日本製鉄は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする方針を決定

注目ニュース 20201206－20201212

●(経12/12首都圏35）　日本経済新聞は首都圏で消費者の関心高まりフードロス削減が活発にと、WORLDは廃棄されそうな食材使うレストランなど (フードロス；まだ食べられるのに破棄される食品)

●(経12/11表紙1）　日本製鉄は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする方針を決定、20年度中に長期環境経営計画に盛り込む、水素製鉄、電炉 (ミタルやクルップに続き、わが国で鉄鋼は製造業の４割排出)

◎(経12/11アジアBiz17）　豪マッコリーGなど４社はアジアンリニューアブルエナジーハブプロジェクトを立ち上げ原発６基分のグリーン水素輸出4兆円 (海外では壮大なプロジェクトが推進中)

◎(経12/11企業18）　ＥＮＥＯＳは営農発電を子会社が全国展開、遮光で育つ作物や農機に発電電力利用など工夫、耕作放棄地の再生し離農防ぐ　＜農地の上に太陽光パネルを設置＞

●(刊12/11環境15）　パナソニックは工場向けに調達した再生可能エネルギーをグループ従業員にも販売を開始、従業員も脱炭素活動に取り組める

◎(経12/10表紙1）　トヨタ自動車は全固体電池の搭載車を20年代前半に向け販売、対応して三井金属などが素材の生産を準備へ、日産も同様の動き (全固体電池；安全、小型化、大容量化、急速充電)

●(経12/10企業13）　トヨタ自動車は鉄道や船舶などで燃料電池を応用することを前提に開発した燃料電池車ミライのシステムを販売し普及を促進 (インフラ整備など含め生みの苦しみ続く)

◎(経12/9投資情報17）　日本経済新聞はダイキアクシスが途上国で排水処理施設など環境対策や社会問題の解決に使途を限定した株式の発行が本格化と

●(経12/8企業15） 米インテルはパソコンのＣＰＵ(中央演算処理装置)で積層型の新製品を開発、微細化の遅れを積層化で挽回、待機電力９割減 (既存設備の活用も可能で)

●(刊12/8科学技術21）　大阪大学の研究グループは加圧摩擦を使ったリニア摩擦接合で低温短時間の完全接合を実現、200℃1秒、従来は400℃

都は30年迄に都内で販売される全新車を電動車に切り替える方針

気になるニュース 20201206－20201212

◎(経12/12マーケット17）　日本経済新聞は昨日の東京株式市場で脱炭素関連株が逆行高となったと、トヨタ自動車が5%高など再生可能エネ関連物色と

●(経12/10表紙1）　経済産業省は再生可能エネルギー拡大促進のため電力会社に温暖化ガス排出枠取引制度を導入の検討に入った (事実上の聖域に踏み込むが合理的な上限量設定が鍵)

●(経12/10投資情報17）　日本公認会計士協会の手塚正彦会長は非財務情報の開示で会計士の保証が重要、ガバナンスは知っているが社会や環境が課題と (教育研修の重要性と必要性指摘)

●(刊12/10環境14）　英ＣＤＰは世界の大企業の気候変動対策を評価した2020年版を発表、Ａリスト270社に日本企業53社、トヨタ、コマツ、花王等

●(経12/9表紙1）　東京都は大都市の責務と30年迄に都内で販売される全新車をＨＶやＥＶなどの電動車に切り替える方針、国より５年前倒し、

●(刊12/9総合2）　環境省は19年度の温室効果ガスの排出量が前年度比-2.7％減の12.1憶トンと６年連続で減少、再生可能エネルギー増などで

◎(経12/8表紙1）　政府は水素利用量を30年時点で1000万トン規模とする目標設定へ調整、原発で約30基分、課題はコスト、現在ＬＮＧの８倍 (化石燃料からの製造では抜本策ではないですね。)

◎(経12/7経済総合3）　日本経済新聞社と格付投資情報センターは企業年金実態調査で今後ＥＳＧ投資をしたと回答した企業年金が４割と昨年から倍増

●(経12/6総合2）　日本経済新聞は社員報酬をＥＳＧに連動させる企業が増加と紹介、米国で主要企業の半分、日本でも資生堂や日本精工等１割弱　（ある会社で環境監査結果を賞与評価の一部に組み込まれたことを思い出します）

●(経12/5夕刊総合3）　英政府は温室効果ガスの排出量を30年までに90年比で少なくとも68%削減するとの目標を掲げた、従来53%,50年目標は政府義務　(政府義務は法的義務で退路を遮断