南北当局者会談、離散家族面会推進で劇的に合意：高位級接触で６項目の共同合意文発表

軍事緊張状態から脱す ることになった。これを機に南北が大幅な関係改善に進むことになるのか注目される。

2015-08-25 | 韓国ハンギョレ新聞

 

キム・グァンジン大統領府国家安保室長(右)とファン・ビョンソ人民軍総政治局長が25日明け方、板門店の「平和の家」で南北高位級接触共同合意文に合意した後握手している＝統一部提供//ハンギョレ新聞社

 

　南北が４日間の「２+２」高位級接触を通じ、地雷爆発と砲撃事件で北側が遺憾を表明し、南側は対北拡声器放送を 暫定中断することで劇的に合意した。これ で南北が４日の非武装地帯(DMZ)地雷爆発事件、10日の対北拡声器放送再開、20日の西部戦線砲撃衝突を経て高まった軍事緊張状態からとりあえず脱す ることになった。今後、これを機に南北が大幅な関係改善に進むことになるのか注目される。

 

　南北は22～25日、板門店（パンムンジョム）で２+２高位級接触を開き、以上の内容に合意したとキム・グァン ジン大統領府国家安保室長が25日明らか にした。キム室長はこの日午前２時頃、大統領府で同内容の共同合意文を発表した。合意によると、北側は軍事境界線の非武装地帯南側地域で発生した地雷爆発 で南側軍人が負傷したことに対し遺憾を表明し、準戦時体制を解除することにした。また、南側は異常事態が発生しない限り軍事境界線一帯ですべての対北拡声 器放送をこの日昼12時から中断することにした。今回の高位級接触の中心議題だった「地雷爆発に対する謝罪」と「対北拡声器放送中断」をめぐり、北側は遺 憾を表明し、南側は条件付き中断する折衝となった。

 

　南北はまた、今年の秋夕(中秋節＝９月27日)を機に離散家族面会の行事を進め、今後継続させることにも合意し た。そのための赤十字実務接触は９月初め に行うことにした。さらに南北関係を改善するための南北当局会談をソウルまたは平壌（ピョンヤン）で早期に開催し、今後、様々な分野で対話と交渉を進める ことにも合意した。また、多様な分野での民間交流を活性化することでも同意を得た。これに伴い李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権を 経て悪化の一途をたどってきた南北関係が梗塞局面を抜け出す突破口を用意したと評価される。

 

　これに先立ち南北は22日午後６時30分、板門店で最初の２+２高位級接触を開き、23日の明け方4時15分ま で９時間45分交渉を続けたが、合意に至 ることができなかった。引き続き23日午後３時30分から板門店で２回目の接触を開始させ、30時間を超えるマラソン交渉を継続した。今回の接触は、北側 が21日午後にキム・ヤンゴン秘書名義の通知文を送り、キム・グァンジン室長との高位級接触を提案した後、南側の修正提案と北側の再修正提案を経て実現し た。

 

　北側は20日に京畿道・漣川（ヨンチョン）の西部戦線で二度に亘り南側に向け砲撃を加えた。これに対し南側も北 側の非武装地帯に向け29発の対応砲撃を 加えた。北側は引き続きキム・ヤンゴン秘書名義の書簡をキム・グァンジン大統領府国家安保室長宛てに送り、対北拡声器放送の中断・撤去を要求すると同時に 「現事態を収拾して関係改善の道を開くために努力する意志がある」と明らかにした。

 

キム・ジフン記者、チェ・ヘジョン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）

韓国語原文入力：2015-08-25 04:12

 

北南高位級緊急接触の共同報道文

 

　朝鮮中央通信は24日、北南高位級緊急接触が終了し共同報道文が発表されとことについて次のように報道した。（以下、全文）

 

【板門店8月24日発 朝鮮中央通信】内外の耳目が集中する中で22日、板門店で開かれた北南高位級緊急接触が24日に終了した。

　接触では北側から朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員で朝鮮民主主義人民共和国国防委員会副委員長であり、朝鮮人民軍総政治局長である朝鮮人民軍次帥である黄炳瑞（ファン・ビョンソ）同志と朝鮮労働党中央委員会政治局委員であり、党中央委員会書記である金養建（キム・ヤンゴン）同志が、南側から金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台国家安保室室長と洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が参加した。

　北と南は接触で軍事的対決と衝突を防ぎ、関係発展を図る上での原則的問題を真摯に協議し、共同報道文を発表した。共同報道文は以下のとおり。

 

　北南高位級緊急接触が2015年8月22日から24日まで板門店で行われた。

　接触には、北側から朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長と朝鮮労働党の金養建書記、南側から青瓦台（大統領府）の金寛鎮国家安保室長と洪容杓統一部長官が参加した。

　双方は接触で、最近、北南間で高まった緊迫した軍事的緊張状態を解消し、北南関係を発展させるための問題を協議し、次のように合意した。

1.北と南は、北南関係を改善するための当局会談を平壌またはソウルで早期に開催し、今後、各分野の対話と協議を行うことにした。

2.北側は、最近、軍事境界線非武装地帯（ＤＭＺ）の南側地域で発生した地雷爆発で南側軍人が負傷したことについて遺憾を表明した。

3.南側は、不正常な事態が生じない限り、軍事境界線一帯で全ての拡声器放送を8月25日正午から中断する。

4.北側は同時に、準戦時状態を解除することにした。

5.北と南は、今年の秋夕（チュソク、旧暦8月15日）を契機に離散家族・親戚の再会を行い、今後続けることにし、そのための赤十字実務接触を9月初旬に開くことにした。

6.北と南は、多様な分野での民間交流を活性化することにした。（了）

 

「戦争法案の廃案が、アジアと世界の人々に対する最高の戦後７０年談話になる」

新たな戦死者は「否」

戦争法案反対　宗教者が全国集会

 

 

（写真）「戦争法案反対」「憲法守れ」と訴える宗教者たち＝２４日、国会前

　戦争法案に反対する宗教者による全国集会が２４日、東京都千代田区の星陵会館で開かれました。呼びかけたのは、宮城泰年・聖護院門跡門主、山崎龍 明・「戦争法案」に反対する宗教者の会代表、小武正教・念仏者九条の会代表、小橋孝一・日本キリスト教協議会議長など１９人。宗教、宗派を超え約３５０人 が集まりました。

　賛同団体の代表らが発言。勝谷太治・日本カトリック正義と平和協議会会長は、「戦前、戦中において抵抗することができなかった苦い思いがある。また同じ過ちを繰り返してはいけない。声を一つのうねりにして、法案を廃案に追い込みたい」と語りました。

　渡辺治・一橋大学名誉教授が基調報告し、「戦争法案の廃案が、アジアと世界の人々に対する最高の戦後７０年談話になる」と述べました。瀬戸内寂聴さんがメッセージを寄せました。

　採択したアピールは、「今宗教者がなすべきことは、再び戦死者の儀礼を司（つかさど）ることではなく、新たな戦死者を生み出そうとするすべての事柄に『否』と声を発すること」と述べています。

　集会後、国会前で抗議行動に取り組み、「武力で平和はつくれません」と唱和。参加者は約５００人に増えました。日本共産党の赤嶺政賢、宮本岳志の両衆院議員のほか、各党の国会議員が駆け付け、あいさつしました。

「安倍首相は、日本が植民地支配を行ったことを認めないのか」

「侵略」「植民地支配」　首相、歴史認識の言明拒む

「安倍談話」欺まん浮きぼり　参院予算委　山下書記局長が追及

 

 

　日本共産党の山下芳生書記局長は２４日の参院予算委員会で、安倍晋三首相による「戦後７０年談話」をとりあげ、安倍首相の歴史認識をただしまし た。首相は「『談話』に示している通り」「歴史家の議論に委ねる」と繰り返すだけで、自身の歴史認識として、日本による「植民地支配」「侵略」を認めるこ とをかたくなに拒否。山下氏は「７０年前の痛苦の反省、歴代内閣が認めてきた侵略と植民地支配を『談話』でも首相自身の言葉でもはっきり認めない。これは欺瞞（ぎまん）だといわなければならない」と厳しく批判しました。

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（写真）質問する山下芳生書記局長＝２４日、参院予算委

　１４日に発表された「談話」では、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの言葉は盛り込まれたものの、主語がなく、日本が「植民地支配と侵略」を行ったとの歴史認識は示されませんでした。「反省」と「お詫び」も歴代政権による表明を記載するのみでした。

　「安倍首相は、日本が植民地支配を行ったことを認めないのか」―。山下氏は、橋本龍太郎首相（当時）の国会答弁や小渕恵三首相（同）による「日韓 共同宣言」などを取り上げ、「村山談話」後の歴代政権が、日本が朝鮮半島を植民地支配したという認識をはっきり示していることを紹介。日本が、朝鮮の植民 地化を武力を背景に進め、国、言語、名前すら奪う苦痛を与えた史実にふれ、これに対する首相の認識をただしました。

　首相は「２１世紀構想懇談会の報告書には、日本が台湾や韓国を植民地化したことが記載されている」「一部分だけを切り取って議論するのは、幅広い 国民とメッセージを共有する観点から適切ではない。談話が全てだ」との答弁に終始。自らの言葉で「植民地支配」の経過も中身もまったく語りませんでした。

　日本が中国、アジア、太平洋地域に対して行った戦争はどうか。山下氏は、「侵略」だったと認めるのかと首相の認識をただしました。

　首相は「どのような行為が侵略かどうかは、歴史家の議論に委ねるべきだ」と強弁しました。山下氏は、小渕首相（当時）による「日中共同宣言」などを示し、「『歴史家の議論』で逃げるのは欺瞞だ。『安倍談話』は『村山談話』を投げ捨てるに等しいものだ」と批判しました。

　日本の戦争を「侵略戦争」だったと断じた「ポツダム宣言」についても、「日本はポツダム宣言を受け入れ敗戦した」と述べるだけで自らの言葉でその 認識を語らない安倍首相。山下氏は「ポツダム宣言を踏まえて、日本国憲法の第９条や基本的人権が明記された。今、安倍政権がそれを覆し、日本を再び『海外 で戦争する国』につくり変えようとしている」と強調。戦争法案の撤回を求めました。

米軍艦の行動は本質的に米国の覇道と傲慢さの受け入れを他国に迫るものであり、国際法に合致しない。

傲慢さと偏見に満ちた米報告

人民網日本語版　2015年08月24日14:27

 

　米国防総省は21日、「2015年度国防権限法」に基づく初の「アジア太平洋海上安全保障戦略」報告を公表した。40ページの長きに及ぶ同報告は米国の 「航行の自由行動」について弁解を行うと同時に、東中国海と南中国海での中国の正当な権益維持行動を歪曲することも忘れなかった。うわべは公正妥当に見え る同報告は傲慢さと偏見に満ち、一方の肩を持つ真の姿を顕にしている。（文：張軍社・海軍軍事学術研究所研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　第1に、報告は米国防総省のアジア太平洋地域における海上安全保障戦略の目標は、海洋の自由の維持、衝突と威嚇の阻止、国際法・基準の遵守の推進だと公言している。実際には、米国防総省の主張する「海洋の自由」とは、米軍当局が自らの基準と判断に基づき、強大な海上軍事力によって他国の領海、排他的経済 水域（EEZ）、さらには内水に侵入して実施するいわゆる航行の自由だ。報告は、2013年と2014年に米国の軍艦が他国の関係海域に侵入し、それぞれ 19件と35件のいわゆる「行き過ぎた海洋主張」に挑戦したことを明らかにしている。米軍艦のこうした行動は本質的に米国の覇道と傲慢さの受け入れを他国 に迫るものであり、国際法に合致しない。

　第2に、東中国海問題で報告は1972年に米国が沖縄およびその他琉球諸島を日本に返還して以来、日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対して施政権を実 施してきたと妄言を吐いたうえ、2012年の中国の釣魚島に対する日本政府の「国有化」についての不当な弁解に同意し、米日安保条約は日本の管轄する全て の領土に適用されるとわめきたて、日本の一方的な挑発行為に対する中国の正当な権益維持行為を歪曲している。報告はさらに身勝手で横暴なことに、米日が早 くから防空識別圏を設けた事実は省みず、国際法と国際的に広く行われているやり方に合致する中国による東中国海防空識別圏の設定についてとやかく言ってい る。

　第3に、南中国海問題で報告は米国は全ての関係国に対して南中国海における関係国の行動宣言の実行を求めると公言する一方で、黄岩島（スカボロー礁）海 域で軍艦を使用して中国漁民をかき乱し、威嚇するフィリピンのやり方、および揚陸艦を派遣して意図的に座礁させる方法で中国の南沙（英語名スプラトリー） 仁愛礁（アユンギン礁）の侵略・占領を企てるフィリピンの行いについては知らぬふりをし、さらには南中国海における関係国の行動宣言に違反して中国との紛 争の国際仲裁手続きを一方的に進めるフィリピンの誤ったやり方を支持してすらいる。報告は中国が西沙（英語名パラセル）諸島、中沙諸島、南沙諸島の島や礁 およびその海域を最も早く発見、命名し、主権管轄を行使し続けてきた事実を省みず、西沙諸島の領有権をめぐり中国とベトナムの間に紛争があると妄言を吐い ている。報告はさらに1898年の米国とスペインのパリ条約、1900年の米国とスペインのワシントン条約、1930年の英米条約という3つの国際条約が フィリピンの領土を西は東経118度までとしており、黄岩島はその範囲に含まれない事実を顧みず、黄岩島の領有権をめぐり中比間に紛争があることを認めて いる。

　第4に、南沙諸島の埋め立てに関して、報告はフィリピン、ベトナム、マレーシアが1970年代から南沙諸島で埋め立て、飛行場建設を始めたことは公に認めたものの、中国による埋め立てを自然の現状を一方的に変えるものとして不当に非難している。

　最後に、報告は海洋紛争の解決について軍事力の使用を慎む抑制的な中国のやり方に見て見ぬふりをし、海監、漁政および現在の海警船など公船を用いてもめ 事を処理する中国の正しいやり方についてあれこれ口出しをしている。報告はさらに「中国の軍事的脅威」を誇張し、中国の軍艦や海巡船の数は域内諸国の総和 をはるかに超えるとセンセーショナルな主張をしている。

　色眼鏡を外して、中国封じ込めの冷戦思考を止め、中国の軍事力の発展と正当な権益維持行為を正しく受け止め、非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィンという新型の大国関係に見合う新型の両軍関係を中国側と共に構築するよう米軍当局に忠告する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月24日

新連載 世直しご一緒に ３０ 市政を動かす、 世界平和都市宣言と平和行政の推進

■□憲法を守り、平和な社会の建設に貢献するために　　　　　　　　　　　　　

　世界平和都市宣言と平和行政の推進

　向日市平和都市宣言は、長岡京遷都一二〇〇年にあたる一九八四年、全会一致で決議されました。以来向日市の行政の基本に「平和行政」が付け加えられ、広島での原水爆禁止祈念集会に市民代表が、毎年折鶴持参で参加されるようになり、平和ビデオの貸し出しや、小学生に平和宣言下敷き配布、どの国の核実験にも市長・議長連名の抗議文を出すなどの努力が続けられてきました。日本共産党は平和宣言の理念を市民に広げ、行政の柱の一つに「平和行政」を位置づけ、市長が平和のために努力するよう積極的に働きかけています。

　有事法制化の動きに警鐘

　二〇〇二年二月、ブッシュ米大統領が訪日し、テロ対策だと圧力をかけて、小泉総理は、有事を想定した基本法の提出を明言。その原案骨格が新聞報道されました。

　向日市議会は、以前からこの有事立法については反対の意見書を提出し、市民生活を守る立場から、この法律をつくらないよう関係機関に強く申し入れてきた経過があります。

　そこで、あらためて、市長の基本的な見解をただし、市長としての権限内で、戦争への道へ進まない努力と平和行政をいっそう推進することを求めました。

　そして、災害対策費の中に予算化されている、国民保護法分の予算の削除を求めました。
　

　治安維持法犠牲者に国家賠償を　　　

　二〇〇五年に、「再び戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法（仮称）の制定を求める請願」が出されました。

　治安維持法は、国の政策に反対するものは死刑という近代国家にあってはならない法律で、戦後、法律そのものと、その法律で処刑された人及び刑を受けた人の、判決そのものもなかったものとみなすという法律の下で名誉回復が行われました。しかし、いまだに、国からの謝罪も賠償もなく、被害を受けた方々の運動が続けられているのです。

　戦前・戦中、国民から自由と民主主義が奪われ、侵略戦争を推進するための弾圧諸法規の基軸となったのが治安維持法です。

　憲法第四〇条の、「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる」にもとづき、治安維持法による弾圧の犠牲者に対して一日も早く救済の法律をつくるため、国に対し、向日市議会として意見書を出してほしいというこの請願に、賛成討論を行いました。

　

向日市長が平和市長会に加盟したことはよいことです　

　日本共産党は力を合わせて世界平和のために努力しようという立場で質問・提案をしてきました。

　広島市長の秋葉氏が全世界に向けて「平和市長会参加」を呼びかけ、それに応えて、向日市長も加盟しました。「市長会は各国の加盟都市と連携を図りながら、世界各地でさまざまなキャンペーンを展開しています。こうした活動をもとに、核兵器廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくために、日本の都市を含め、世界のより多くの都市による強固なネットワークを形成していくことが不可欠」という呼びかけに応えて加盟されたことは大変良いことです。

　その立場から、加盟にあたっての思い、市民に向けてよびかけることの提案や、核兵器持ち込みの日米密約問題と、非核三原則への態度、日米安保条約への考え方について質問しました。

　「無防備平和都市条例（案）」をめぐって　　　　　　　     　議員団の考えと議場での態度

　二〇〇七年のことです。市民団体が向日市議会に「無防備都市条例案」を提出する動きがありました。根拠は、「戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約」ですが、これは「戦争時において市民が攻撃されたり、明らかに攻撃されそうになったときに、どういう態度をとるのか」というルールを決めたもので、戦争をしない憲法を持つ日本国憲法のもとで、もし戦争になったらどういう態度をとるのかを決める条例は、法体系上なじまないものです。

　条例制定要求による臨時議会が開かれ、条例案は、本会議や委員会審議の中で憲法に抵触する、実効性がない、あるいは実効性が乏しいものであるということが率直に質疑されました。

　また、条例案の核心をなす「戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約」は、戦争時に市民が攻撃されたり、明らかに攻撃されそうになったときにどういう態度をとるのかというルールを決めたものだということが明らかになりました。この条約は、条例請求者の呼びかけや条例案の目的とは合致せず、また、陳述者が訴えられた憲法第九条を守るためのものではなく、戦争をストップさせるためのものでもありませんでした。同時に、向日市平和都市宣言を発展させた条例という内容でもなかったのです。

　いま、差し迫って戦争に巻き込まれる可能性が高いのは、自衛隊がアメリカと一緒に海外に行き、戦争に巻き込まれることです。戦争か平和かの問題で、一番大切なことは、自衛隊の海外派兵をストップさせることであり、六〇年間戦争をしてこなかった憲法九条を変えないように、国民が力を合わせることです。

　また、陳述された方々は、「向日市平和都市宣言を条例化してほしい」と訴えられました。共産党議員団は、条例案に反対しましたが、向日市平和都市宣言を発展させた内容に全面修正することも論議しましたが、それでは条例請求された方々の意思とかけ離れたものになってしまいます。そこで、もっと時間をかけ、今一致できる「戦争反対・憲法九条を守れ」の運動を進めながら、国連憲章の平和条項、日本国憲法、そして向日市平和都市宣言を根拠にした「（仮称）向日市平和都市条例」制定に向けての努力を惜しまないという立場を明らかにし、「無防備平和都市条例」制定には反対だが、署名に協力された多くの方々と、戦争を阻止し平和な社会建設で力を合わせる努力をしようという意思の表明として、採決に加わらず退席しました。