新コロナウィルス感染症に関する議会閉会中の対応について

　議会閉会中に、新型コロナウィルス感染症に関しての対応が必要となった場合等は、下記のとおり臨時に議会運営員会等を開催するとともに、決定事項等について各議員へ連絡する。

１　区議会としての対応の協議・決定


　　必要に応じて、議会運営委員会および幹事長会を開催し、協議・決定する。
　　なお、議会運営委員会では、定例会の日程など議会運営に関する事項のほか、議会における新型コロナウィルス対応として議長が必要と認める　　事項について審議する。


２　各議員への連絡

　　議会運営委員会の決定事項や、区の対応等で全議員への連絡が必要な場合は、議長の指示のもと、メール、ファックス、電話等のいずれかの
　　方法により、原則として議会事務局から各議員へ連絡する。

　
　閉会中も、気を緩めることなく！

羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書

本日の本会議において、自民党、公明党、練馬未来、都民ファ、練民会が提出者となり、「羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書」が、起立採決により可決されました。

ちなみに羽田空港新ルートについては、共産党、立憲民主党、市民の声、生活ネット、オンブズ、市民ふくしの会派で、「羽田空港新飛行ルートの影響の検証と住民への説明を国に求める意見書」を私たちとは別に議員提出議案として提出しましたが、その内容に具体性がなかったので、自民党としては賛同できず、国に対する要望を具体的なものにまとめたものが、以下の通りです。


【羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書】


　わが国は観光立国の実現を国家戦略として位置づけ、首都圏の国際競争力強化やインバウンド需要の喚起に力強く取り組んできた。
その取り組みが功を奏し、平成３０年には訪日外国人旅行客が３，０００万人を、旅行消費額が４兆５，０００億円を超えるなど、
観光産業が国の大きな基幹産業に成長してきた。
　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、羽田空港の機能強化を行い、観光立国の取り組みを更に加速
させていくことは、必要不可欠であると考える。その上で、新飛行ルートは区の上空約１，０００メートルを通過することもあり、
地域住民の中で不安視する声も上がっている。
　国はこれまで平成２７年から双方向の対話が可能なオープンハウス型説明会の開催を重ねるなど、地域への丁寧な説明を行ってきた。
また、低騒音機の導入を促進するなど、騒音による影響の低減も図っている。
　更に、落下物防止対策基準を制定・公布し、本邦航空会社と日本に乗り入れる外国航空会社に対し義務化するなど、落下物防止対策に
力を入れている。併せて、万が一、落下物被害が発生した際の補償制度や見舞金制度を創設するなど、補償体制を充実させてきた。
　令和２年２月から３月にかけて実施された実機飛行確認の段階で、その影響を実感した区民も存在する。

　よって、本区議会は、羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を図るため、下記の事項について、引き続き取り組むことを
国に求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　新飛行ルートの運用開始後も、引き続き地域に対し、丁寧な説明を心がけること。

　２　低騒音機導入の促進など、騒音対策を確実に実施すること。

　３　これまで制定した落下物防止対策基準、落下物被害に係る保障制度の着実な運用を各事業者に徹底させること。



　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　　令和２年３月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　上野　ひろみ

　内閣総理大臣
　国土交通大臣　あて
　

新型コロナウィルス感染症の感染防止対策に関する意見書

練馬区議会として全会派一致で、国（内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣）あてに、下記の通り意見書を提出することに決定いたしました。


　【新型コロナウィルス感染症の感染防止対策に関する意見書】

　新型コロナウイルスによる感染症の拡大が世界的に加速している中、わが国においても、感染ルートが明らかではない患者の発生や、一部地域では小規模患者クラスター（集団）が把握されるなど、予断を許さない状況となっている。
　政府は、多数の人が集まるような全国的なスポーツ・文化イベントの中止要請や、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における臨時休業の要請に加え、３月10日には現下の諸課題に対処するための緊急対策第二弾を取りまとめるなど、感染拡大防止に向け、さまざまな手段を講じている。
　練馬区においては、区民への情報提供や注意喚起、帰国者・接触者相談センターに加えて区独自のコールセンターの設置・運営、国の要請に基づく小中学校等の臨時休業措置などの対策を講じているが、日々、全国で新たな感染者の発生が報告されるなど、多くの区民が不安な毎日を過ごしている状況である。感染の流行を早期に収束させるため、引き続き、実効性ある対策を迅速かつ集中して講じることが重要である。
よって、本区議会は、国に対し、下記の事項について真摯に取り組むことを求める。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　


１　新型コロナウイルスに対する国民の誤解や不安を払拭し、冷静な行動を促すためにも正しい情報を迅速かつ積極的に発信すること。また、感染者および感染の可能性がある人等が不当な不利益を被らないよう、最大限の配慮を要請すること。

２　ＰＣＲ検査体制を強化するとともに、民間の検査も十分活用できる体制を一日も早く構築すること。併せて、感染の拡大防止に最も有効な方法であるワクチンを早急に開発すること。

３　医療機関において適切な対応ができるよう治療体制、必要な医療用マスク、防護服、消毒薬等の確保に万全を期すこと。また、重症化に繋がりやすい高齢者福祉施設において必要な感染予防対策が取られるよう迅速な支援を行うこと。

４　マスクや消毒薬等、国民の感染予防に資する衛生資材の安定的な供給体制を早急に確保すること。
５　学校の臨時休業に際し、児童生徒や障害児の居場所の確保と事業者への支援、および休業を余儀なくされる保護者への経済的支援など、万全の対応を行うこと。また、休暇の取得、テレワーク、時差出勤等の積極的な推進を事業者に働きかけること。

６　感染者の流入を防止する観点から、水際対策を更に徹底すること。

７　経済的な影響を大きく受ける中小・小規模事業者、個人事業主等に対する支援を徹底するなど、景気後退に備え万全の体制を整備すること。

８　国民からのさまざまな相談に対応するため、国による電話相談の充実を図ること。また地方自治体に対しても相談窓口の運営に必要かつ十分な支援を行うこと。

９　国民の社会経済活動を停滞させることのないよう、時宜を逸することなく、抜本的な対策をとること。

10　その他、地方自治体および医療機関が実施する感染症対策への技術的、人的、財政的な支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　令和２年３月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　上　野　ひろみ
　内閣総理大臣
　法務大臣
　文部科学大臣　　　あて
　厚生労働大臣
　経済産業大臣　　

少しだけカフェタイム ～春の花編～

新型コロナウィルス感染症に関して、緊張感の続く毎日が続いております。

練馬区議会も本日が最終日となりました。
もろもろのご報告は後ほどさせていただきます。

海編に続いて、私のブログを訪問して下さる皆様に、少し休んでいっていただければとフォトリストの中から、写真展示を行います。


第２回目のテーマは「春の花」

ほんの気持ちではございますが

アメリカ研修仲間の、青山やまと衆議院議員(茨城県)から、給食キャンセルに伴い、人参が浮いてしまったと連絡をもらったので、ほんのほんの気持ちだけですが、協力させていただきました。

全国的に大変な事態でありますが、お互い様の気持ちは持続できるよう、自分にも言い聞かせながらの毎日です。


追伸:練馬野菜については確認したところ、給食キャンセルに伴う問題は無しとのことでした。