1段階論理の正義

貸金業規正法の改正案がさらに手直しされ、特例措置の高金利を廃止して、消費者信用団体生命保険を借り手にかけることも禁じる方針が与党で決まった。前者については、当ブログでも何度か書いたので、ここでは後者について考えてみよう。

この保険は、債務者の生命保険でサラ金を返済させるもので、「人の命を担保にとるのは非人道的だ」という批判を浴びて、業界では自粛していた。今回の規制では、これを法律でも禁止するようだ。これは一見、債務者を自殺に追い込んで借金を取り立てるサラ金の悪逆非道な行為を防止する人道的な規制のようにみえる。

しかし問題はまず、そういうことが起こっているのかどうかということだ。金融庁の調査によれば、この保険の総受取件数のうち、自殺を原因とする受取件数は9.4％。これは死亡原因（20〜69歳）のうち自殺の占める率9.04％とほぼ同じである。つまり、この保険に入ることによって自殺が増えるという因果関係は見られない。

第二に、加入をやめると何が起こるのか。この保険は貸金業者がかけるので、廃止しても債務者の負担は減らない一方、遺族には債務が残る。生命保険で返済されないと、遺族は借りてもいない借金を返さなければならない。このような「団信」と呼ばれる生命保険は、住宅ローンなどにもあるもので、債務者が死んだ場合に債権者にとっても遺族にとっても必要なリスク管理である。それを法律で禁止したら、相続した債務によって自殺する遺族が増えるだろう。

このように「命を担保に取るのは許せない→保険をやめさせる」といった1段階論理の正義による規制が、日本の法律には多い。たとえば

1．店子が追い出されるのはかわいそうだ→店子を追い出せないようにする（借地借家法）
2．労働者が解雇されるのはかわいそうだ→解雇制限を厳重にする（労働基準法）

という規制は、一見、弱者を守っているように見える。しかし2段階目を考えてみると、この規制に家主や経営者が合理的に対応すれば、

1．→家を貸すのをやめる→借家の供給が減る→家賃が上がる
2．→正社員を減らし契約社員や派遣社員にする→非正規雇用が増える

という結果になり、結局は弱者が困るのである。自分の行動に対して、相手がどう対応するかを予想して行動することを戦略的行動とよぶ。ゲーム理論は戦略的行動の理論だが、法律家にはこういう2段階の推論さえできない人が多い。この原因は、法律ではすべての段階で「正義」が「合理性」よりも優先されるためだと思われる。近視眼的な正義が、結果的には大きな社会的不正義を生んでいることに気づくべきだ。