【ワシントン＝池田晋】核兵器の保有や使用、使用の威嚇などを包括的に禁じる核兵器禁止条約が２２日に発効し、核兵器は国際法の下で初めて違法となります。
核保有国や、日本をはじめ核の傘に入る国は、条約に加盟していません。しかし、条約の法的な規範力と、市民社会や条約加盟国から核保有国とその同盟国への圧力は強まります。今年８月に開催が再延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の場でも禁止条約が争点の一つとなります。
国際ＮＧＯの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）によると、日本や米国、欧州をはじめ世界各地１５５カ所で発効を祝うデモやオンライン集会が計画されています。
トランプ米前政権が条約成立後も批准国に撤回を迫るなど、米ロ英仏中は条約敵視の先頭に立ってきましたが、現在の条約への署名は８６、批准は５１カ国にのぼります。第１回締約国会議は、条約の発効から１年以内に開催されることとなっており、条約を推進してきたオーストリアが首都ウィーンでの開催を目指しています。
2021年1月22日(金)
日本共産党の志位和夫委員長は２１日、バイデン米新大統領の就任を受け、次の談話を発表しました。
一、バイデン米新大統領は就任演説で「世界に再び関与する」とのべ、就任初日から気候変動パリ協定、世界保健機関（ＷＨＯ）への復帰など、気候変動問題や新型コロナ対策で国際協調を強化する方針に着手した。これらの課題での国際協調に背を向けてきたトランプ前政権の方針からの是正をめざすものとして、どう具体化されていくのか注目していきたい。
一、大統領選後の一連の事態にみられるように、米国社会での分断と対立の深まりがいっそう深刻となっている。同時に、大統領選を通じて、格差と貧困の拡大や、人種差別問題などの社会問題に正面から取り組み、対立をあおる政治からの決別を求める要求と運動が強まっている。こうしたもとで、バイデン新政権が、民主党が選挙公約に掲げた、税負担の公正化、最低賃金の引き上げ、高等教育の無償化、人種・移民問題などでどのような政治をすすめるのか、注目したい。
一、日米関係についていえば、バイデン氏が、米国を中心とした軍事同盟網の「再強化」を掲げているもとで、沖縄をはじめとした米軍基地強化や日本の負担増など、対日要求の強まりが警戒される。異常な対米従属から抜け出し、対等・平等の日米関係を築くために、日本の政治の変革に向け、奮闘する決意である。
