都は30年迄に都内で販売される全新車を電動車に切り替える方針

気になるニュース 20201206－20201212

◎(経12/12マーケット17）　日本経済新聞は昨日の東京株式市場で脱炭素関連株が逆行高となったと、トヨタ自動車が5%高など再生可能エネ関連物色と

●(経12/10表紙1）　経済産業省は再生可能エネルギー拡大促進のため電力会社に温暖化ガス排出枠取引制度を導入の検討に入った (事実上の聖域に踏み込むが合理的な上限量設定が鍵)

●(経12/10投資情報17）　日本公認会計士協会の手塚正彦会長は非財務情報の開示で会計士の保証が重要、ガバナンスは知っているが社会や環境が課題と (教育研修の重要性と必要性指摘)

●(刊12/10環境14）　英ＣＤＰは世界の大企業の気候変動対策を評価した2020年版を発表、Ａリスト270社に日本企業53社、トヨタ、コマツ、花王等

●(経12/9表紙1）　東京都は大都市の責務と30年迄に都内で販売される全新車をＨＶやＥＶなどの電動車に切り替える方針、国より５年前倒し、

●(刊12/9総合2）　環境省は19年度の温室効果ガスの排出量が前年度比-2.7％減の12.1憶トンと６年連続で減少、再生可能エネルギー増などで

◎(経12/8表紙1）　政府は水素利用量を30年時点で1000万トン規模とする目標設定へ調整、原発で約30基分、課題はコスト、現在ＬＮＧの８倍 (化石燃料からの製造では抜本策ではないですね。)

◎(経12/7経済総合3）　日本経済新聞社と格付投資情報センターは企業年金実態調査で今後ＥＳＧ投資をしたと回答した企業年金が４割と昨年から倍増

●(経12/6総合2）　日本経済新聞は社員報酬をＥＳＧに連動させる企業が増加と紹介、米国で主要企業の半分、日本でも資生堂や日本精工等１割弱　（ある会社で環境監査結果を賞与評価の一部に組み込まれたことを思い出します）

●(経12/5夕刊総合3）　英政府は温室効果ガスの排出量を30年までに90年比で少なくとも68%削減するとの目標を掲げた、従来53%,50年目標は政府義務　(政府義務は法的義務で退路を遮断