デモあり、集会あり、終日宣伝あり、創意あふれる多彩な行動で列島騒然の状況 をつくります。

戦争法案の廃案へ

行動計画 次つぎと

 

 

（写真）「?日の国会?万人、全国100万人大行動を成功させよう」との声があがった総がかり国会行動＝13日

　日本を「海外で戦争する国」につくり変える違憲立法・戦争法案をめぐる国会審議が８月後半にヤマ場を迎えます。戦争法案をなんとしても阻止しよう と中央と全国がいっせいに立ち上がる大規模行動が次つぎと計画されています。デモあり、集会あり、終日宣伝あり、創意あふれる多彩な行動で列島騒然の状況 をつくります。

　３０日は、「総がかり行動実行委員会」が「戦争法案廃案！　安倍政権退陣！　国会１０万人・全国１００万人大行動」を呼びかけています。同行動実 行委員会は声明を発表して、「安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを」と訴えています。これに応え、全国で行動計画が具体化していま す。

　２３日には、学生たちがつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）が、戦争法案に反対する全国いっせい行動を呼びかけ、その輪が広がっています。

　２４日は、「宗教者九条の和」が東京都内で「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」を開きます。

　２６日は、日本弁護士連合会が「安保法案廃案へ！立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を都内で計画。「安全保障関連法案に反対する学者の会」も同日、「１００大学有志の共同行動」をおこない、日弁連の集会にも合流します。

■戦争法案に反対する主な全国行動

　２３日(日)　全国若者いっせい行動

　２４日(月)　宗教者・門徒・信者全国集会

　２６日(水)　日弁連が大集会＆パレード。学者の会が100大学有志の共同行動

　３０日(日)　国会１０万人・全国100万人大行動

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戦争法案反対 行動予定

　８月に国会周辺などで予定されている、戦争法案の廃案を求める行動を紹介します。

　▽戦争法案反対　国会前集会。２０日午後６時半。衆院第２議員会館前。主催＝「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。

　▽戦争法案に反対する国会正門前抗議行動。２１日午後７時半。国会正門前。主催＝ＳＥＡＬＤｓ（＝シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）。

　▽全国各地で「戦争法案に反対する全国若者いっせい行動」。２３日。都内は各地で予定されています。港区にある青山公園では午後４時半から「表参 道デモ」（ＳＥＡＬＤｓ）。武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園では午後１時半から「戦争法案つぶすデモ＠吉祥寺」（若者憲法集会実行委員会）。

　▽「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」。２４日午後２時から千代田区にある星陵会館で全国集会。午後５時から衆院第２議員会館前で祈念行動。主催＝宗教者９条の和。

　▽「安保法案廃案へ！　立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」。２６日午後６時。日比谷野外音楽堂。主催＝日本弁護士連合会（日弁連）。正午から、参院議員会館で学習会。

　▽１００大学有志共同行動。２６日午後１時から記者会見。２時半から参院議員会館で議員要請行動。４時から日弁連と合同記者会見。午後６時からは日弁連の日比谷野外音楽堂集会に合流。主催＝「安全保障関連法案に反対する学者の会」。

　▽戦争法案反対　国会前集会。２７日午後６時半。衆院第２議員会館前。主催＝総がかり行動実行委員会。

　▽戦争法案に反対する国会正門前抗議行動。２８日午後７時半。国会正門前。主催＝ＳＥＡＬＤｓ。

　▽「国会１０万人・全国１００万人大行動」。３０日午後２時から。国会周辺。主催＝総がかり行動実行委員会。この日は、ＳＥＡＬＤｓも行動します。

最も影響力のある報道機関としては、KBS（31.0％）が挙げられた。

韓国の記者が最も信頼する報道機関に「ハンギョレ」が8年連続1位

登録 : 2015.08.19 21:06 修正 : 2015.08.20 08:38

　韓国記者協会300人に世論調査
　89％「朴大統領、間違っている」

ハンギョレ新聞社 //ハンギョレ新聞社

　ハンギョレが「記者が最も信頼する報道機関」1位に選ばれた。

 

　19日、韓国記者協会が発行する会報誌『記者協会報』は、全国300人の記者を対象に実施した世論調査の結果、ハンギョレが「最も信頼する報道機関」の 項目で13.7％の支持を得て1位を占めたと明らかにした。 2006年から今年までの8回の調査でハンギョレはすべて1位を獲得した。 2位はKBS（韓国放送）で13.3％の信頼率を見せた。京郷新聞（11.3％）、聯合ニュース（10.2％）、JTBC（8.7％）、 SBS（5.4％）、朝鮮日報（3.5％）などがその後を続いた。無回答は22.0％だった。

 

　最も影響力のある報道機関としては、KBS（31.0％）が挙げられた。朝鮮日報（21.6％）、聯合ニュース（15.0％）、SBS（6.1％）、JTBC（4.2％）、ハンギョレ（3.0％）、『YTN』（2.7％）がその後を続いた。無回答は9.8％だった。

 

　今回の調査では、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行評価を問う質問に、記者たちの88.5％は「間違っている」（非常に間違っている50.5％、や や間違っている38.0％）と答えた。「よくやっている」という回答は8.7％（非常に良い0.4％、やや良い8.3％）にとどまった。「分からない」と いう回答は2.8％だった。今回の調査は、世論調査専門機関のハンギル・リサーチが今月5日から11日までアンケートをもとにした電話面接法で実施したも ので、標本誤差は95％、信頼水準で±5.7％ポイントだ。

 

イ・ジョングク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力：2015-08-19 19:56

http://www.hani.co.kr/arti/society/media/705128.html　訳H.J

新連載 世直しご一緒に ２５ 市民の願いを受けて市政を動かす 地下水と府営水をめぐって

■□水をめぐる攻防　　　  地下水と府営水をめぐって

　向日市は地下水が豊富で、生活用水のすべてを地下水で賄ってきました。しかし、若干地下水位が下がり、府と市はこのままでは水が不足するという資料（人口六万人・一人一日六〇〇㍑使用するという水増し計画）をつりました。京都府は、日吉ダムの水を使って「府営水」をつくり、その水を買うよう各自治体に強制してきました。

　こうして、二〇〇〇年を前後して、向日市政の特に重要な課題のひとつに「水の問題」が浮上しました。豊富な地下水を市民の生活用水として使うのか、それとも地下水を企業が無料で使うようなことにしてしまうのかという攻防です。

　共産党議員団は、議会ごとに水道問題を取り上げました。また、地域での「水道問題を考える会」の運動と連携して、料金値下げの署名運動も大々的に繰り広げてきました。

　日本共産党は府営水の導入に反対していましたが、二〇〇〇年に府営水導入が強行されました。

 

　市長を追及しました。

市民は、「おいしい地下水は市民の宝」と願っているわけであります。しかし、市長が進めているのは、市民のために地下水をほとんど使わず、府営水にどんどん切り替え、その都度料金値上げをする。

　もし何かの事故で府営水が止まれば、再び地下水をくみ上げようにも設備も人もない、という事態になるのです。 市民の願う方向に変えるべきです。（略）

　現在、市民の節水協力により、地下水保全が進むと同時に、地下水だけで賄えるようになってきている。水道部の立てた計画が大きく外れたとき、行政というものは現実に立ち戻り、現実に合うものにしていくというのが市長の口癖ではありませんか。水道行政だけは見直しをせず、保全した地下水は使わず、どんどん料金が高くなる府営水道を使って、市民をいじめるのですか、全く理解できません。

一日も早く地下水主体の水道行政に変更するよう強く要求するものであります。

 

　このときの議会で、今後の水道行政について、地下水を主体に進めていくのか、それとも府営水を主体に進めていくのかを争点に追及しました。項目別には一八項目にのぼります。

　

①市長の最近の発言は、「府営水は地下水を補うもの」という基本的姿勢を一八〇度変えたものではないか。

②府営水が、六〇％、七〇％にもなるのなら、「府営水を主体にして、不足分を地下水で補っている」と言うべきものである。

③市長は、 安全揚水量（いつまでも汲み続けられる水量）ということを大変強調してきたが、安全揚水量一万五五〇〇トンという意味について、明確にしておくべきだ。

④市長の言う「安全揚水量イコール限界揚水量だ」というのは間違いだ。

⑤第八次拡張事業申請では、二〇一〇年は一日最大三万六〇〇〇トンの水を使い、（地下水一万九二〇〇トン、 府営水一万六八〇〇トン）とあるが、年度ごとの受水量はどのように考えているのか。

⑥二〇〇一年度の数字が、一日最大三万六〇〇〇トンとなっていたところは二万四九三八トンに、一日平均も二万七五〇〇トンを一万九一五二トンに修正し、人口見込みも一人の使用水量も変更したことをどう考えているのか。

⑦なぜ大きな見込み違いになったのか。

⑧この見込み違いは行政の責任であって、市民には何の責任もない。

⑨使用水量が減っているのに、京都府からの受け入れ水量を修正していないのはなぜか。

⑩京都府との協定どおり府営水を受け入れていくとすれば、年度ごとの地下水くみ上げ量はどうなっていくか。二〇一〇年度の、府営水と地下水の割合はどうなるか。

⑪京都府との協定どおり府営水をどんどん増やしていけば、地下水は不必要となり、設備も職員も不必要ということになってしまうのではないか。

⑫市長の水道行政では、「市民が願う水道行政」とは全く違うものになってしまう。

⑬市長公約の府市協調とは、京都府に追随し従うということなのか。行政は対等・平等であるべきだ。

⑭府営水量を決めている「給水協定」は、見直しできないものと考えているのか。

⑮協定の解釈として、理事者は「予期せぬ事故が起きた場合……協議できる」と事実でない答弁したのはなぜか。どの協定の何条に、そんなことが書かれているのか。三つの協定の中には、協議をする、第一として、疑義が生じたとき。第二は、定めのないとき。つまり、どのような理由でも協議はできるという協定になっている。

⑯何の理由であれ協議できるということは、協定の内容が変わる可能性があり得るということではないか。

⑰市長公約どおり、府営水は地下水を補完するために使うものとし、府との給水協定を市民のために見直すべきではないか。

⑱地下水を主体にした水道行政をするため、地下水を公水と規定した「地下水くみ上げ規制条例」に改正すべきである。

 

　向日市の水道行政は、今後も手をゆるめれば、高くてまずい府営水を押しつけられてしまうのです。