その 1、 子どもを守らなければならない、
自治体として何をおいてでもしなければならないことであり、提出した
児童相談所の機能と組織体制の
強化を求める意見書
長岡京市の児童虐待死亡事件は本当に残念で極めて遺憾である。このような悲しい
事件は、二度とおこしてはならない。
大阪・岸和田市で発生した虐待事件に対する「緊急提言」の最後に「児童虐待対応の
門機関である児童相談所の職員を増員して、組織体制を強化することが最も重要であ
ると言う結論にいたった」と述べている。
児童虐待防止法が施行され、児童相談所の児童福祉司は増員されたが、相談件数
は更に増えつづけ、受け持ち件数が増え多忙を極めており、迅速な対応が出来るのか
心配されている。また、一時保護の施設も満杯で緊急避難の場も保障されず、虐待を
受けた児童を家庭に置かざるをえない状態となっている。
児童虐待死亡事故を二度とおこさないためには、予防や早期発見に力を入れると同
時に、児童相談所の児童福祉司の増員を含め機敏な対応ができる組織体制の強化と
一時保護の施設整備を早急にすすめる必要がある。
よって、国と京都府に対し、以下の事項についての対策を強く求めるものである。
記
1、 児童相談所の児童福祉司の増員をはかり、機敏な対応が出来る組織体制の強化
をすすめ、２４時間の相談体制を確立し、専従の児童虐待対策チームを設けること。
2、 児童相談所に「子ども家庭相談センター（仮称）」を設置するなど、被虐待児童と家
庭への総合的支援が可能となるよう機能を充実すること。
3、 機動性と利便性の観点から、児童福祉司を振興局に常駐する体制を確立すること。
4、 被虐待児童を一時保護する施設を早急に整備し、緊急避難の場を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年12月１９日
京都府向日市議会
その2、 二月中に京都府と来年度の受水水量を決めるために、
議会の意思としては、以下のとうりだと決めたのです。
京都府営水道の供給料金など
に関する決議（案）
京都府におかれては、向日市水道事業に格別のご配慮をいただいていることに感謝
しています。さて全国的は景気の回復が見られ、向日市では、人口が増えてきている
とは言うものの、水需要については、当初計画から大きく乖離し、市民生活の変化や、
節水機器の普及などにより、一般家庭も企業も使用水量の大幅な伸びは、期待でき
ない状況にあります。
このような中で、向日市においては、浄水場の一元化や職員定数の削減などに努力
してまいりましたが、府営水道の受水費の支出負担が非常に大きく、平成１８年度も赤
字が見こまれ、累積欠損金は８億円を超えようとしています。
つきましては、向日市の水道経営健全化のため、下記事項についての改善を 、強く
要望するものです。
記
1、府営水道の受水費が向日市の水道事業経営を大きく圧迫していることから、受水水
量の弾力化と基本水量の見なおしについて、特段のご配慮をいただくこと。
2、府営3浄水場の接続による広域的な水道を早期に実現し、料金格差の改善を図ら
れること。
以上、決議する。
平成18年11月19日
京都府向日市議会
その３ 向日市無防備平和都市条例制定署名が取組まれ、
そのことだけで 一月臨時議会が開かれます。しかし、賛成する会派が
少なく、向日市議会が、平和を守ることには全ての会派が賛成できること
が大切だと考え共産党議員団が、平和を守るために共同しなければなら
ない点を提出したものです。
向日市議会としては、全ての会派が一致できる「憲法を守る・9条を守る。向日市世界
平和都市宣言を守る。」 この内容で平和行政を進めることを確認しました。
憲法を守り向日市世界平和都市宣言基づく
平和行政を進める決議（案）
東北アジアをはじめ日本が関係する国々で、もし戦争の動きがあれば、日本がイニ
シアチブを発揮し、国連にも働きかけて 戦争への道を止めなければなりません。
向日市は、大きな志で「世界平和都市を宣言」をしています。市民の中には色々な考
えがあり、自覚的に「平和都市宣言」の内容を実現する、総意ある取組みが展開されて
います。 向日市議会として全会派が一致できることは、
① 憲法を守って平和行政を進めること ② 向日市世界平和宣言を実現するために
努力すること です。
私たち向日市議会はその立場に立って、戦争に反対し、向日市民の生命財産を守る
ために全議員が協力して、平和行政を進めることを ここに決議します。
平成１８年１２月１９日
京都府向日市議会
①は全会一致可決されましたが、②・③に賛成しなかった議員がおられたことには
驚きましたが、[賛成]圧倒的数で可決されました。
