核兵器禁止条約発効
米は今こそ支持すべきだ
ペリー元米国防長官訴え
 （写真）ペリー元米国防長官（池田晋撮影） |
【ワシントン＝池田晋】ペリー元米国防長官は科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』への寄稿で、２２日に核兵器禁止条約が発効したいま、「米国は先駆者の国であることを誇りとしてきた。『核なき世界』という山頂に向けた新たな道を開拓する、最初の核保有国になろう」と条約を支持するよう米政府に訴えています。
２００７年に「核なき世界」の構想を提唱したペリー氏自身は、条約を支持する考えを繰り返し示してきましたが、発効とバイデン新政権の発足を受けてさらに踏み込んだかたちです。
ペリー氏は、米国の民主主義が独立宣言以来、「現在の姿」と「あるべき姿」の乖離（かいり）から出発しつつも、「あるべき姿」を目指す力によって前進してきたと指摘。米国を含む核保有国がいまだ認めていない禁止条約についても、最終目標への理想を打ち立てるもので、「１４年前に構想した『核なき世界』という未来への重要な一歩だ」と改めて評価しています。
そのうえで、保有国が核不拡散条約（ＮＰＴ）上の軍縮義務を果たさず、最新鋭化や強化を図っていることをあげ、禁止条約はこうした逆行への反対論に「強力な支援をもたらす」と前向きな効果にも言及。米国がＮＰＴへの署名や、オバマ政権時の「核なき世界」の提唱によって世界の先陣を切ったように、今こそ条約を支持する最初の保有国になるべきだとしました。
