雇用シェアについて

本日は、「雇用シェア」について書きます。

新型コロナウイルスの感染拡大は、個人の生活はもちろん、ビジネスにも大きな影響をもたらしています。実際に、経営状況が悪化し、従業員の雇用を維持も難しい企業も増えています。
新型コロナウイルスの影響による解雇・雇い止めの人数が増加傾向にあることは言うまでもありません。

このような中、「雇用シェア」という言葉と制度が注目されています。
雇用シェアとは、人材余剰が生じた企業から人材不足が生じた企業へ一時的に従業員を送ること、企業間で人材をシェアすることであります。
雇用シェアのメリットとしては、従業員を出向させる企業からすれば雇用継続と人件費削減ができ、他社から従業員を受け入れる企業としては、継続雇用のリスクを伴わずに必要な人材が得られます。そして何より、出向する従業員は継続雇用が確保できるということになります。

今回、一般質問で提案したのは、コロナ禍における時限的な民間からの短期雇用についてであります。
すでに行政において雇用シェアをおこなっている自治体もあり、例にあげると、江戸川区や志摩市があります。


先ず江戸川区は、日本航空の社員を３５名、会計年度任用職員として、おおむね半年から
1年間という期間で雇用しました。

その目的としては、「世界を舞台に優れた接遇力を発揮してきた客室乗務員の能力を区民サービスの向上に活かし、そのノウハウを習得する」というものです。
実際の業務内容は、マイナンバーの交付関係事務、ＳＤＧｓや共生社会の実現など先進課題を担う、企画・運営部門とのことです。

また、志摩市も日本航空の職員を、産業振興部観光課に常勤、副参事としての採用で、業務内容は、観光誘客、特産品活用、ワーケーション推進などに関連した業務です。

練馬区や東京都などの行政においても、民間からの雇用シェアは、大変有効であると考えますので推進したと思います。

東京都の財政について

東京都は先月１７日、ワクチン接種の推進、営業自粛に応じた飲食店等への協力金などを柱とした総額４，２６５億円の補正予算案を発表しました。

これまで都が取り組んできたコロナ対策に関する補正予算の合計は、４兆２，４１７億円も達しています。
これらの財源は、その多くが都の財政調整基金の取り崩しにより賄われ、令和元年度末に，９、３４５億円もあった財政調整基金は、３年度末には僅か２２３億円にまで減る見込みとなっています。

さらに、令和３年度の都税収入は、全体で約４，０００億円もの減となっており、その大きな要因は、基幹税収である法人税収の減によるものです。

そして、その財源不足を賄うため、都債発行額は昨年度比の２．８倍となる５，８７６億円もの巨額の発行を予定しています。
都の財源状況は確実に悪化しています。


区においては、これまでも様々な機会を通じて都に対し、財政支援の拡充を求める要望活動を繰り返してきましたが、現在の都の財政状況をみると、これまで通りにいかない状況となっています。

しかしながら、練馬区としては、医療の充実、としまえん跡地の防災公園としての整備、大江戸線の延伸、コロナ禍、アフターコロナにおける中小企業への支援など喫緊の重要課題を抱えています。
必要な施策や事業は早い段階で実現できるように、しっかりと取り組んでまいります。