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医療保険の一本化

2004年10月27日 12時08分42秒 | 社会保障問題
ばらばらの制度が大きな矛盾を含んでることは明白です。これは介護保険にも通じています。



裕福な共済とかは他の国保と一緒になることは嫌というに決まってます。ですが、組織を分けて業務をばらばらに行えば行うほど、国民が納めた保険料は失われてゆきます。その他にも、中間組織が存在し、これが非効率の原因になるのです。

国民が医療を受けると、医療機関で自己負担を払います。残りは医療機関が社会保険分は診療報酬支払基金、国民健康保険分は国民健康保険連合会にそれぞれ請求します。そこで審査されて認められた分を医療機関に払い、各保険者は支払基金とか連合会にまとめて払うのです。

小売業でも中間業者が多くなればなるほど、小売価格は上がります。中間で利益を上乗せされるからです。まさにこれと同じことが医療保険でも起こってしまうのです。組織が増えて人員が多くなればなるほどコストがかかるのは当たり前です。国民は健保組合や国保連合会、支払基金などの大量の組織を支えるために保険料を払っているのです。そして、組織が細分化されて社長みたいな高給取りのポストが増えるので、その給料も支える。おかしいでしょ?絶対に!

保険主体は国(保険者)で、被保険者は国民でいいはずです。中間組織はいりません。すべての業務はヒラのコストの安い人たちでほとんどできてしまいます。高給取りの理事長や理事も必要ない。支払いの審査は社会保険庁のような一つの組織で行えば済みます。

お役所体質が、こうした複雑な仕組みを生み出しているのです。

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