また環境ネタの連続で恐縮ですけれども、～の悪い地方の知事がよからぬ案を考えているようだ。
森林環境税：道、再来年の導入目指す 放置民有林を整備、５年間で７０億円 ／北海道 - 毎日ｊｐ毎日新聞
要するに、森林保護の為の財源がないので税として導入しよう、って魂胆らしいのですが、真剣に考えてこれですか？ナンセンスとしか言いようがない。
ただでさえ、全国平均から大きく下回っている所得で、生活保護世帯は全国1、2を争う自治体で、厳冬期がある為に暖房用燃料費なども余計にかかり、除雪費も当然多額に必要で、鉄道などの交通網整備は（廃線などが多数あっても）都市部に比べて極端に遅れている交通過疎地域なのにも関わらず、もっと別に税を道民から徴収しましょう、っていう発想と魂胆が信じられない。例の緑資源機構廃止のあおりを受けて財源が削られたか何かですか？
この高橋知事は元経産省官僚だったらしいのですが、一体全体産業振興の為に何を実行してきたと言うのかね。しかも、道民が森林を守る為の税を払う、という経済産業でも何でもない思考には、全く驚かされますね。それでも経済産業省の官僚だった、という肩書きを出せるもんなんですか？
自分だったら、絶対にこんな案を考えたりはしない。
役立たずも程ほどにせい、と。地方の産業の問題は、改めてシリーズ中で書こうと思っていたので、とりあえず今は森林の話だけする。
そもそも、都道府県の運営を考える時には、自分の所の特徴というか「売り」みたいなものは何だろうな？と考えるじゃないですか。で、北海道であれば、「森林面積が大きい」ということがあるのでしょ？だったら、日本の国土全体で、都道府県別に一人当たりGDPに対するCO2の割り当てとか、考え付くじゃないですか。いや、もっと有利な指標があるなら、人口比とか何とかでもいんですけれども。
まあ普通に考えると、工場やオフィスからの排出量が多いとか、人口密集で排出量が増えるとか、そういう地域は必ずあるわけですよ。それは首都圏だとか、中京地域だとか、きっとそういうことになっていると思いますよ。ならば、その地域で排出できるCO2の量のかなりの部分を、他の過疎地域とかで負担しているわけですよ。工場でバンバン排出しているのを、山とか森林の多い地域が肩代わりしているようなもんでしょうが。自分たちの排出量なんて人口がそれほど多くなければ限られているわけですし。
つまり、北海道の比較優位は森林面積が大きい、ということになるので、その排出枠を他の首都圏とかに「分けてあげる」という発想になるのが必然でしょうよ。今は、資源になるものは何でも有効に使えるんですよ？そういう時代なんですから。水やCO2枠さえも資源の一部ということです。ならば、森林保護の費用を拠出するのは、北海道外の地域の人間がやるべきことで、少なくとも道民ではないはずなんですよ。田舎には田舎なりの有利な部分があって当然なわけで、水だとか森林だとかが資源としての価値をもたせられるはずなのです。
よって、森林保護費用は国全体の排出量のマイナス貢献分として、環境負荷の大きな排出量の多い地域から貰えるという理屈であるべきです。その為の交渉なり提案なりを、知事会で行うとか、総務省に掛け合うとか、環境省にお願いするとか、古巣の経産省に相談するとか、色々と考えられるでしょう？何か一つでもトライしたんですか？
ところがドッコイ、この官僚あがりの知事さんときたら何を考えているのか、貧乏人の道民から新たに別な税を徴収することを考えるしか能がないのだそうだ。夕張の例を見れば判るように、日本経済から最も取り残されている地域なのだ。冗談はよしとくれよ。
何でこんな短絡思考しかできない知事の増税案を、環境負荷の小さな田舎の住民が受け入れねばならんの？田舎の排出量の低い住民が税を負担して、大都会でバンバン排出してる大多数の連中が税負担がない、なんてのは、発想として明らかにおかしいだろうが。
しかも、そういうことに思考が向かわないこと、発表する前に検討してみようともしないこと、周囲の役人連中の誰1人として進言したりしないという現実、そういうのを目の当たりにすると、「ああ、これだから地方ってダメになって行くんだな」ってのが実感できますね。これぞまさしく、ダメなリーダーである限り、決して良くなってなんかいかないのだ、ということ。金を引っ張ってこれないばかりか、もっと余計に取るという最低の根性が許せないのだよ。
「年貢をもっと上げよう」って決断は、「バカ殿」でもできるんだよ。
年貢を上げずに、住民の暮らし向きを良くしようとするのが為政者の役割だろが。頭つかえよ。
森林環境税：道、再来年の導入目指す 放置民有林を整備、５年間で７０億円 ／北海道 - 毎日ｊｐ毎日新聞
要するに、森林保護の為の財源がないので税として導入しよう、って魂胆らしいのですが、真剣に考えてこれですか？ナンセンスとしか言いようがない。
ただでさえ、全国平均から大きく下回っている所得で、生活保護世帯は全国1、2を争う自治体で、厳冬期がある為に暖房用燃料費なども余計にかかり、除雪費も当然多額に必要で、鉄道などの交通網整備は（廃線などが多数あっても）都市部に比べて極端に遅れている交通過疎地域なのにも関わらず、もっと別に税を道民から徴収しましょう、っていう発想と魂胆が信じられない。例の緑資源機構廃止のあおりを受けて財源が削られたか何かですか？
この高橋知事は元経産省官僚だったらしいのですが、一体全体産業振興の為に何を実行してきたと言うのかね。しかも、道民が森林を守る為の税を払う、という経済産業でも何でもない思考には、全く驚かされますね。それでも経済産業省の官僚だった、という肩書きを出せるもんなんですか？
自分だったら、絶対にこんな案を考えたりはしない。
役立たずも程ほどにせい、と。地方の産業の問題は、改めてシリーズ中で書こうと思っていたので、とりあえず今は森林の話だけする。
そもそも、都道府県の運営を考える時には、自分の所の特徴というか「売り」みたいなものは何だろうな？と考えるじゃないですか。で、北海道であれば、「森林面積が大きい」ということがあるのでしょ？だったら、日本の国土全体で、都道府県別に一人当たりGDPに対するCO2の割り当てとか、考え付くじゃないですか。いや、もっと有利な指標があるなら、人口比とか何とかでもいんですけれども。
まあ普通に考えると、工場やオフィスからの排出量が多いとか、人口密集で排出量が増えるとか、そういう地域は必ずあるわけですよ。それは首都圏だとか、中京地域だとか、きっとそういうことになっていると思いますよ。ならば、その地域で排出できるCO2の量のかなりの部分を、他の過疎地域とかで負担しているわけですよ。工場でバンバン排出しているのを、山とか森林の多い地域が肩代わりしているようなもんでしょうが。自分たちの排出量なんて人口がそれほど多くなければ限られているわけですし。
つまり、北海道の比較優位は森林面積が大きい、ということになるので、その排出枠を他の首都圏とかに「分けてあげる」という発想になるのが必然でしょうよ。今は、資源になるものは何でも有効に使えるんですよ？そういう時代なんですから。水やCO2枠さえも資源の一部ということです。ならば、森林保護の費用を拠出するのは、北海道外の地域の人間がやるべきことで、少なくとも道民ではないはずなんですよ。田舎には田舎なりの有利な部分があって当然なわけで、水だとか森林だとかが資源としての価値をもたせられるはずなのです。
よって、森林保護費用は国全体の排出量のマイナス貢献分として、環境負荷の大きな排出量の多い地域から貰えるという理屈であるべきです。その為の交渉なり提案なりを、知事会で行うとか、総務省に掛け合うとか、環境省にお願いするとか、古巣の経産省に相談するとか、色々と考えられるでしょう？何か一つでもトライしたんですか？
ところがドッコイ、この官僚あがりの知事さんときたら何を考えているのか、貧乏人の道民から新たに別な税を徴収することを考えるしか能がないのだそうだ。夕張の例を見れば判るように、日本経済から最も取り残されている地域なのだ。冗談はよしとくれよ。
何でこんな短絡思考しかできない知事の増税案を、環境負荷の小さな田舎の住民が受け入れねばならんの？田舎の排出量の低い住民が税を負担して、大都会でバンバン排出してる大多数の連中が税負担がない、なんてのは、発想として明らかにおかしいだろうが。
しかも、そういうことに思考が向かわないこと、発表する前に検討してみようともしないこと、周囲の役人連中の誰1人として進言したりしないという現実、そういうのを目の当たりにすると、「ああ、これだから地方ってダメになって行くんだな」ってのが実感できますね。これぞまさしく、ダメなリーダーである限り、決して良くなってなんかいかないのだ、ということ。金を引っ張ってこれないばかりか、もっと余計に取るという最低の根性が許せないのだよ。
「年貢をもっと上げよう」って決断は、「バカ殿」でもできるんだよ。
年貢を上げずに、住民の暮らし向きを良くしようとするのが為政者の役割だろが。頭つかえよ。