色々な議論を巻き起こした内閣府の報告（若年無業者に関する調査）ですけれども、分析手法もさることながら、他の統計資料との繋がりが今ひとつ判らない部分もありますね。雇用労働関係の統計についても、担当省庁によってまちまちであったりします。
従来の主な統計の例を挙げると、文部科学省の「学校基本調査」があります。この中では卒業数、進学・就業等の分類がなされますが、どれくらいが仕事に就いてるかというのも不明な部分があります（追加：高校中退者とかも統計数値には入ってこないかと思います）。「進学も就職もしない者」には家業・家事手伝いや海外留学なども含まれてしまっていたりして、現実にどの位の生徒が「本当に何にもしてない無業者」なのか、というのが不明であったりします。就職率も本当に正確な傾向変化を反映しているかちょっと良く判りませんが、「就職率」という用語は卒業者のうち就職した人の割合であって、「就職希望者の内どの位就職できたか」ということとは違います。これも誤解の多い言葉かもしれませんね。「就職内定率」とか、そういう意味で用いてしまってる場合もあるかもしれません。
まあ、いいですが、この就職率は中・高・短大・大学と言う順で見ると、90年とはかなり変わっています。
90年：2.8-35.2-87.0-81.0
05年：0.7-17.4-65.0-59.7
となっています。中卒、高卒のうち就職する割合がかなり減ってると思いますが、短大・大学でも進学などで就職してない人達が結構いると思われます。なので、全体的には「就職しない学卒者達」というのが実際に増えている、ということが観察されます。実数でも考える必要がありますけれども。
ここ2年くらいでは、「進学も就職もしない人」というのは減少傾向にあります。中卒であっても、海外にサッカー留学するとか、囲碁のプロ棋士になる為に院生に専念するとか、色んな理由があったりするので、これも一概に言えません。しかし多くの「進学も就職もしない人」は、何かの目標とかを持って生活していないかもしれません。彼らがどのような進路をとったのか、追跡して頂けるといいのですけれども。
就職数と進学・就職しない人の数を直近で順に見ると次のようになります。
01年 13268；20472
02年 11088；20864
03年 9310；19144
04年 8653；17292
05年 7892；15180
このように就職数は減少しておりますが、一方でいずれでもない人達も減少傾向にあります。01年までは後者の数は増加していましたが、これは統計の取り方の変更も関係してるかもしれません。
中卒者に対する求人も、就職者も減少傾向にある、ということは言えるかと思います。社会環境としては、高等学校以上の学歴を必要とする職種が増えて（単純労働が減ってるということでしょうか？）いるのかもしれませんが、求人を出しても実際に働く人が少ないのであまり求人の意味がなくて減少してきたという側面も考えられます。実際どうなのかは判りません。
中卒者に限らず、高卒者への求人もかなり減少しております。一昔前とは比べものになりません。10分の1という水準で減少しています。
厚生労働省の労働経済白書で見ると（これも統計資料があっちこっちでバラバラですな。内閣府に統計の司令塔を置くのであれば、もうちょっと系統立てて欲しいものですね。探すのが面倒）、代表的なところを記すと次の通りです。90－92－99－04年のそれぞれ3月卒者に対する求人数を挙げてみます。90年はバブル期、92年頃は概ね求人数の最大時期、99年は金融危機後に本格的リストラ開始時期（98年3月の新卒者採用を減らすのが間に合わなかったのだろうと推測、98年との落差は非常に大きい）、04年が最新データです。
製造業 571985-707323-142367-80089
建設業 114563-149988-37388-18044
卸・小売・飲食業 345470-409142-78319-46650
金融・保険業 25094-27800-3976-1980
サービス業 220637-294584-79791-64443
農林漁業 2317-2831-1017-1061
このような感じです。製造業ではかつて70万人規模で募集していたものが、今は8万人ですから、純減数は62万人分です。この受け皿が消滅した可能性がある、ということですね。これはグローバル化の進展にも影響されている（国外に工場移転？）かどうかは不明です。これほどの求人減少ということは、何かの理由があるはずです。正規雇用削減を積極的に行うようになってきた99年以降であっても、更なる削減を続けたということですね。経済財政白書で言うところの、「雇用の過剰」削減をまさに実践したとも言えるでしょう。若年労働者（特に新卒）は、現場で直ぐに使える能力は殆ど持ってないですから、企業としては「即戦力」を好んで求めるようになってきた、とも言えるのかもしれません。
就職内定状況（内定率）では、高卒が同じ年度で見れば95.3－95.2－83.7－76.7ですから、悪化していることは確かですね。大卒と短大卒は正確なデータが無くて、97年以降しかなかったのですが、一応書いてみると次のようになります。年は97－99－04です。
大卒 91.0－88.7－82.1
短大 82.5－79.1－68.5
このようになっていますが、悪化は高卒と同じ傾向ですね。特に短大卒というのが、かなり影響を受けた感じですね。これは恐らく就職を希望して就職活動を行った人々での内定率だろうと思います。希望してなかったり就職活動をしなかった人達がどうなのか、というのは不明です。
大卒の「進学も就職もしない者」（以下、大卒無業者と呼ぶ）を見ると、学校基本調査のデータからは次のような傾向があります。
90年の卒業者は約40万人、就職約32.4万人で大卒無業者は約22000人（約5.6％）であった。これが96年になると卒業数が約51.2万人と初めて50万人を突破、就職約33.8万人と90年よりも多いが大卒無業者も約8万人と増加している。00年では約53.9万人卒業、約30万人が就職、約12万人が大卒無業者、04年は約54.9万人卒業、約30.6万人が就職、約11万人が大卒無業者ということになっています。ただ、03年以前は外国学校とか専修学校への進学も大卒無業者にカウントされており、現実的な数がどうなのかは不明です。海外留学がそれ程珍しくなくなって、かなり海外へと向かっていったと思いますので、大卒無業者の全部が本当に何もしていないかというとそんなことはないと思います。また、就職数ですけれども、最も多かった92年の35万人と99年の32万人とでは3万人の違いに過ぎず、最悪期とも言える00年や03年でも30万人程度ですから、「雇用が悪化している」とは言いながらもそれなりの数が就職していることはしている。しかし、問題は出てくる数が相当増えていて、あまり就職に有利ではない大学を出ても就職出来なかった人達は結構存在したであろうと思われる。それが大卒無業者の増加という形で出て来た可能性はある。また、「一時的な仕事に就いた者」という数で見ると（恐らくこれはフリーターという意味であろう）、90年に3645人、92年でも3941人であったのが、96年には1万人を超え、00年には2万人を超え、氷河期の03年では約2万5千人となっている。だが、これは大卒無業者よりも少ない数であり、実態とは異なっている可能性がある。
採用する企業側としては、高卒の採用を減らしていき、大卒もそれなりに減ったりしたが、一応30万人ラインは大体維持されていた。しかし、大卒新卒者は増える一方で、正規採用から漏れた人々が累積していくこととなり、就職の絶対数（イス取りゲームのイス数）はそこそこ変わらずにあった（30万人分）が、競争者達が多いので就職戦線から降りる人々も出てきたのかもしれません。これは「大学を出て、いい会社に入る」という幻想とも言うべきパターンを多くの人々が信奉していたからなのかは不明です。ですが、元々生徒数が多く（団塊ジュニア層）、大学進学率もそれなりに高くなってきて、大卒者への仕事供給は追いつかなかったということがあるのではないか、と思います。それか、自営業者の減少とか（家業を継ぐ人が減って、被雇用者の道を選ぶ方が多くなった、とか？）、離農者増加といった産業構造変化も関連していたのかもしれないけど。
仕事供給が追いつかない理由というのも、正確には判らないけれども、これは女性の就業が関係しているのではないかとも思う。それは「自立した女性」として仕事を頑張る女性たちが増えて、そういう考えを持って働いていた人々が中々「仕事を辞めない」ことによって、「空きイス」が出来なくなってしまった可能性があるのではないかな？ということです。仕事に張り切っていた女性たちは、20代～30代くらいの人達でなかったか、と。結婚して専業主婦になる、というような古臭い考え方を持たないことでも、そういう「仕事を頑張る」女性たちが残っていたのではないのかな、と。97年以降の労働力化率は減少トレンドであり、景気回復の兆しが見えてきた03～04年くらいでも減少傾向である。ところが、25～29歳女性の労働力化率の変化を見ると、75年頃（ウーマンリブ？とかの頃？ちょっと古すぎてよく判りませんけど）からの長い上昇トレンドであり、「仕事をしよう」という女性は労働力人口として増加してきた、ということが言えると思います。昔みたいに、「職業婦人は～～」とかの批判はなくなり、学校を卒業した後で花嫁修業の為に仕事に就いたりせずに過す人達にも殆ど出会わないですね（笑）。つまり、大抵の女性は卒後働く、ということで、90年代前半に就職したような女性たちの多くは、直ぐに結婚したりなぞせずに、仕事を続けたりしてきたのだろうと思う。それ以後に新卒で就職した女性達の中には、「何かの仕事能力」を得て、派遣や契約社員などの形であっても仕事の現場に存在し続け、一定の仕事量を確保してきたんじゃないかな、と思うのです。
その分は、後から参入しようとする人達（新卒の人や正規採用されずフリーターなどで生活して、次のチャンスを待っていた人達かな？）にとっては、座るべきイスが余ってない状況も想定される。これが本当かどうかは判らないけれども。平均結婚年齢が上昇したこととの関連性はよく判りません。例えば「結婚への幻滅」というのが強くて、その結果結婚したがらない女性が多く出ると、勢い「仕事に生きてやる」とかって強い決意を生んだかもしれない（単に1人で生きていく為には必要という事情かもしれない）し、仕事が好きで好きでしょうがなくて「自分のキャリアを大切にしたい」と思うことで結婚を先延ばしにしてきた女性が相対的に増えたのかもしれない。そこら辺の事情とか女性の考えはよく判らないが、25～29歳の女性における労働力化率では、仕事を続けよう・やっていこうとする女性が過去30年間に渡って増えてきたトレンドを物語っていると思う。
男性はどうなのかというと、00年以降の傾向としては労働力化率は減少傾向であり、特に24歳以下の年代では男女共に低下傾向が見られる。就業を希望していない層が増加した為なのか、他の進学や仕事以外にやるべきことが増えたからなのかは不明である。労働力人口と非労働力人口の区別としては、「求職活動をしているか、いないか」というのが大きな違いとなっており（失業率もそうなんですが）、内閣府の調査においてもここの違いに着目して区分したんだろうと思います。つまり、求職活動「あり」（いわゆる失業者）と「なし」（非労働力人口）群に分け、後者の群でさらに就業の希望「あり」と「なし」という具合にしたのだろうな、と。従来非労働力人口に算入されてきた若年者を探ろうとしたのではないかな。
疲れたので、とりあえず載せます。
従来の主な統計の例を挙げると、文部科学省の「学校基本調査」があります。この中では卒業数、進学・就業等の分類がなされますが、どれくらいが仕事に就いてるかというのも不明な部分があります（追加：高校中退者とかも統計数値には入ってこないかと思います）。「進学も就職もしない者」には家業・家事手伝いや海外留学なども含まれてしまっていたりして、現実にどの位の生徒が「本当に何にもしてない無業者」なのか、というのが不明であったりします。就職率も本当に正確な傾向変化を反映しているかちょっと良く判りませんが、「就職率」という用語は卒業者のうち就職した人の割合であって、「就職希望者の内どの位就職できたか」ということとは違います。これも誤解の多い言葉かもしれませんね。「就職内定率」とか、そういう意味で用いてしまってる場合もあるかもしれません。
まあ、いいですが、この就職率は中・高・短大・大学と言う順で見ると、90年とはかなり変わっています。
90年：2.8-35.2-87.0-81.0
05年：0.7-17.4-65.0-59.7
となっています。中卒、高卒のうち就職する割合がかなり減ってると思いますが、短大・大学でも進学などで就職してない人達が結構いると思われます。なので、全体的には「就職しない学卒者達」というのが実際に増えている、ということが観察されます。実数でも考える必要がありますけれども。
ここ2年くらいでは、「進学も就職もしない人」というのは減少傾向にあります。中卒であっても、海外にサッカー留学するとか、囲碁のプロ棋士になる為に院生に専念するとか、色んな理由があったりするので、これも一概に言えません。しかし多くの「進学も就職もしない人」は、何かの目標とかを持って生活していないかもしれません。彼らがどのような進路をとったのか、追跡して頂けるといいのですけれども。
就職数と進学・就職しない人の数を直近で順に見ると次のようになります。
01年 13268；20472
02年 11088；20864
03年 9310；19144
04年 8653；17292
05年 7892；15180
このように就職数は減少しておりますが、一方でいずれでもない人達も減少傾向にあります。01年までは後者の数は増加していましたが、これは統計の取り方の変更も関係してるかもしれません。
中卒者に対する求人も、就職者も減少傾向にある、ということは言えるかと思います。社会環境としては、高等学校以上の学歴を必要とする職種が増えて（単純労働が減ってるということでしょうか？）いるのかもしれませんが、求人を出しても実際に働く人が少ないのであまり求人の意味がなくて減少してきたという側面も考えられます。実際どうなのかは判りません。
中卒者に限らず、高卒者への求人もかなり減少しております。一昔前とは比べものになりません。10分の1という水準で減少しています。
厚生労働省の労働経済白書で見ると（これも統計資料があっちこっちでバラバラですな。内閣府に統計の司令塔を置くのであれば、もうちょっと系統立てて欲しいものですね。探すのが面倒）、代表的なところを記すと次の通りです。90－92－99－04年のそれぞれ3月卒者に対する求人数を挙げてみます。90年はバブル期、92年頃は概ね求人数の最大時期、99年は金融危機後に本格的リストラ開始時期（98年3月の新卒者採用を減らすのが間に合わなかったのだろうと推測、98年との落差は非常に大きい）、04年が最新データです。
製造業 571985-707323-142367-80089
建設業 114563-149988-37388-18044
卸・小売・飲食業 345470-409142-78319-46650
金融・保険業 25094-27800-3976-1980
サービス業 220637-294584-79791-64443
農林漁業 2317-2831-1017-1061
このような感じです。製造業ではかつて70万人規模で募集していたものが、今は8万人ですから、純減数は62万人分です。この受け皿が消滅した可能性がある、ということですね。これはグローバル化の進展にも影響されている（国外に工場移転？）かどうかは不明です。これほどの求人減少ということは、何かの理由があるはずです。正規雇用削減を積極的に行うようになってきた99年以降であっても、更なる削減を続けたということですね。経済財政白書で言うところの、「雇用の過剰」削減をまさに実践したとも言えるでしょう。若年労働者（特に新卒）は、現場で直ぐに使える能力は殆ど持ってないですから、企業としては「即戦力」を好んで求めるようになってきた、とも言えるのかもしれません。
就職内定状況（内定率）では、高卒が同じ年度で見れば95.3－95.2－83.7－76.7ですから、悪化していることは確かですね。大卒と短大卒は正確なデータが無くて、97年以降しかなかったのですが、一応書いてみると次のようになります。年は97－99－04です。
大卒 91.0－88.7－82.1
短大 82.5－79.1－68.5
このようになっていますが、悪化は高卒と同じ傾向ですね。特に短大卒というのが、かなり影響を受けた感じですね。これは恐らく就職を希望して就職活動を行った人々での内定率だろうと思います。希望してなかったり就職活動をしなかった人達がどうなのか、というのは不明です。
大卒の「進学も就職もしない者」（以下、大卒無業者と呼ぶ）を見ると、学校基本調査のデータからは次のような傾向があります。
90年の卒業者は約40万人、就職約32.4万人で大卒無業者は約22000人（約5.6％）であった。これが96年になると卒業数が約51.2万人と初めて50万人を突破、就職約33.8万人と90年よりも多いが大卒無業者も約8万人と増加している。00年では約53.9万人卒業、約30万人が就職、約12万人が大卒無業者、04年は約54.9万人卒業、約30.6万人が就職、約11万人が大卒無業者ということになっています。ただ、03年以前は外国学校とか専修学校への進学も大卒無業者にカウントされており、現実的な数がどうなのかは不明です。海外留学がそれ程珍しくなくなって、かなり海外へと向かっていったと思いますので、大卒無業者の全部が本当に何もしていないかというとそんなことはないと思います。また、就職数ですけれども、最も多かった92年の35万人と99年の32万人とでは3万人の違いに過ぎず、最悪期とも言える00年や03年でも30万人程度ですから、「雇用が悪化している」とは言いながらもそれなりの数が就職していることはしている。しかし、問題は出てくる数が相当増えていて、あまり就職に有利ではない大学を出ても就職出来なかった人達は結構存在したであろうと思われる。それが大卒無業者の増加という形で出て来た可能性はある。また、「一時的な仕事に就いた者」という数で見ると（恐らくこれはフリーターという意味であろう）、90年に3645人、92年でも3941人であったのが、96年には1万人を超え、00年には2万人を超え、氷河期の03年では約2万5千人となっている。だが、これは大卒無業者よりも少ない数であり、実態とは異なっている可能性がある。
採用する企業側としては、高卒の採用を減らしていき、大卒もそれなりに減ったりしたが、一応30万人ラインは大体維持されていた。しかし、大卒新卒者は増える一方で、正規採用から漏れた人々が累積していくこととなり、就職の絶対数（イス取りゲームのイス数）はそこそこ変わらずにあった（30万人分）が、競争者達が多いので就職戦線から降りる人々も出てきたのかもしれません。これは「大学を出て、いい会社に入る」という幻想とも言うべきパターンを多くの人々が信奉していたからなのかは不明です。ですが、元々生徒数が多く（団塊ジュニア層）、大学進学率もそれなりに高くなってきて、大卒者への仕事供給は追いつかなかったということがあるのではないか、と思います。それか、自営業者の減少とか（家業を継ぐ人が減って、被雇用者の道を選ぶ方が多くなった、とか？）、離農者増加といった産業構造変化も関連していたのかもしれないけど。
仕事供給が追いつかない理由というのも、正確には判らないけれども、これは女性の就業が関係しているのではないかとも思う。それは「自立した女性」として仕事を頑張る女性たちが増えて、そういう考えを持って働いていた人々が中々「仕事を辞めない」ことによって、「空きイス」が出来なくなってしまった可能性があるのではないかな？ということです。仕事に張り切っていた女性たちは、20代～30代くらいの人達でなかったか、と。結婚して専業主婦になる、というような古臭い考え方を持たないことでも、そういう「仕事を頑張る」女性たちが残っていたのではないのかな、と。97年以降の労働力化率は減少トレンドであり、景気回復の兆しが見えてきた03～04年くらいでも減少傾向である。ところが、25～29歳女性の労働力化率の変化を見ると、75年頃（ウーマンリブ？とかの頃？ちょっと古すぎてよく判りませんけど）からの長い上昇トレンドであり、「仕事をしよう」という女性は労働力人口として増加してきた、ということが言えると思います。昔みたいに、「職業婦人は～～」とかの批判はなくなり、学校を卒業した後で花嫁修業の為に仕事に就いたりせずに過す人達にも殆ど出会わないですね（笑）。つまり、大抵の女性は卒後働く、ということで、90年代前半に就職したような女性たちの多くは、直ぐに結婚したりなぞせずに、仕事を続けたりしてきたのだろうと思う。それ以後に新卒で就職した女性達の中には、「何かの仕事能力」を得て、派遣や契約社員などの形であっても仕事の現場に存在し続け、一定の仕事量を確保してきたんじゃないかな、と思うのです。
その分は、後から参入しようとする人達（新卒の人や正規採用されずフリーターなどで生活して、次のチャンスを待っていた人達かな？）にとっては、座るべきイスが余ってない状況も想定される。これが本当かどうかは判らないけれども。平均結婚年齢が上昇したこととの関連性はよく判りません。例えば「結婚への幻滅」というのが強くて、その結果結婚したがらない女性が多く出ると、勢い「仕事に生きてやる」とかって強い決意を生んだかもしれない（単に1人で生きていく為には必要という事情かもしれない）し、仕事が好きで好きでしょうがなくて「自分のキャリアを大切にしたい」と思うことで結婚を先延ばしにしてきた女性が相対的に増えたのかもしれない。そこら辺の事情とか女性の考えはよく判らないが、25～29歳の女性における労働力化率では、仕事を続けよう・やっていこうとする女性が過去30年間に渡って増えてきたトレンドを物語っていると思う。
男性はどうなのかというと、00年以降の傾向としては労働力化率は減少傾向であり、特に24歳以下の年代では男女共に低下傾向が見られる。就業を希望していない層が増加した為なのか、他の進学や仕事以外にやるべきことが増えたからなのかは不明である。労働力人口と非労働力人口の区別としては、「求職活動をしているか、いないか」というのが大きな違いとなっており（失業率もそうなんですが）、内閣府の調査においてもここの違いに着目して区分したんだろうと思います。つまり、求職活動「あり」（いわゆる失業者）と「なし」（非労働力人口）群に分け、後者の群でさらに就業の希望「あり」と「なし」という具合にしたのだろうな、と。従来非労働力人口に算入されてきた若年者を探ろうとしたのではないかな。
疲れたので、とりあえず載せます。
