生活保障と消費税対策について考える

今回の新型コロナウィルス感染症に関する経済対策について、政府は慎重に審議をしている結果であろうが送れ気味と言わざるを得ない状況である。

感染症そのものの対策については、欧米よりも一歩早かっただけに残念である。

先ず、生活保障について他国の例を挙げてみる。

【他国の生活保障】

韓国　　　　　　現金支給（約８万５、０００円）
米国　　　　　　現金支給（約１１万円）
香港　　　　　　現金支給（約１４万円）
シンガポール　　現金支給（最大２４万円）
イタリア　　　　現金支給（約３０万円）
ニュージーランド　　支給（最大４５万円）
ドイツ　　　　　休業補償（賃金の６０％）
デンマーク　　　休業補償（賃金の７５％）
イギリス　　　　休業補償（賃金の最大８０％）
フランス　　　　休業補償（賃金の最大８４％）
スペイン　　　　休業補償（賃金の１００％）

上記の例は、数字に差はあっても、ある程度公平な措置であり、結論が早かった。
日本においては、困っている方中心にという方向であるが、その線引きの判断は難しい。
従って、一律もしくは賃金に対しての統一した割合が良いのではないかと考える。


次に、消費税の一時的５％減税について、自民党内の議員からも意見が出ているようであるが、目先だけの判断でないことを要望する。
もちろん正直言えば、個人的にも減税はありがたい話ではあるが、ここで考えなくてはならないのは、各自治体に入ってくる地方消費税交付金である。

練馬区の例を挙げてみる。

【練馬区における地方消費税交付金】（収入）

平成２５年度決算（消費税５％の頃）　　　　　　　　６５億３，３５８万円

平成２８年度決算（消費税８％の頃）　　　　　　　１３９億４，３６４万円　　

令和２年度予算（消費税１０％の現在）　　　　　　１６８億９，２００万円　※概ね１３か月

　以上から考慮して単純計算をすれば、消費税を１０％から５％に減らせば、練馬区に入る地方消費税交付金も半分となるわけで、もしそうなれば区民福祉に関わる重大な問題となる。
　従って、一時的に減税するのであれば、国として、各自治体には消費税減税とは関係なく、消費税１０％ベースで交付金を支給するという保障をしなくてはならない。
　そのことを保障したうえで結論をだしてもらいたい。

また、消費税を８%から１０%にした際に、各企業、店舗は早い段階からシステム変更を行ってきた。

これを、社会的に余裕のない今、すぐに、やれというのか．．．

　

そして、今回のこととは直接は関係ないが、練馬区としては「ふるさと納税」の影響が大きく、平成３０年度決算においては、１６．５億円、令和２年度見込みでは２７．５億円が、練馬区から流出しており、区としては大きな打撃である。

この上、申し上げたように地方消費税交付金まで減収すれば、練馬区の財政状況に大きく関わる問題である。

　そして、練馬区としても当然のことながら予算の中から様々な新型コロナウィルス対策を行わなくてはいけないので、しっかりと国に物申さなくてはならない。