公明党の一律10万円給付案

　公明党が選挙公約として掲げていた18歳以下に一律10万円を給付するという案が賛否を呼んでいます。連立を組む自民党は慎重論ですが、公明党は選挙公約として主張してきたことですから、これをやらないと面目丸つぶれです。前回の全国民に10万円を給付したのも公明党が岸田首相（当時政調会長）の30万円案を潰して通しただけに、今回も押し切るのかも知れません。

　とは言え、今回は野党にも国民にも批判的な意見が多いようです。一番多い意見は「困窮世帯に回せ」ということです。裕福で子だくさんの家庭により多く配るよりも、コロナで失業したり倒産したり給料が激減したような家庭やシングルマザーなどに手厚く配った方が良いだろうということで、それは当然その通りだと思います。ただ所得制限をかけるとなると線引きも難しいし、手間もかかって遅れるから一律で給付した方が早くて良いんだという主張も一理あることは確かです。

　だとしたら、一律で給付した後に確定申告なり年末調整なりで税金として取り戻すという手段もあります。これも自営業者などは所得を調整することができるので、サラリーマン家庭は不利になるのですが、そこまで言っていると煩雑な仕組みになってきてしまうのでどうしてもやるならこのあたりが落としどころになるのかも知れません。

　国民民主党などは「子どものいない困窮者が救われない」と反対しています。これもその通りで、より税金を多く払っている独身者にとってはかなり不公平を感じることでしょう。またそもそも18歳での線引きもどうなのかという議論もあります。高校生以下よりも大学生の方が学費もはるかにかかりますし、仕送りもバイトも減ってしまって大学をやめなければならないほど困っている学生も多いことでしょう。そういう学生をいかにして救うのかも考えなくてはなりません。

　子育て世代への支援はもっと別の方法もあると思いますし、子育ては長期にわたるのですから、10万円を配って終わりではなく、恒常的な支援方法を考えた方が良いでしょう。今はコロナによる困窮者を救う施策を優先すべきではないかと思いますが、果たして政府は公明党の言うことを丸のみするのかどうか。参院選が来夏に迫る中、公明党との関係に亀裂を入れるわけにもいかないでしょうし、とは言えバラマキ批判されるのは自民党で、給付の手柄は公明党になりますから難しいところです。