この大慌てっぷりは一体全体どうしたことであろうか（笑）。それほどまでに年金「不払い」問題と、自殺問題のダブルパンチに怯えている、ということなのだろうか。
Yahooニュース - 時事通信 - 与党、衆院委で即日採決を強行＝年金特例法案、野党は反発
衆院厚生労働委員会は30日夜、同日審議入りした年金時効撤廃特例法案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は社会保険庁改革関連法案と併せて31日の衆院通過を目指す。野党側は柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案提出などで抵抗する方針。7月の参院選をにらみ、年金問題をめぐる与野党の攻防は大きなヤマ場を迎えた。
衆院厚労委は30日午後、特例法案の質疑を行った。与党は「国民の不安解消のため直ちに成立させる必要がある」と判断。野党の質問が終わるのを待って質疑打ち切り動議を提出して可決した上で、特例法案を採決した。
民間の保険会社が不払い問題として生保・損保が全滅で、金融庁から「地獄のお達し」を出され、連休返上（？、単なる想像です）で過去の未払いを調べていたであろうが（笑）、壮大な国家的保険料不払い詐欺は「クサイものにはフタ」ということで、「電撃決着」を望んでいるということらしい。それが、今回の救済法の採決ということだ。要するに、「我々はやりました。対策は”選挙前に”既にやりました。」ということでしょう。
一応国民としては、「あー、やっぱりな」といった程度でしか思っていないだろうと思いますね。国の年金制度が本当にきちんとしていて、将来に渡って「安心して」任せられる制度である、などとは到底受け止められないのではないでしょうか。で、5000万件にも及ぶデータを照合していったりするわけですか。たった1年で（笑）。やれるもんならやってみて下さい。
ざっとの計算で考えてみますか。5000万件のデータが「誰のものか」確定させるものとします。週休2日＋祝日以外で、ざっと年間250日くらい働く日があるとしますと、１日に確定させるべきデータ数は200000件ということになります。これを専属の1000人体制でやると仮定すると、一人当たり200件です。これを8時間勤務で行うとすれば、作業を行う1人の1時間当たり処理件数は25件ということです。つまり、1件当たり144秒、2分と24秒で処理する、ということになります。これが果たしてできるのでしょうか？人員を倍に増やして2000人体制でやっても、約5分弱ですよ？それで、本当に「誰が払った年金なのか、これまでの不払い額はいくらか」とか判るんですよね？
まあ、やれるということなんでしょう。これらにも膨大なコストがかかってしまうことになるでありましょう。これを誰がやるんだ？何処から金を出すのだ？これも年金保険料からか？どうせ無駄な金が失われるだけなのさ。
あと、支払証明をどうするの？「落し物」が落ちていて、「それ私のです」って多数が名乗りでてきたら、名乗り出た全員にそれを配るのか？どうやって見分けられる？
民間の保険会社には「過去の不払い分を洗いざらい調べろ、5年以上前に（法的には多分5年だろうけど、何故か7年とか10年とか記録のある限り遡らせたのであろう？金融庁は）遡って未払い不祥事の責任を取れ、とか言っていたんではないですか？で、国のやってる年金は「お前が証明しろ」とか言うわけですな。「後で払いますから」と約束しておいて、後から「お前が払った記録なんて残ってないぞ。本当に払ったんならお前が証明してみろ」とか誤魔化して、不払いを決め込む制度が公的年金制度ということが白日の下に晒された、というところでしょうか。国の制度だから、民間みたいにお叱りを受けたりはせんのです。誰も責任を取らされることもないわけです。いい気なもんです。
参考記事：
年金不安は越年
所得代替率という「ゴマカシ」
未納徴収に係る膨大なコストとか、免除の問題とか、そういうのも基本的には同じような構図なんですよ。やればやるだけ無駄が増える。杜撰な業務・管理状況だったことが明らかになる。そういう詐欺的装置が日本の公的年金制度であった、ということだけでしょう。
年金の信頼性を回復する、とか、やったフリとか、もういい加減にするべきだ。もっと根本的な解決策を考えるべきだ。
Yahooニュース - 時事通信 - 与党、衆院委で即日採決を強行＝年金特例法案、野党は反発
衆院厚生労働委員会は30日夜、同日審議入りした年金時効撤廃特例法案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は社会保険庁改革関連法案と併せて31日の衆院通過を目指す。野党側は柳沢伯夫厚生労働相の不信任決議案提出などで抵抗する方針。7月の参院選をにらみ、年金問題をめぐる与野党の攻防は大きなヤマ場を迎えた。
衆院厚労委は30日午後、特例法案の質疑を行った。与党は「国民の不安解消のため直ちに成立させる必要がある」と判断。野党の質問が終わるのを待って質疑打ち切り動議を提出して可決した上で、特例法案を採決した。
民間の保険会社が不払い問題として生保・損保が全滅で、金融庁から「地獄のお達し」を出され、連休返上（？、単なる想像です）で過去の未払いを調べていたであろうが（笑）、壮大な国家的保険料不払い詐欺は「クサイものにはフタ」ということで、「電撃決着」を望んでいるということらしい。それが、今回の救済法の採決ということだ。要するに、「我々はやりました。対策は”選挙前に”既にやりました。」ということでしょう。
一応国民としては、「あー、やっぱりな」といった程度でしか思っていないだろうと思いますね。国の年金制度が本当にきちんとしていて、将来に渡って「安心して」任せられる制度である、などとは到底受け止められないのではないでしょうか。で、5000万件にも及ぶデータを照合していったりするわけですか。たった1年で（笑）。やれるもんならやってみて下さい。
ざっとの計算で考えてみますか。5000万件のデータが「誰のものか」確定させるものとします。週休2日＋祝日以外で、ざっと年間250日くらい働く日があるとしますと、１日に確定させるべきデータ数は200000件ということになります。これを専属の1000人体制でやると仮定すると、一人当たり200件です。これを8時間勤務で行うとすれば、作業を行う1人の1時間当たり処理件数は25件ということです。つまり、1件当たり144秒、2分と24秒で処理する、ということになります。これが果たしてできるのでしょうか？人員を倍に増やして2000人体制でやっても、約5分弱ですよ？それで、本当に「誰が払った年金なのか、これまでの不払い額はいくらか」とか判るんですよね？
まあ、やれるということなんでしょう。これらにも膨大なコストがかかってしまうことになるでありましょう。これを誰がやるんだ？何処から金を出すのだ？これも年金保険料からか？どうせ無駄な金が失われるだけなのさ。
あと、支払証明をどうするの？「落し物」が落ちていて、「それ私のです」って多数が名乗りでてきたら、名乗り出た全員にそれを配るのか？どうやって見分けられる？
民間の保険会社には「過去の不払い分を洗いざらい調べろ、5年以上前に（法的には多分5年だろうけど、何故か7年とか10年とか記録のある限り遡らせたのであろう？金融庁は）遡って未払い不祥事の責任を取れ、とか言っていたんではないですか？で、国のやってる年金は「お前が証明しろ」とか言うわけですな。「後で払いますから」と約束しておいて、後から「お前が払った記録なんて残ってないぞ。本当に払ったんならお前が証明してみろ」とか誤魔化して、不払いを決め込む制度が公的年金制度ということが白日の下に晒された、というところでしょうか。国の制度だから、民間みたいにお叱りを受けたりはせんのです。誰も責任を取らされることもないわけです。いい気なもんです。
参考記事：
年金不安は越年
所得代替率という「ゴマカシ」
未納徴収に係る膨大なコストとか、免除の問題とか、そういうのも基本的には同じような構図なんですよ。やればやるだけ無駄が増える。杜撰な業務・管理状況だったことが明らかになる。そういう詐欺的装置が日本の公的年金制度であった、ということだけでしょう。
年金の信頼性を回復する、とか、やったフリとか、もういい加減にするべきだ。もっと根本的な解決策を考えるべきだ。
