韓国のゼロエネルギー建築政策は、気候変動への対応に向けた世界的な流れと徐々に歩調を合わせている。

［ルポ］マイナス１３度でも暖房いらずの図書館の秘密

登録:2019-12-09 01:15 修正:2019-12-09 13:06

換気設備メーカーのヒムペル、ゼロエネルギーに挑戦　
キム・ジョンファン代表―イ・ミョンジュ教授が意気投合　
　
牙山中央図書館、高性能の断熱・機密　
外部の寒気を遮断し、暖房要らず　
2020年からゼロエネルギー義務化

5日に訪問した京畿道華城のヒムペル第3工場の全景。側面にソーラーパネルを貼り付けたのが特徴＝国土交通部提供//ハンギョレ新聞社

　5日に訪れた京畿道華城(ファソン)のヒムペル(HIMPEL)第3工場。地上4階の外壁の側面を飾る太陽電池パネルが光っていた。竣工式を翌日に控えたこの日、「きれいな新築」という説明では足りないこの建物は、韓国初のゼロエネルギー工場だ。

　ゼロエネルギー建築物(ZEB)は、外部エネルギーの使用最小化を目指す。冷たい、または熱い外気を遮断する断熱・気密性能を高め(パッシブ)、換気装置・ボイラー・制御装置など高効率設備を適用し(アクティブ)、ソーラー・地熱など必要なエネルギーを生産して(新再生)エネルギー所要量を大幅に減らす方式だ。換気設備メーカーのヒムペルが国内で初めてゼロエネルギー工場を建設することになったのは、キム・ジョンファン代表と「ゼロエネルギー建築の伝道師」であるイ・ミョンジュ明智大学教授の特別な縁から始まった。

　　　ヒムペル第3工場ショールームに展示中のエネルギーの現況＝国土交通部提供//ハンギョレ新聞社

　イ教授は、国内初のゼロエネルギー共同住宅実証団地である「ノウォンイージーハウス」事業の総括団長だ。2017年12月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪問するほど注目を受けた共同住宅だったが、内部・外部の換気システムである電熱交換器のフィルター交代が難しすぎるという住民の苦情が提起された。イ教授はこの問題を解決しようと、今年4月に納品業者であるヒムペル本社を訪れ、キム代表と会った。

　苦情を聞いたキム代表は、15世帯に設置された既存の電熱交換器をフィルター交代がしやすい新しいものに全部交換すると快く約束した。面談が成功して終わったころ、代表取締役室にあったヒムペル第3工場の透視図がイ教授の目にとまった。

　イ教授は「ゼロエネルギー建築物の核心は電熱交換器だ。これを生産するヒムペルが工場もゼロエネルギー建物として建てるべきではないか」と提案した。すでに基礎工事が進んでおり、一部は床の断熱材の施工も終わった状態だったが、キム代表は「決断」を下した。ゼロエネルギー建築要素を加味した再設計に入ったのだ。断熱材を補強し、窓を取り替えた。熱回収型換気装置設備を追加し、ソーラーパネルを屋上と側面に取り付けた。最初の設計の時と比べると電力消費量を53％削減することができるようになった。当初の工事費(45億ウォン)よりは7億ウォンさらにかかった。ソーラー発電に適した建物の方向など、骨組の施工が最初からゼロエネルギー建築を念頭に置いて行われなかったため、政府・地方自治団体の支援は7670万ウォン（約700万円)に止まった。キム代表は、それでも国内初のゼロエネルギー工場を建てたという自負心を感じると話した。キム代表は「会社の使命が『私たちは空気エネルギー技術を通じて人間の健康に貢献する』であり、使命に沿ってエネルギーを削減し地球温暖化問題に対応できるようになって嬉しい」と語った。

　　　　　　　　　5日に訪問した忠清南道牙山の峨山中央図書館//ハンギョレ新聞社

　同日訪問した牙山(アサン)中央図書館は、昨年「大韓民国グリーン建築大展」で最優秀賞を受賞した、国内の代表的なゼロエネルギー公共図書館だ。忠清南道牙山は中央図書館の他にも洞(町)役場、敬老堂、体育センターなど、多様なゼロエネルギー建築物を2014年から披露している。チョ・サンヒ牙山市役所公共施設課主務官は「グリーン建築という政府政策があり、2012年に前市長(ポク・キワン)がこのグリーン建築推進の意志があり、実務者たちがドイツに見学に行ってくるなど、地道に努力した末に多くの成果を出すことができた」と話した。

　牙山市のゼロエネルギー建築物の特徴は、ソーラー・地熱を活用するのは基本で、断熱と気密を極大化したパッシブ工法にある。この日は昼間でも氷点下で止まるほど、この冬最も寒い日だったが、説明会を行なった峨山中央図書館4階の多目的室は暖房が回っていなくても暖かだった。外部の冷たい空気の流入が遮断されているからだ。断熱・機密の性能は外壁温度でも確認できた。図書館の外に出て、熱画像カメラで図書館の外壁の温度を測定すると、マイナス13度を指した。向かい側のマンション外壁の温度はプラス3度だった。マンションからは内部の温気が外に流出しているが、牙山中央図書館では外部の寒気が内に入り込めず、建物の中の温もりが内部にとどまっている証拠だと市役所関係者は説明した。ただし、パッシブ建築物では夏の冷房には気を配らなければならない。出入過程と人体の体温が出す熱気が少なくないからだ。それでも昨年1月に竣工した峨山中央図書館は、一般図書館よりエネルギーを45％少なく使っている。

熱画像カメラで建物の外壁の温度を測定したもの。牙山中央図書館に比べて一般建築物とマンションの内部の温気の流出が明確だ＝牙山市庁提供//ハンギョレ新聞社

　韓国のゼロエネルギー建築政策は、気候変動への対応に向けた世界的な流れと徐々に歩調を合わせている。昨年7月、建物部門の温室効果ガス削減率を18.1％から32.7％に上方修正し、来年からはゼロエネルギー建築義務化のロードマップが本格的に適用される。2020年からは新築される1千平方メートルの公共建築物は必ずゼロエネルギー建築物でなければならない。2025年からは500平方メートル以上の公共建築物や1千平方メートル以上の民間建築物および30世帯以上の共同住宅に拡大され、2030年には500平方メートル以上の民間・公共建築物がすべてゼロエネルギー建築物として作られるようになる。国土交通部グリーン建築課のパク・ドクチュン事務官は「研究開発を通じた技術支援、さまざまなインセンティブなど、ゼロエネルギー建築が拡散するよう努力する計画だ」と語った。

華城・峨山/キム・テギュ記者dokbul@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

九つの格子状に仕切られた「九宮格」の浴槽に生薬を入れた風呂を体験しようと、多くの人が訪れていた。中国新聞網が伝えた。

 寒さ続く杭州の温泉で「九宮格」生薬風呂体験　

浙江省

人民網日本語版　2019年12月09日11:30

 

浙江省杭州市の雲曼温泉で体験できる「九宮格」生薬風呂（撮影・楊飛）。

気温の低い日が続いている浙江省杭州市の雲曼温泉では8日、九つの格子状に仕切られた「九宮格」の浴槽に生薬を入れた風呂を体験しようと、多くの人が訪れていた。中国新聞網が伝えた。（編集AK）

 

　　　　　「人民網日本語版」2019年12月9日

連載 NO.3 日本と朝鮮・韓国は、世界中で一番よく似た「親戚」の国です。

日本と朝鮮・韓国は、

世界中で一番よく似た「親戚」の国です。　　

　朝鮮民族は、中国・日本と同じ漢字文化の国として発展しました。古い文献は、漢文で書かれていました。歴代朝鮮の王様は、「中国皇帝」の承認を得て王位につくことができました。日本でも江戸時代以前は、よくにた関係が残っていました。

  また、朝鮮語は、主語、述語、助詞や動詞等の並び方が、日本語と同じです。日本と同じ言葉も多くあり漢字を見れば意味が分かります。テレビドラマを見ていたら「鶏卵、安心・暗示・暗記・宇宙・環境・催促・市民・趣味・審査・民謡・目標・目録・約束・予算・余分・連絡・論理 」など は発音も意味も全く同じでした。勉強のことを「工夫」と書き日本語よりも深い意味を含んでいるように感じます。１５世紀前半に「ハングル」が創られるまでは、全て漢文だったのです。

朝鮮の第４代国王「大王世宗」テワンセジョン（在位：１４１８年 ～ １４５０年）

  １５世紀前半の朝鮮は、身分制度とあわせて、多くの国民は食べるのが精一杯で子供に勉強させることが出来ず、大人になっても読み書きができない人が多くいました。だから、悪徳地主などに「この書類に印鑑を押せ」と強要されても書かれている内容が理解できず、無理やり手形を押さされて財産を没収されたり、ときには殺されると言うことがあとを絶ちませんでした。ドラマ「大王世宗」に当時の民衆の暮らしが詳しく出てきますが、その朝鮮の第４代国王「大王世宗」テワンセジョン（在位：１４１８年 ～ １４５０年）が、「政治は国民のために」と多くの改革に取り組み、庶民にわかる文字をつくりました。

  漢文は、すべてを理解すれば少ない文字で多くのことを表現できますが、専門的な知識がいります。誰でも読めて意味がわかる文字、日常国民が使っている言葉をそのまま発音どおり表現できる文字「訓民正音・ハングル・チョソングル」をつくったのです。ハングルは喋る音を発音記号にし、一定の法則で表わされています。現在文字は、子音１４、母音１０、計２４でその組み合わせです。それで英語の発音記号・子音２４、母音４２に見合う文字もすべて表すことができます。文字の発明以降、徐々に「政治は国民のために」行われるように変っていったのです。

　日食の日までわかるようになっていたのです。　
　また、この王様は、天文台を作り、朝鮮の暦を作り、（当時は中国の暦を使っていた）いつ種をまけばよいか、収穫はいつ頃になるのか、労力はどれだけ必要なのかがわかるようになり、農産物の収穫を増やすための工夫に大変役立ちました。そんな昔にある程度の天気予報が出来るようになったというのです。さらに日食の日までわかるようになっていたのです。

また、「医学書」や「朝鮮音楽の楽譜」もつくりました。その上「火薬兵器」をつくり国防に備えました。

   外交においても日本の対馬との政治和解を成功させ、釜山他二港を対馬との貿易に開港して、自由貿易を奨励、推進しました。これらの技術を総合的に活用して国づくりを進めたのでした。韓国で非常に尊敬されている王様で、現在ソウル特別市の徳寿宮、光化門前に銅像が建てられています。

 

  日本は、朝鮮や中国から文化が伝えられ、国民は朝鮮から学び、進んだ国として興味を持って交流していたのに、なぜ、いま日本人はお隣の国、朝鮮・韓国にあまり興味をもたなくなったのでしょうか？　嫌いな国になってしまったのでしようか？　

   これからも嫌いな国だと言って無関心のままでよいのでしょうか？　

アジアの中の日本人として、どう考え、どのようにお付き合いをすればよいのでしょうか、この点についてもご一緒に考えましょう。

                   

韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に明記した。防衛大綱は１０年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。

安倍首相には東南アジアより低い韓国…

安保協力５番目に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.31 08:21

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韓国関連の内容を東南アジア諸国よりも後ろに明記した日本政府の２０１８年防衛大綱。赤線が韓国関連、青線は東南アジア関連の部分。

日本政府が安全保障政策の基本的指針「２０１８年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に明記した。今年の防衛大綱は５年ぶりに改定され、今月１８日の閣議で採択された。防衛大綱は１０年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。

２０１０年と２０１３年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を３段階も落としたのだ。今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。

２０１８年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。地域における平和と安全を維持するため、日米韓３カ国間の連携を引き続き強化する」とした。韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。

５年前に安倍内閣が採択した２０１３年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。豪州は韓国の次だった。

民主党政権だった２０１０年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。

地域安全保障と防衛協力問題に詳しい日本政府筋は３０日の電話で「防衛大綱に言及された韓国の安全保障地位をめぐり防衛省や外務省など関連省庁で大きな話題になっている」と伝えた。今回の防衛大綱については、最近の韓国最高裁の徴用判決、慰安婦関連の和解・癒やし財団解散で悪化した両国関係が反映されたという解釈もある。しかし今年の防衛大綱で韓国が安全保障協力の順位で落ちたのは、韓国に対する日本政府の変化した見方がそのまま反映されたという解釈が多い。この政府筋は「韓国は北朝鮮と急速に近づいているが、日本は北朝鮮や中国牽制のために米国・豪州・インドと『自由で開かれたインド太平洋』を構築しようとしている」とし「したがって日本政府内では『安全保障協力対象国として韓国の重要性は減る』という見解が強まっている」と伝えた。

韓国を５番目の安全保障協力対象国に降格させた日本政府の内心は、新防衛大綱決定の２日後に発生した「レーダー照射」問題ではっきりと表れている。韓国駆逐艦が日本哨戒機に火器管制レーダーを照射したという日本側の主張に対し、韓国政府は「静かな解決」を図った。しかし安倍政権は連日、閣僚の記者会見でこの問題をイシュー化した。そして一方的に関連映像を公開し、当分は韓日軍事協力をあきらめ、事実上、韓国を安全保障協力が不可能な国に追い込もうという意図を表した。