JALの企業年金は減額できるか？～またまた続き

大体、拙ブログで書いた通りだったんじゃないか？
割と「いい線」行ってたみたいだよ。

JALの企業年金は減額できるか？

JALの企業年金は減額できるか？～少し補足


毎日新聞だけじゃなく、他のマスコミとかにも流通していたいい加減な解説とか、「企業年金減額は憲法違反」みたいなデマは、聞くだけ無駄だわな（笑）。

焦点：ＪＡＬ再建、年金債務圧縮に法的整理も浮上 Reuters

（以下に一部引用）

ある民主党議員は、大手弁護士事務所のＴＭＩ総合法律事務所（東京都港区）に対し「給付額が著しく多く、深刻な積立不足が生じている確定給付企業年金制度について、当該企業が会社更生手続きを開始する場合、企業年金債務の取り扱いはどうなるか」と質問したところ、同法律事務所の坂井豊弁護士らは２９日付で「支払額の３分の１まで最大限圧縮することは理論上可能」との回答を書面で提出した。

可能である理由として、年金債権は一般債権よりも優先される優先的更正債権であるが、相対的に優位に扱われれば、優先されることになるとの解釈を示し「例えば、一般債権の弁済率が１０％である場合、年金債権の弁済率を２０％として８割のカットをしても、相対的優先原則には反しない」と指摘した。
ただ、一般的には退職年金には「賃金の後払い的性格があることから、その３分の１が（更正手続きで優先される）共益債権になるのが原則」と説明している。この見解を先の民主党議員は、今後財務省側などに伝える予定だとしている。

＝＝＝＝＝


ね？
拙ブログに書いた説明で大体良かったでしょう？

つーか、条文に書いてある通りに素直に読めば、そういうことなんだろうけど。これは、他の人が読んだとしても同じだわな（笑）。

因みに、拙ブログでは無料で書いていますけれども、上記「TMI総合法律事務所」さんあたりですと、相談料と言いますか、回答作成費用として結構いい金をふんだくるんじゃないかなと勝手に推測してしますが、どうなんでしょうか（料金が発生するかどうか知りません）。

まあ、ウチみたいなオメガ級ブログ記事と一緒になんかすんな、ということはあるでしょうけれど、TMIさんみたいな超有名大手弁護士事務所には権威と保証があるが、ウチにはないしね。だから、たとえオレが書いてもあんまり信じてはもらえないんだろうな、とか思いますがね。まあ、いいんですけど。


でも、日本の法学教育は本当に心配だよね。
法学部を出ようと、弁護士になっていようと、法学部教授になっていようと、ダメなものはダメなんだという例をよく目にするからね。ド素人以下なのは、どうしてなのかフシギダネ（笑）。