アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のＮＰＲ（核態勢見直し）への反対運動を紹介。

核なき世界へ条約力に

ビキニデー国際交流会議開く

（写真）核兵器廃絶に向けた取り組みを討論する国際交流会議参加者＝27日、静岡市駿河区

　アメリカによる太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁での水爆実験から６４年。「３・１ビキニデー」諸行事が２７日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議には、米国、フィリピン、韓国、マーシャル諸島共和国の海外代表を含む１３０人が参加。核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界へ新たな運動を交流しました。

　開会あいさつした日本原水協の沢田昭二代表理事は、禁止条約発効に向け「核保有国と同盟国を追い詰めていく」ことを強調し、「ヒバクシャ国際署名」の運動をさらに広げようと呼びかけました。

　海外から４人、日本から１人の代表が報告しました。

　アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のＮＰＲ（核態勢見直し）への反対運動を紹介。韓国の「キョレハナ平和研究センター」兼任研究員の李（イ）俊揆（ジュンキュ）氏は、「朝鮮半島の平和体制」をめざす上での反核平和運動の役割について発言しました。日本原水協事務局次長の土田弥生氏は、「禁止条約発効へ市民社会の出番だ」と述べました。

　福岡県から初めて参加した青年（２５）は「世界の人と力を合わせていくことが大事だと思った」と語りました。

ＳＬＣＭは、オバマ前政権のＮＰＲ（２０１０年）で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

日本に核持ち込み

米国の新戦略で危険高まった

　トランプ米政権の新核戦略・「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日公表）報告は、核戦力を全面的に強化し、使用対象を敵対国からの米国や同盟国に対する通常兵器による攻撃にも広げるなど、核廃絶の国際的な流れに真っ向から反する方針を示しました。中でも、新型戦術核兵器の開発・配備の方向を打ち出したことは、日本への核持ち込みの危険を高める重大問題です。安倍晋三政権がＮＰＲを「高く評価する」（河野太郎外相談話）としていることは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。

安倍首相「前提変わる」

　今回のＮＰＲは、戦術核兵器をめぐり▽核・非核両用任務の戦闘機（ＤＣＡ）を世界中に前方配備する能力を維持・強化するとともに、核爆弾搭載可能なＦ３５戦闘機によってＤＣＡの性能向上に取り組む▽長期的には最新の核弾頭付き海洋発射巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を追求する―としています。

　ＤＣＡに関しては「必要な場合、米国はＤＣＡと核兵器を北東アジアなど他の地域に配備する能力を持っている」とわざわざ地域名を挙げて強調しています。ＳＬＣＭは、オバマ前政権のＮＰＲ（２０１０年）で退役が決まった核トマホークに代わる最新型の開発に乗り出そうとするものです。

　政府はこれまで、米国が太平洋地域から戦術核兵器を撤退させたことを挙げ、日本への核持ち込みは想定されないと説明してきました。しかし、日本共産党の藤野保史議員の質問に対し安倍首相が今回のＮＰＲによって「前提が変わる」（１４日、衆院予算委員会）と認めたように、Ｆ３５などのＤＣＡや水上艦船、攻撃型原子力潜水艦による日本への核持ち込みの可能性が新たに高まることになります。

　藤野議員の追及に安倍首相は日本への核持ち込みについて「（米政府との）事前協議の対象になる」「米国は日本の非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず)について十分理解している」などと言い逃れようとしました。

　しかし、日米両政府間では、核兵器を搭載した米艦船・航空機の日本への寄港や飛来を事前協議なしに認める「密約」が結ばれています。日本政府は廃棄の対米交渉を行わないで放置しています。

　非核三原則については「国民の安全が危機的状況になった時に原理原則をあくまでも守るのか、それとも例外をつくるのか、それはその時の政権の判断すべきことで、将来にわたって縛ることはできない」（１０年３月）という政府答弁があります。将来の緊急事態で日本への核持ち込みが問題になった際、時の政権の判断で非核三原則の例外を認めるというものです。

　安倍政権は「現政権もこの答弁を引き継いでいる」（１４年２月１４日、衆院予算委、岸田文雄外相＝当時）と明言し、非核三原則の形骸化を容認しています。

核兵器禁止条約に敵対

　今回のＮＰＲは、国連で昨年採択された核兵器禁止条約について「米国の拡大核抑止に依存している多くの同盟国とパートナー国の安全保障を損なうことになる」と非難しています。これは、同条約が米国による核兵器の前方配備の障害になることも示しています。

　核廃絶の世論と運動を大きく広げるとともに、核兵器禁止条約に調印・批准する日本の政府・議会をつくるたたかいが必要です。

政府に安倍晋三首相との面会を求めていたフィン氏だが「日程の都合が合わない」という理由で断られた。本心は反論できないから・・・

ICAN事務局長ベアトリス・フィン氏 北南高位級会談支持

重要な課題は”朝米対話にも繋げること”

ベアトリス・フィン氏

2017年ノーベル平和賞受賞団体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）事務局長のベアトリス・フィン氏による講演会「核兵器は本当になくせるの？ICANに聞いてみよう!」が16日、都内の会場で行われ、約200人の市民およびメディア関係者らが参加した。（主催＝核兵器廃絶日本NGO連絡会）

長崎大学の招聘により12日から来日しているフィン氏は、長崎と広島を訪問した後、16、17日の両日は東京に滞在しながら、16日は同講演会の先に国会議員との討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」を衆議院第一議員会館で行った。

また今回の来日に合わせ、政府に安倍晋三首相との面会を求めていたフィン氏だが「日程の都合が合わない」という理由で断られた。

講演会の基調報告でフィン氏は「日本政府は実際に他のどの政府よりも核兵器の悲惨さ、悲惨な結末をよく理解しているはず。米国の核の傘の下に暮らしているということに対して不満も恐怖も持っていない」と疑問視し、「日本政府は長崎や広島で起こったような惨事が他の都市でも繰り返されても良いと思っているのだろうか」と指摘した。

フィン氏は「政治家らの給料は皆さんの税金で賄われている。首相の上司は皆さんだ」としながら「皆さんの政府に対して『核のシステムに参加するのは受け入れられない』と声をあげるべきだ。民主主義国家である日本は、市民の声に背くことはできない。聞かないならさらに大きく声を上げるべきだ」と訴えた。

「核兵器が我々を破壊する前に、私たちが核兵器に終わりを告げなければならない。人々の力によって、核兵器がもたらした長い悪夢に必ず終わりを告げることができる。私たちには、脅威に慄きながら生き続けるのではなく、もっと希望のある未来を期待する権利がある」

講演後、本紙のインタビューに応じたフィン氏は9日に行われた北南高位級会談について「南北で平和的な外交が行われたということは非常に重要なことだ」と支持を表明しながら「これから南北だけでなく、恐喝的なレトリックはお終いにして米朝対話・日朝対話にも繋げていくことが重要な課題だ。そうして最終的に全ての核兵器が廃止され、本当の意味で問題が解決されることを信じる」と見解を述べた。

（李鳳仁）

「被爆者のみなさんの頑張りが世界中で認められ、やっと思いが一歩進んだ。本当にうれしい年になりました」

「核兵器禁止条約に、頑張り実った」

被爆者に全国から見舞金

長崎県原水協　届ける

 

 

（写真）見舞金を渡す大矢正人代表理事（左）と被爆者ら＝４日、長崎市

　長崎県原水協は４日、長崎市内の「恵の丘長崎原爆ホーム」を訪れ、全国から寄せられた被爆者への見舞金を贈りました。

　県原水協の大矢正人代表理事と佐藤澄人事務局長が訪れると、被爆者らが迎えました。

　大矢氏は、今年７月に国連で核兵器禁止条約が採択されたことを報告し「被爆者のみなさんの頑張りが世界中で認められ、やっと思いが一歩進んだ。本当にうれしい年になりました」と語りました。「ヒバクシャ国際署名」が１年で目標を大きく超える２７万人分（１年の目標１０万人）が集まったことを述べ、最終目標の５０万人に向けて頑張りたいと決意を述べました。

　あいさつに立った入所者の山崎千鶴代さん（７６）は、見舞いに対する感謝を述べ、今年相次いで亡くなった被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんと元長崎大学学長の土山秀夫さんについて「長崎の被爆者を象徴する存在として先陣を切って核廃絶と平和を訴え続けられた方々の遺志をしっかり受け継ぎ、私たちのできることを微力ながら精いっぱいやっていきたい」と語りました。そして入所者が手作りしたクリスマスの人形をプレゼントしました。

　県原水協は、５日には同趣旨で長崎原爆病院も訪問します。

日本は｢自衛｣のためには、アメリカの核兵器の使用やその威嚇を認めているのです。

 

主張・しんぶん赤旗

核兵器禁止条約

問われる被爆国政府の立場

 

　７月の国連会議で採択された核兵器禁止条約への各国の署名がいよいよ２０日から開始されます。条約は５０カ国が批准してから９０日後に効力を発します。国際政治も、市民の運動も、条約発効にむけた新たな段階を迎えます。

２０日から各国の署名開始

　核兵器禁止条約への署名という形で、全ての国に「核兵器のない世界」への態度が具体的に問われます。核保有大国はこれまで、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などで「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにもいまこそ禁止条約に署名し、その一歩を踏み出すべきです。同盟国は「核の傘」に頼る政策を見直す時です。世界の流れに逆行する、北朝鮮の核・ミサイル開発は、直ちに中止されなければなりません。

　被爆国の日本政府の姿勢はとりわけ厳しく問われます。日本は禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、安倍晋三首相は「署名、批准を行う考えはない」と述べてきました。禁止条約は核保有国と非核保有国の「分断」を深めるということをその理由にし、日本は「橋渡し」をするとしています。しかし、核保有国に同調、追随して、どうして仲介をはたすことができるでしょうか。

　禁止条約に背を向ける本当の理由は、アメリカの「核の傘」のもとにあることです。

　安倍政権は、アメリカの「核抑止力」＝「核の傘」が「自衛」に不可欠という立場をとっています。アメリカも核戦力で日本を守るとのべています（２月１０日の日米首脳会談）。日本は｢自衛｣のためには、アメリカの核兵器の使用やその威嚇を認めているのです。

　これは、「（核兵器の使用がもたらす）破滅的な人道的結果を深く憂慮し…すべての国がいかなる核兵器の使用も防止する責任」を持っているとした核兵器禁止条約とは相いれないものです｡しかも､核兵器の使用とその威嚇とともに、それを援助、奨励、勧誘することも禁止した条約のもとで「核の傘｣を維持することはできません｡

　核兵器禁止条約の調印開始に際して、いま日本政府に問われているのは、核兵器の非人道性を身をもって体験した被爆国として、そうした兵器を再び使用することを認めるのかどうかという、根本的な問題でもあるのです。

　核兵器禁止条約に署名し、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守・法制化など日本の真の非核化に踏み出すべきときです。そうしてこそ北朝鮮への核・ミサイル開発放棄も、いっそう強く、説得力をもって迫ることができます。

世論と運動の発展こそ

　今年の原水爆禁止世界大会は「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むことを求める世論を大きく発展させよう」と呼びかけました。

　２０日から「ヒバクシャ国際署名」をはじめ草の根の行動をつなぐ世界同時行動（「平和の波」）が始まります。地方議会からも禁止条約の署名・批准を求める意見書が上がっています。今月末からの臨時国会でも条約の署名は重要テーマの一つとなるでしょう。

　核兵器禁止条約に署名・批准する被爆国の政府を実現するためにも、世論と運動の発展が強く期待されています。