災害復興と再開発・・・・これでいいのか？

阪神・淡路震災後の兵庫県や神戸市のかかわる「復興」について、「これでいいのか」と考えさせられる報道をいくつか紹介する。

上は、１月14日の毎日新聞朝刊の神戸新長田駅前の「復興市街地再開発事業」の現況についての記事。写真は同地区の航空写真、google earthからの転載。

そして、昨年１年間の兵庫県内の「災害復興住宅での孤独死」を報じる15日の毎日新聞ネット版の記事。この記事は新聞にも同文で載っている。
また朝日新聞にも同様の記事が載っているが、同紙では、毎日と同じデータに加え、「00年以降、独居死者数は522人に上り、復興住宅で家族らと同居して亡くなった282人の1.85倍にのぼる。性別では、男性が339人で、女性の183人を大きく上回っている。」と報じている。

また、15日の毎日新聞朝刊には次のような記事も載っている。

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国は05年、「災害時要援護者の個別(一人一人)の避難計画」の
策定を自治体に求めた。だが、神戸市保健福祉局の担当者は
「人のつながりが薄い大都市では無理」と漏らす。
同市の65歳以上の一人暮らしと75歳以上だけの世帯は計約６万。
生活実態の情報収集は約2100人の民生委員に頼る。
個人情報を守る意識が高まり苦労は増すばかりだ。集めた情報も、
福祉目的以外の使用は本人の同意が必要だとして、市は自治会や
消防団には伝えていない。災害発生直後には伝える方針だが、
間に合うのか――。
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長野県松本市は、勉強会などを開き住民の主体的な動きを促そう
としている。・・防災モデル地区に指定された城北地区では、
高齢者や障害者、小学生がいる家庭を町内会長らが訪れ、日常の
居場所、昼間よくいる部屋の場所までカードに記す活動を続け、
400人近くが登録した。
情報は市に渡さない前提だったが、「提供した方が良い」という
声も出始めた。
市はモデル地区を増やす計画だ。来年度には、全市で要援護者の
登録を呼びかける制度も始める。
同市など各地で防災の街づくりに協力する「コラボねっと」の
石井布紀子取締役は「行政だけでできる範囲は少ない。コミュニティ
を行政がサポートすれば前進するはずだ」と「地域の力」の大切さを
訴える。

以上は毎日新聞15日朝刊　特集「災害格差：阪神・能登・中越沖」より抜粋
全文は「毎日.jp」にも載っています。