役を果たしてきたカート・キャンベル国務副長官が真っ先に「深刻な誤った判断」だと批判した。続いてロイド・オースティン国防長官の訪韓が撤回され、予定されていた核協議グループ（NCG）会議とそれに関連する図上演習も延期された。ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、尹大統領の非常戒厳宣布を「衝撃的であり、誤りだ」と指摘した。先日離任したフィリップ・ゴールドバーグ前駐韓米国大使も「戒厳は起きてほしくなかった不幸な事件」だと述べたが、戒厳解除と大統領の弾劾訴追という韓国の民主的手続きに対しては敬意を表した。
米議会でも批判的な空気が濃い。朝鮮半島終戦宣言と平和決議案を主導したブラッド・シャーマン下院議員やアンディー・キム上院議員らの民主党議員たちは、「非常戒厳は民主主義と法治、さらには韓米同盟を傷つけるもの」と批判した。道徳的価値観と民主主義を重視する米国の主流社会は、戒厳措置に批判的でありつつも、韓国の民主主義の回復力に賛辞を送っている。
一方、ドナルド・トランプ大統領や彼の側近たちは、非常戒厳が宣布されてから1カ月が過ぎ、尹大統領が弾劾の崖っぷちに立たされているにもかかわらず、いっさい論評していない。トランプ大統領の取引主義的傾向から考えて、予測しうる現象だ。彼は価値観よりも国益を優先し、他国に対する不必要な内政干渉に反対する。昨年12月にシリアのアサド政権が崩壊した際にも、「私たちの戦いではない。米国は介入してはならない」と直ちに一線を引いている。これはまた、トランプ2.0外交政策において韓国は相対的に優先順位が低いということを示唆するものでもある。トランプはプーチン、習近平、金正恩（キム・ジョンウン）らの強力な指導者との「ディール」を好む。政治的未来が不透明な尹錫悦のような指導者に関心を傾ける理由はなさそうに思える。
トランプ大統領の側近として知らる米国保守連合（ACU）のマット・シュラップ議長が先月14日、職務が停止された尹錫悦大統領と極秘に会談し、2016年の大統領選挙でトランプ候補の選対本部長を務めたポール・マナフォートも最近非公開で訪韓し、大邱市（テグシ）のホン・ジュンピョ市長、与党「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表ら一部の与党関係者に会ったという。しかし、トランプ大統領の統治スタイルから考えて、彼らの行動は意味あるものにはみえない。対韓国政策を決定するのはトランプ自身のみだからだ。
最後に、非常戒厳を支持し、弾劾勢力を敵視する視点もある。冷戦・反共主義を基盤とする米国の極右保守勢力だ。最近、米下院のアジア太平洋小委員会の委員長に選出された共和党のヨン・キム下院議員が代表的な例だ。ヨン・キムは今年1月6日の「ザ・ヒル」への寄稿で、「弾劾主導勢力は北朝鮮に対する融和政策、中国への順応を好んでおり、これは朝鮮半島の安定と地域全体に大きな災いをもたらす可能性が高い」と指摘しつつ、彼らはインド太平洋の安保にとって死活的な韓米同盟と韓米日3国のパートナーシップを傷つけることに努めてきたという主張を展開した。
「MAGA（米国を再び偉大に）」を代表する人物で、第1期トランプ政権でホワイトハウスの首席戦略官を務めたスティーブ・バノンも、中国介入論を主張しつつ懸念を表明している。デモと政治不安で尹大統領が退陣することになると空白が生じ、それが中国によって韓米同盟を傷つけるために利用されうるというのだ。彼らは、韓国の極右保守の主張する「従北主義者の清算」にも共感する。
このようにみると、米国社会は全般的に非常戒厳措置に批判的であり、韓国で憲法と法律に則って弾劾手続きが進められることを歓迎している。トランプ大統領も、韓国政治の輪郭がはっきりし、次期指導者が現れるまで待つという態度だ。問題は、冷戦反共主義を掲げる米国の極右勢力だ。彼らが韓国の太極旗部隊のような極右勢力と超国家的な連帯を構築し、トランプ大統領に影響力を行使すると同時に、韓国政治に不適切に介入してくると、韓米関係は前代未聞の破局へと突き進む恐れがあるということに留意すべきだろう。
今月19日午前3時、ソウル麻浦区（マポグ）のソウル西部地方裁判所。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束令状の発行のニュースは、尹大統領の300人あまりの支持者を刺激した。「判事を見つけ出す」として入口という入口をすべて破壊した人々は、裁判所の中をめちゃくちゃにした。現行犯逮捕90人、半数を超える人々が20～30代の若者だった。
同日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）の東和免税店前で行われた「全国昼日連合礼拝」には6千人（警察による非公式推計）が集まった。サラン第一教会のチョン・グァンフン牧師は「国民の抵抗権は憲法の上にある。我々は尹大統領を拘置所から連れ出すこともできる」と述べた。老年層が大半を占める参加者たちは盛大な拍手を送った。
「70～80代の高齢者」と「20～30代の男性」、絶対につながりそうになかった2つの世界がつながった「新たな極右連合」の誕生をどうみつめるべきか。韓国学中央研究院のハン・スンフン教授（宗教学）は、「挫折感と劣等感」をキーワードにあげた。以下は一問一答。
-今回の「1・19暴動」では高齢層と若い男性が結合した「新たな極右連合」が登場したように思える。
「そうだ。高齢層は反共主義教育を受け、その世界で一生を送ってきた。あの方々は急激な社会の変化に直面することで、自分が生きてきた世界そのものが崩壊したと感じてきたはずだ。20～30代の男性は近年のフェミニズムの大衆化・制度化に強い抵抗を感じている。彼らはいずれも、変化する社会に対する挫折感と劣等感が強まっており、それが尹大統領の弾劾を起点として奇妙に結びついた。彼らは『誰が悪者なのか、誰がこの汚い世の中を作ったのか』について明確な答えをくれる人間を信じる準備ができている」
-「宗教」の旗の下に集まるという点で、彼らは独特だ。
「シカゴ大学のブルース・リンカーン教授（宗教学）は、宗教はそれが持つ3つの特徴のせいで『イデオロギー化』しやすいと述べている。第一に、宗教は人間の持つイデオロギーの中で最も古い。だから、それそのものの持つ力がある。第二に、宗教には象徴的な言説が豊富にある。『善と悪』というキーワードを投げかけておけば、誰を善または悪にするかという『象徴操作』がしやすい。第三に、宗教は総体論的だ。個人、社会、宇宙を貫く一貫したメッセージを与えてくれる。例えば、自分の抱える苦しみは、社会的には『アカ』たちが権力を握っているせいで生じているのであるという。それが『宇宙論的悪』にまでつながる」
-そのような論理構造を提供するものこそ、まさにチョン・グァンフン牧師のような人々なのではないか。
「現体制をひっくり返すことを望む人々には、代案となる規範、代案となる世界が必要だ。その時、いま述べた3つの理由で、宗教言説を持ってくるのは非常に便利だ。そして近代社会において、国家は最も最終的な権威を持つが、それをひっくり返すにはさらに超越的なものを持ってくるしかない。（国家の権威に制限を設けたものこそ）憲法だが、尹大統領がすでに憲法を否定した状況においては、頼るべきものは宗教しかないのだ。『国民の抵抗権は神の命令であり、それをチョン・グァンフンという予言者を通じて知ることができるということ』、このような論理は近代以降、宗教が革命に介入する際に常に用いられてきた」
-「メディア」も極右の結集に大きな役割を果たしているように思える。
「『信じる準備』ができている人々に『あなたたちが信じた世界は正しかった、その世界が崩壊しつつある』と語ってくれる人々こそ、まさにチョン牧師のような牧会者と極右ユーチューバーたちだ。メディア環境が変化したことで、このような『フィルターバブル』（選択的な情報にさらされることによる偏向）が強く作用するようになっている」
-全世界的に宗教的信仰心が減退する「世俗化」現象が拡大しているのに、なぜ同時に宗教原理主義を基盤とする極右勢力も拡大しているのか。
「統計的には、全世界のいわゆる『制度圏宗教』への参加率は下落し続けてきた。その代わり、制度の外から自分たちの影響力を社会全般へと広げようとする、ごく少数の結集力の強い信徒たちの動きが表面化している。2021年に米国の議事堂占拠暴動を引き起こした『Qアノン』（トランプ支持者集団の一つ）がそうであり、今回のソウル西部地裁での事態もそれをモデルにしたものにみえる。『トランプのように我々も耐えてさえいれば再び権力を握ることができ、いま捕らえられた人々もいつしか殉教者として戻ってくるだろう』という宗教的イデオロギーが彼らの確信を育んでいる」
-自分は社会から押し出されたと「信じる」人々の反発が今回の「1・19暴動」の原因だといわれる。繰り返されないようにするには、どうすればよいのだろうか。
「米国の極右がトランプの再選を引き出したのは、民主党の政治家たちのせいでもある。自分は疎外されていると感じる人々を『あの変ないかれた人々』としきりに他者化するものだから、反感ばかりが高まったのだ。私たちも彼らを対象化するのではなく、一人ひとりの話を聞いてみる必要がある。あの人々が何を見てこのような世界観を持つに至ったのかを収集すべきなのだ。正常な保守主義の中で彼らの要求が反映され、制度的代案を示すことができれば、極右勢力も自然に弱体化する」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束に反発してソウル西部地裁に乱入するなど、違法行為に及んだ尹大統領の支持者らの拘束令状が申請された。事件時に現場で捕らえられ、拘束の岐路に立たされている容疑者の半数以上が20～30代の若者だ。
ソウル警察庁は20日、「ソウル西部地裁および憲法裁判所の内部と外部で発生した集団違法行為で計90人を現行犯逮捕し、19の警察署で捜査している」と発表した。逮捕者らは尹大統領の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）と令状発行が行われた18日から19日にかけてソウル西部地裁に侵入し、器物を破損したりして暴れる一方、高位公職者犯罪捜査処の車の破損などの疑い（建造物侵入、特殊公務執行妨害、共用物破壊）が持たれている。憲法裁判所前で19日に「命が惜しければ中立的な弾劾審判をしろ」と叫びながら憲法裁の塀を乗り越えようとした3人の容疑者も警察に捕らえられた。
警察は、現行犯で逮捕した90人の容疑者の51％（46人）が20代と30代だったと発表した。半数以上が青年層だということだ。19日未明にソウル西部地裁に乱入した46人に限っても、半数を超える25人が20～30代だ。現行犯の中には3人のユーチューバーも含まれている。
警察は、彼らの大半に対し拘束令状を申請する方針だ。この日午後の時点で警察は、西部地裁に侵入した46人▽公捜処の車の進路を塞ぐなど、公務の執行を妨害した10人▽警察官に暴行を加えたり、西部地裁の柵を越えたりした容疑者のうち、容疑が重い10人の、66人の拘束令状を申請した。この日午前には5人が令状実質審査を受けた。警察の関係者は「基本的な原則は拘束しての捜査」だと語った。採取した資料、防犯カメラ（CCTV）の映像、事件時の放送の映像などをもとに、加担者はもちろん教唆、ほう助した者も追跡しているため、今後、捜査および拘束の対象はさらに増えるとみられる。
