大阪地裁は大飯原発の耐震性で適合判断が誤りと原子炉設置許可取り消し

気になるニュース 20201129－20201205

◎(経12/5表紙1）　首相は脱炭素に向けた研究開発を支援するため2兆円の基金創設を表明、政府が来週にまとめる追加の経済対策に盛り込む

●(経12/5表紙1）大阪地裁は関西電力大飯原発の耐震性で原子力規制委員会の安全基準の適合判断を誤りと原子炉設置許可取り消し、平均値に異議 (安全審査基準に不適合と指摘)＜そろそろ原発に見切りをつける時期か＞

●(経12/4夕刊社会9）　カネミ油症の被害者団体ほかは次世代にも影響が出ているとして一定の症状ある人たちの救済を求める要望書を厚生労働省へ

●(経12/4表紙1）　経済産業省は20年代後半に自動車に温暖化ガスの排出枠取引制度を導入する検討に入った、販売比率目標と排出枠購入

●(経12/3夕刊表紙1）　経済産業省は30年代半ばに国内のガソリン車の新車販売をなくす目標を設ける方向で調整に，ＨＶやＥＶに転換後ＥＶのみに

●(経12/2金融経済7）　日本政策投資銀行はＥＳＧ重視企業に対し資金使途に限定せず金利を優遇する融資制度を新設、環境目標を達成すると金利低減 (目標などお題目だけではなく結果重視に巧妙な策)

●(経12/2企業15）　日本経済新聞は完全認証パーム油の供給量が少なく多くの日本企業は非認証油との混ぜ物と指摘、花王は改善へ中小農園支援 (混合利用には製品にMIXEDと表示、100%はヤシの木717本のマーク(日清食品のカップヌードル）)

●(経11/30社会43）　名古屋市などはレジ袋有料化でもコロナ渦で弁当や総菜の購入が増えプラスチックごみの総量は２年前より8%増、要過剰包装対策　(ちりも積もればと言いますからプラゴミの削減も必要です)

●(経11/29表紙1）　北欧のノルディアアセットマネジメントなど21の投資家連合は三菱商事など日本の８社にベトナム石炭火力らの撤退を要求