経産省は洋上風力発電の送電線を海底に整備する検討を開始(欧州では普及）

●(経3/20投資情報13)　英政府は会計監査や企業統治の質向上を目指す改革案を公表、４大監査法人の寡占にメス、準大手の参入促進や開示責任など (ＫＰＭＧなど４監査法人で寡占、経営悪化に警鐘鳴らさずで)

◎(経3/19夕刊総合3)　政府は脱炭素化推進をひとつの柱とした今後10年間の住宅政策「住生活基本計画」を閣議決定、13年比で30年に18％エネ削減 (公式実績値の最新版が13年ゆえ基準が古くなってしまいました、目標の妥当性不明、デジタル化遅れ痛感)

●(刊3/18科学技術29)　北里大学や琉球大学、産業技術総合研究所の研究グループはリン酸塩の陸からの過剰供給でサンゴ育成妨害の仕組み解明

●(刊3/18大学30)　東京工業大学は再生可能エネルギーの活用や安全な原子力エネルギー利用研究のためゼロカーボンエネルギー研究所を６月新設 (看板の掛け替えでは困りますが、大岡山キャンパス)

●(経3/17社会42)　原子力規制委員会は東京電力ＨＤの柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などのための監視装置が長期間故障で安全上深刻の赤評価 (環境テロの重要ターゲット)

◎(経3/16社会43)　大阪地方裁判所は神戸で神戸製鋼所が建設中の石炭火力発電所の周辺住民による環境アセス不十分との訴訟で住民側敗訴の判決 (社会意識と法規制との乖離も)

●(経3/14表紙1)　経済産業省は洋上風力発電の送電線を海底に整備する検討を開始、北海道と首都圏を結ぶなど候補に、費用負担の在り方も (１０年以上前から指摘されているのに欧州では普及し我が国はこれから議論の差異はなぜ)