セラード・マニフェストは牛肉や大豆の生産拡大が森林破壊を加速と、賛同しない企業を取引除外に

注目ニュース 20201213－20201219

●(経12/19国際9）　ネスレなどが参加するセラード・マニフェストは牛肉や大豆の生産拡大が森林破壊を加速と、賛同しない企業を取引除外に
https://sustainablejapan.jp/2018/08/02/cerrado-manifesto/33597

●(経12/19マーケット商品18）　新潟の大新合板工業（輸入木材の最大手）は来春解散、輸入元の環境規制や国産材の需要増大、木材チップ利用など循環経済で

◎(刊12/18自動車7）　トヨタ自動車と大同特殊鋼などはネオジムの使用量を従来比２，３割減らせるネオジム磁石部材を開発、車載用に期待
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/21137873.html?_ga=2.172901478.412010288.1608340574-853815001.1597454337

◎(経12/17企業12）　マツダは電気自動車の内装にワインの栓の端材を活用、ポルシェは同様用途に漁網を再利用した繊維を活用など環境配慮

◎(経12/16経済5）　環境省と経済産業省は電気自動車普及のため購入時の補助金を現行の２倍の最大80万円に引き上げる、電力契約を全て再エネ

●(刊12/16機械8）　富山の三恵金型工業は樹脂漏れを防ぐシール技術を開発し４段多段式ランナーレス射出成型機を開発、複数製品含、コスト低減 (従来は２段までが限界)

●(経12/12夕刊表紙1）　大成建設は建設現場で発生する二酸化炭素削減を削減する取り組みを点数化し評価する仕組みを導入、まず24か所で効果を検証

◎(刊2/17電子部品11）　富士フイルムはＩＢＭリサーチと共同で磁気テープの記録密度を従来比50倍に高めた磁気テープを開発、ストロンチウム系で (磁気テープはアクセス頻度が少ないコールドデータ保管に需要)

●(刊3/17環境20）　丸大食品は排卵期を終えて廃棄処分される鶏の仕入れを５倍に拡大し健康成分プラズマローゲンを抽出しサプリなどで販売 (プラズマローゲン；アルツハイマー患者などに効果)

日経は東京外郭環状道路の地下トンネル工事の直後に地上の住宅街でに地表沈下や隆起発生、衛星データ解析

気になるニュース 20201213－20201219

◎(経12/18夕刊総合3）　バイデン次期大統領は米環境保護局の長官にノースカロライン州の環境部門のマイケル・リーガン氏を起用など環境対策強化へ

●(経12/18表紙1）　日本経済新聞は東京外郭環状道路の地下トンネル工事の直後に地上の住宅街で工事直後に地表沈下や隆起発生、衛星データ解析

◎(経12/18経済5）　環境省は地球温暖化が国内の社会や経済、環境などえの影響を分析した報告書を公表、５年毎発行、コメの収穫減などに警鐘

●(刊12/18ＳＤＧｓ5）　英ＣＤＰは大企業の水資源保全を採点し20年版の最優秀Ａリストに日本企業でキヤノンなど30社を選定、前年23、世界の３割

●(経12/17夕刊社会11）　国際自然保護連合はレッドリストの最新版を公表、日本近海のサメの仲間や北日本のオオバナノエンレイソウなどが追加指定

●(経12/17社会42)　最高裁判所は建設石綿による健康被害で国家賠償責任を認める判決、国の責任が初めて確定、一人親方も救済

◎(経12/13総合5)　国土交通省は現在ある省エネ住宅の断熱性能表示制度を改め高性能と５段目を設ける検討へ、ポイント制度も創設し省エネ普及

●(経12/12夕刊総合3）　日本経済新聞は温室効果ガス排出量の取引価格がロンドン市場で取引開始以来の最高値、先もので31ユーロ／ｔと14年ぶり (EUの新目標合意で)

◎(刊1/17表紙1）　政府はグリーン購入法の購入基準を見直しガソリン車を外す方針を固めた、国が率先垂範し脱ガソリン実践 (税金だから価格意識はあまりないのかな)

●(刊4/17東日本34）　日刊工業新聞は福島復興風力の発電所建設が国有林の審査が進まず使用許可に遅れ、広大エリアの審査未経験でと他の案件影響 (再生可能エネの拡大と歌う旗振り役の政府の足元がおぼつかない)