気になるニュース 2024年2月
●(経2/25科学の扉26) 日本経済新聞はサイエンスNextViews欄で事故原発の汚染水対策やデブリ処理、核融合開発 、温暖化対策で危うい技術頼みと指摘 (核融合技術開発のジョーク；あと50年、あと50年と言われ続けて50年！)
●(経2/23経済政策5) 日本経済新聞は日本近海で温暖化による海水温の変化や乱獲でスルメイカやサンマが最盛期の９割減と、2050年までにほぼゼロに
●(経2/20金融経済9) 金融庁の金融審議会は有価証券報告書で企業が開示する環境などの非財務情報も第三者に保証を求める制度の導入の検討を開始 (国際サステナビリテティ基準審議会(ISSB)の基準がベース3)
●(経2/16経済政策5) 公正取引委員会は出光興産や東ソーなど５社による脱炭素向けの協業を容認と公表、価格カルテルなどに繋がる懸念なしと判断
●(刊2/15総合2) 環境省は産業廃棄物に含まれる再生可能資源を有効活用するため製造業者との連携や脱炭素に積極的事業者を国が認定へ法制化へ
●(経2/12総合政治2) 環境省は使用済み太陽光パネルからレアメタルやガラスを取り出す等次世代リサイクル事業を支援、全国展開へ国が事業者を認可 (次世代とはこの程度なのかな)
●(刊2/9金融17) 生命保険協会は会員企業が連携して投資先の企業価値の向上に取り組む活動の一環として供給網全体の開出量の情報開示を要望へ
●(経2/7国際11) 日本経済新聞は米国で太陽光発電の新規導入が急増と、23年は前年比71％増の3000万kWと過去最高、規制で火力減少、停電リスク増 (強力な政策の有無で、伊藤忠などが米国で事業展開する理由が分かりますね)
●(経2/7国際11) 欧州委員会は温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90％削減する新目標を提示へ、40年目標は世界初、産業振興も強調 (沈黙の日本)
●(経2/6経済政策5) 政府は洋上風力発電所の設置場所を現行の領海内から排他的経済水域に拡大、国は希望事業者に仮許可、漁業者らと合意で正式許可 (技術的に可能で経済性があればよいですね)
●(経2/5表紙1) 政府は脱炭素を目的とした国債を2023年度に1.6兆円調達、水素製鉄に2500億円、ＥＶ電池に3300億円などで競走力を底上げ (国民の税金で賄い借金は膨張の一途、安易な政策ですね)
●(経2/4総合7) ＥＵの主要機関(議会など)は消費者の家電修理の権利を認め、より長く使える環境整備を企業に義務付ける法案で大筋合意 (部品の提供期間の大幅延長など)
●(経2/25科学の扉26) 日本経済新聞はサイエンスNextViews欄で事故原発の汚染水対策やデブリ処理、核融合開発 、温暖化対策で危うい技術頼みと指摘 (核融合技術開発のジョーク；あと50年、あと50年と言われ続けて50年！)
●(経2/23経済政策5) 日本経済新聞は日本近海で温暖化による海水温の変化や乱獲でスルメイカやサンマが最盛期の９割減と、2050年までにほぼゼロに
●(経2/20金融経済9) 金融庁の金融審議会は有価証券報告書で企業が開示する環境などの非財務情報も第三者に保証を求める制度の導入の検討を開始 (国際サステナビリテティ基準審議会(ISSB)の基準がベース3)
●(経2/16経済政策5) 公正取引委員会は出光興産や東ソーなど５社による脱炭素向けの協業を容認と公表、価格カルテルなどに繋がる懸念なしと判断
●(刊2/15総合2) 環境省は産業廃棄物に含まれる再生可能資源を有効活用するため製造業者との連携や脱炭素に積極的事業者を国が認定へ法制化へ
●(経2/12総合政治2) 環境省は使用済み太陽光パネルからレアメタルやガラスを取り出す等次世代リサイクル事業を支援、全国展開へ国が事業者を認可 (次世代とはこの程度なのかな)
●(刊2/9金融17) 生命保険協会は会員企業が連携して投資先の企業価値の向上に取り組む活動の一環として供給網全体の開出量の情報開示を要望へ
●(経2/7国際11) 日本経済新聞は米国で太陽光発電の新規導入が急増と、23年は前年比71％増の3000万kWと過去最高、規制で火力減少、停電リスク増 (強力な政策の有無で、伊藤忠などが米国で事業展開する理由が分かりますね)
●(経2/7国際11) 欧州委員会は温暖化ガス排出量を2040年に1990年比で90％削減する新目標を提示へ、40年目標は世界初、産業振興も強調 (沈黙の日本)
●(経2/6経済政策5) 政府は洋上風力発電所の設置場所を現行の領海内から排他的経済水域に拡大、国は希望事業者に仮許可、漁業者らと合意で正式許可 (技術的に可能で経済性があればよいですね)
●(経2/5表紙1) 政府は脱炭素を目的とした国債を2023年度に1.6兆円調達、水素製鉄に2500億円、ＥＶ電池に3300億円などで競走力を底上げ (国民の税金で賄い借金は膨張の一途、安易な政策ですね)
●(経2/4総合7) ＥＵの主要機関(議会など)は消費者の家電修理の権利を認め、より長く使える環境整備を企業に義務付ける法案で大筋合意 (部品の提供期間の大幅延長など)
