かっぷはんばい

　１月　９日

　割賦販売法の規制詳細がでました。

　結論というか、一番分かりやすい言い方をすると、
有名なクレジット会社と提携している通販やネット販売
会社は信用できます。

　今もじゃないの？　ですよね。
　そうじゃないんですよ。今は審査が甘くて、消費者から
苦情が多かったり、悪質と思われる訪問販売業者であっても、
お金が回収できる率が高いのなら、クレジット会社はその
会社と提携していることも多いんですよ。

　今度の改正では、クレジット会社は販売会社の法令遵守や
過去の実績、法による処分の有無。などを調査することが
義務づけられます。
　
　そいで、商品などの購入者に、本人の意思で購入したのか、
クーリングオフを妨害されたり、威圧・脅迫されたりしな
かったか。などを確認すること。与信枠（消費者に貸せる
限度額）を収入以上に設定していないか。つまり、学生や
主婦など収入がなかったり、少ない人には原則３０万円ま
での枠となります（家族の所得が多ければ、この限りでは
ない）。

　というような責任（調査）がクレジット会社に求められ
ますので、調査に協力的でなかったり、特定商取引法に
違反して処分（５年以内）された業者などとはクレジット
会社が提携しなくなると考えられます。

　つうことで、たとえば高額の商品を購入したような消費者
にはクレジット会社から電話などで「本当に買ったんですよ
ね。いいんですね？」というような連絡が入ることもある
んですよ。

　つうことで、消費者はこれらのことが守られていない販売
会社や、調査を行っていないクレジット会社、そしてもちろん
購入した商品に不具合があったり、法に違反した内容で販売
されていたりした場合には、クレジット会社に支払った金額の
返還を求めることができるようになります。（なんでもかんでも
クレジット会社に請求できるわけではありませんからねぇ）

　ほら、話題になったけれど、判断力の弱っているお年寄り
などに、家の改築やシロアリ駆除の名目で必要のない器具や
機械、駆除薬を販売したり、安い商品（たまごやティッシュ）
で人を集めておいて、高額商品を無理やりに買わせたりとかね。
　
　あと、語学研修ということで、入学金などを先に収めたのに
倒産したり・・・などなど悪質な企業がたくさんありますよ。

　このような場合（契約トラブルなども）クレジット会社が
支払った代金を返還することになる場合があるんですよ。

　で、一番初めの結果のようになりますよ。
　信用力の低い業者はクレジット会社と提携できない（しづ
らくなる）ということで、危ない企業とは大手クレジット会社は
契約しないようになるとおもいますよ。