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「首脳会談まで2週間しか残っておらず、難題をすべて解決するのは難しいが、一定の部分に合意できれば(草案を作成できる)可能性はある」と述べた。

2019-02-13 | 米朝対話

ビーガン代表「朝米首脳会談の議題は12件…

一定の部分に合意する可能性も」

登録:2019-02-13 06:28 修正:2019-02-13 08:13

ムン・ヒサン国会議長と与野党指導部、国務省で面会 
ビーガン代表「平壌で互いの要求を正確に説明 
来週、首脳会談の合意文作成が目標」 
「いつか南北米が3者会談開く日も来るだろう」

 
チョン・ウィヨン国家安保室長が今月4日、大統領府本館貴賓控え室で、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と面会している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表は11日(現地時間)、「来週の朝米実務交渉で、2回目の首脳会談合意文の草案を作成するのが目標」だとし、「一定部分に合意する可能性がある」と述べた。

 ビーガン代表は同日、ワシントンの国務省でムン・ヒサン国会議長と与野党5党指導部のジョーン・サリバン副長官との面会に同席し、このように述べたと、出席者らが伝えた。

 ビーガン代表は、北朝鮮のキム・ヒョクチョル国務委員会対米特別代表と今月6~8日に行った平壌(ピョンヤン)実務協議について、「(首脳会談の)議題には同意したが、交渉のためには互いに理解する時間が必要だ」と述べたと、イ・ゲソン国会報道官が伝えた。

 ビーガン代表は27~28日、ベトナムのハノイで開かれる2回目の朝米首脳会談の議題は12件だと明らかにしたという。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ大統領が、昨年6月のシンガポール首脳会談で合意した、新たな朝米関係の樹立▽朝鮮半島における恒久的平和体制の構築▽朝鮮半島の完全な非核化と関連し、項目別に細部の議題を定めたものとみられる。

 ビーガン代表はまた、「双方が何を望んでいるのかを正確に説明する時間を持った」としたうえで、「意見の隔たりを埋めるのは次回の会議から始める」と述べたという。来週に開かれる実務交渉で、非核化と相応の措置をめぐる本格的な調整に入るということだ。ビーガン代表はその際、「首脳会談の合意文の草案を作成するのが目標」だと説明したという。また「首脳会談まで2週間しか残っておらず、難題をすべて解決するのは難しいが、一定の部分に合意できれば(草案を作成できる)可能性はある」と述べた。

 ビーガン代表はさらに、「南北関係の発展が北朝鮮の非核化過程と共に進むことを望んでいる」と述べた。サリバン副長官は「北朝鮮の最終的かつ完全に検証可能な非核化(FFVD)を遂げるまでは、経済制裁を引き続き維持する」と述べた。面会の出席者たちは「今回の首脳会談で制裁緩和の合意が出るのは難しいと見られる」と話した。

 ビーガン代表は「北朝鮮との関係正常化や平和条約、朝鮮半島における経済繁栄の基盤の確保は遠い道のりだが、(米国政府は)それを進めることを選んだ」としたうえで、「北朝鮮が正しい選択をすることを願っており、それができると思う」と述べた。また「今回の首脳会談は朝米だけで行うが、いつかは3者が一堂に会する日も来るだろう」と付け加えた。南北米または南北米中が参加する朝鮮戦争終戦宣言の可能性を念頭に置いた発言と言える。

 ムン議長はこの席で「韓米合同演習や戦略資産の展開、在韓米軍の縮小・撤退などの問題は、南北関係に影響されてはならず、韓米同盟に基づく問題として取り上げられるべきだ」と強調した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員、ソン・ギョンファ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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水泳の池江莉花子選手の白血病発症のニュースは、大変 なショックを日本中に引き起こしています。

2019-02-13 | あらゆる差別を許さない


 私のメールに以下のような記事が送られてきました。

被爆に多くの知識がある方のご意見をお待ちしています。

水泳の池江莉花子選手の白血病発症のニュースは、大変
なショックを(私も含めて)日本中に引き起こしています。

この発症の原因を突き止めることは事実上不可能ですが、こ
れが被曝影響である可能性を以下検討して見ましょう。

職業的な被曝の場合、労災認定の基準が5mSvの被曝線量で
あることは、周知の通りです。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/kouhyousiryou.pdf

もうひとつの要因は、池江選手が現在18際と若く、恐らくは放射
線感受性が、平均よりも高かった(この8年間に)という事情です。

ここでは、過小評価と分かった上で、この感受性、ICRPの「3倍」
を採りましょう(実際には10倍程度でしょう)。

そうすると、事故後8年間について、およそ0.21mSv/yを超える被
曝をしておれば、十分、子供に白血病を発症させるだけの被曝
をもたらした可能性があるわけです。

0.21×8×3=5.04mSv

江戸川区による放射線量の調査結果では、江戸川区において、
年間1mSv超の被爆があった可能性を示唆しています(0.181µSv
/h=1.3mSv/y[事故前0.035µSv/hとして計算])。

以下の江戸川区役所のサイトを参照下さい。

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e066/bosaianzen/shinsai/housyasen/kakonokekka/kouen.html
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e024/bosaianzen/shinsai/housyasen/kakonokekka/edogawa_sokutei.html

日本共産党の調査によれば、江戸川区は年間1mSv以上の地
域に含まれています。

https://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2011/20110525195904_1.pdf

『週刊現代』誌2011年6月27日号の実測調査では、0.3µSv/hもあ
り、年間にすると、2.3mSv/yあります。

以下で見ることができます。

https://twitter.com/Lulu__19/status/506256896202780672

『フライデー』誌2015年3月20日号の調査は江戸川区のデータ
はありませんが、近郊について同じ程度の結果が出ています。

以下で見ることができます。

https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/355771f5674859790e6c411812aa2246

これらから見て、池江選手の白血病が被曝によるものであると
いう可能性は、十分に考え得るということができます。

それだけではありません。

池江選手の白血病発症は、東京・関東圏において広範囲にこ
のような白血病が若者の間に多く現れていることを示唆してい
ます。

簡単に計算してみよう。

東京23区で14歳以下の子供の人口は、およそ100万人程度で
す。

これらの子供たちの放射線感受性をICRPによって3倍としましょ
う。

同じくICRPによる白血病発症リスクは、およそ42~54件/万人・Sv
です(ICRP2007勧告)。

100万人の子供たちに対しては、池江選手の被曝量を8年間で
5mSvと最低値で推計したとしても、14歳以下の子供たちに対して
は63人~81人程度の白血病の発症が、すでに生じている可能
性があるということを、示しています。

ゴフマン氏によれば、これはおよそ8分の1の過小評価、ECRRによ
ればおよそ40~50分の1の過小評価です。

ですから、504~4050人程度の白血病の発症がすでに生じてい
る可能性があります。

ですから、池江選手の白血病は、「氷山の一角」似すぎない可
能性が高いわけです。

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袁氏によると、浙江省の今年の経済・社会発展の主な目標として、全省のGDP成長率を6.5%前後とし、研究開発費の対GDP比を2.6%にすると述べた。

2019-02-13 | 中国をしらなければ世界はわからない

浙江省のデジタル経済中核産業付加価値額、

昨年は13.1%増

人民網日本語版 2019年01月29日14:36
 

浙江省第13期人民代表大会第2回会議が27日、杭州市で開幕した。浙江省の袁家軍省長は政府活動報告で、昨年の浙江省デジタル経済の成果を発表した。デジタル経済中核産業付加価値額は13.1%増となり、66の「無人ライン」「無人工場」を建設し、新規クラウド接続企業が12万社にのぼった。科技日報が伝えた。

袁氏はさらに「浙江省は革新強省を堅持し、ハイテク企業・ハイテク・ハイテクプラットフォームのサポートを強化する。高水準の人材の導入に取り組み、インターネット+科学技術革新高地、生命・健康科学技術革新高地の建設を加速する。科学技術奨励制度の改革を深化させ、浙江科学技術大賞を設立する」と述べた。

袁氏によると、浙江省の今年の経済・社会発展の主な目標として、全省のGDP成長率を6.5%前後とし、研究開発費の対GDP比を2.6%にすると述べた。

浙江省は5G商用化を先行実施し、都市ブレーンと電子インボイスの応用を促進し、モバイル決済の省の建設を加速する。100億元(約1621億円)規模のデジタル経済産業基金を設立する。100の「無人ライン」「無人工場」を重点的に建設し、100社の中堅デジタル企業を助成し、100件のデジタル化重大プロジェクトを推進し、100のパークのデジタル化改修を実施する。デジタル経済中核産業付加価値額の成長率を15%以上とする。(編集YF)

「人民網日本語版」2019年1月29日

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