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政府は温暖化ガス排出量を実質ゼロ目指す工程表をまとめる

2020年12月26日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20201220-20201226

●(経12/26表紙1) 政府は温暖化ガス排出量を実質ゼロ目指す工程表をまとめた、EV普及で電力需要40%増大を想定、再生可能エネ比率5,60%へ (法制度などの政策と投資額やコスト目標も必要です)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9584ee79867c35543a2613395197f320c1d76c5a

●(経12/26総合3) 日本経済新聞は温暖化対策で世界が2030年の目標に関心と、英国は既に90年比68%減、日本は据え置いたままで世界から非難と

●(経12/24表紙1) 政府は2050年の脱炭素社会実現に向けた原案を作成、洋上風力4500万kWや原発新型炉開発、EVの価格低減など14新分野と工程表

◎(刊12/24最裏面30) 洋上風力産業競争力強化官民協議会は2040年に4500万kw世界3位の目標を掲げた、浮体式の商業化開発がカギ、国産部品供給網 (遅きに失していますが、追い上げには強い継続的意志)

●(経12/23表紙1) 政府は新車販売を電動車にする目標について軽自動車もすべて対象に含める方針、低コスト小型蓄電池の開発や生産支援 (商用車は検討中、聖域なき改革か)

◎(経12/21表紙1) 政府は50年時点での発電量に占める再生可能エネルギーの比率を50~60%に高める案を検討へ、海外と遜色なき水準狙う (既に検討済みではなかったのでしょうか)

●(経12/21総合3) 経済産業省は2030年に向けパワー半導体の消費電力を半減させるため研究開発に補助金、データセンターの省エネ3割を目標に

●(経12/20表紙1) 政府は50年温暖化ガス排出ゼロ目標を法律に明記し政策推進上の法的根拠に、政策の継続性のためにも、年明けの国会で法改正

◎(経12/20総合7) デロイトトーマツGは50年温暖化ガス実質ゼロ達成に電気料金3割増で抑制するには9兆円の投資が必要との試算結果 (石炭火力や原子力も一部活用、これをゼロにすると更に膨大な投資と負担増と。 国がやっているべき試算ではないでしょうか)
file:///C:/Users/ryufu/Downloads/jp-nr-nr20201207.pdf

●(経12/19夕刊社会8) トラ・ゾウ保護基金と米環境調査エイジェンシーは象牙のはんこを扱う国内店舗の多くが違法承知で販売する意思を示したと (市場閉鎖を求めています)

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